(目的)

第1条　この要領は、別に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定に基づき、豊明市の発注する工事請負費の内契約金額が50万円を超える請負工事の検査について必要な事項を定め、もって工事の適正かつ能率的な施工を確保することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要領における用語の意義は、豊明市契約規則(昭和47年豊明市規則第16号)に定めるところによる。

(検査の種類)

第3条　検査の種類は、次に掲げるものとする。

(検査員の任命)

第4条　検査員は、契約担当者が任命するものとする。

(着手の報告)

第5条　設計金額が250万円を超える当該工事を主管する課長(以下「主管課長」という。)は、契約締結後直ちに建設工事着手報告書(様式第1号)に関係書類を添付し、財政課長に提出しなければならない。

(検査の時期)

第6条　完了検査は、完了届を受理した日から14日以内に行わなければならない。

(検査の準備)

第7条　主管課長は、設計金額が250万円を超える工事で、契約者より完了届又は出来形検査申出書(以下「完了届等」という。)を受理したときは、工事検査依頼書(様式第2号)に完了届等の写しを添付し関係書類を整備して財政課長に提出するものとする。

(検査の立会い)

第8条　検査は、監督員及び契約者又は現場代理人若しくは主任技術者の立会いのもとに行うものとする。

(検査実施の原則)

第9条　検査は、現地において工事の出来形を対象とし、設計図書等と対比しその位置、形状、寸法等の相違及び品質、性能その他必要な事項について確認するものとする。

(検査報告)

第10条　検査員は、工事の完了又は出来形を確認したときは、豊明市契約規則様式第12号その1による検査調書を作成し、契約担当者に速やかに報告するものとする。

(修補補正の命令)

第11条　契約担当者は、検査の結果その出来形が設計図書と相違し、又は不完全と認められるときは、検査調書の指示事項欄に指示事項を記載し、主管課長を経由し、契約者に修補補正を命ずるものとする。

(修補補正完了報告)

第12条　主管課長は、契約者より修補補正の完了が報告されたとき、設計金額が250万円を超える工事は、修補補正完了報告書(様式第5号)を財政課長に提出しなければならない。

(修補補正の確認)

第13条　財政課長が前条による修補補正完了報告書を受理したとき、検査員は、修補補正に係る給付の内容について確認するため、速やかに検査を行わなければならない。

(修補補正確認の報告)

第14条　検査員は、前条に係る検査を行った場合は、第10条の規定を準用し報告する。

(臨機の措置)

第15条　検査員は、検査に当たり事態が重大で、かつ、処理に急を要すると認める事項があるときは、直ちに契約担当者に報告し、その指示を受けなければならない。

(工事成績評定)

第16条　工事が完了したときは、その成績について、豊明市建設工事成績評定要領(平成14年1月29日決裁)により評定するものとする。

(検査結果の通知)

第17条　財政課長は、設計金額が250万円を超える工事で検査を終了したときは、検査調書に関係書類を添付し、主管課長に検査の結果を通知するものとする。