2　前項第4号から第8号までに規定する事務所の所在地、総合数値、施工実績及び技術者等については、対象工事ごとに豊明市指名業者審査委員会(以下「委員会」という。)において定める。

3　入札参加資格者に特定建設工事共同企業体を含める場合にあっては、前2項の規定は、企業体の構成員となることができる者の要件に準用する。

2　第6条第2項の規定により入札参加資格があると認めた者に対して、必要に応じて設計図書を貸し出すものとする。

3　設計図書に対する質問書の提出があった場合は、その質問に対する回答書を閲覧に供する。

2　市長は、前条による確認申請書が提出されたときは、委員会に諮り、その資格を確認する。

3　前項により資格を確認したときは、その結果を入札参加資格確認通知書(様式第2号。以下「確認通知書」という。)により当該申請者に対して通知する。ただし、入札参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付すものとする。

2　市長は、前項に規定する書面が提出されたときは、委員会に諮り、その結果を書面(様式第4号)で回答する。

2　入札執行者は、第1回の入札に際し、入札参加者に工事費内訳書の提示を求めることができる。

(施行期日)

1　この要領は、平成8年7月1日から施行する。

(豊明市共同企業体取扱要領の廃止)

2　豊明市共同企業体取扱要領(昭和58年9月30日決裁)は、廃止する。

この要領は、平成9年6月1日から施行する。

この要領は、平成12年4月1日から施行する。

この要領は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

この要領は、平成23年9月1日から施行する。

この要領は、決裁の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この要領は、平成27年9月1日から施行する。

この要領は、平成31年4月1日から施行する。

この要領は、令和3年4月1日から施行する。

この要領は、令和3年9月1日から施行する。