(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭において長期にわたり入浴することができない重度身体障害者(児)に対し、移動入浴車を巡回させることにより、健康増進及び家族の介護の軽減を図るための訪問入浴事業(以下「訪問入浴サービス事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　訪問入浴サービス事業の実施主体は、豊明市とする。

(対象者)

第3条　対象者は、家庭において入浴することが困難で、かつ、本市に居住し、住民基本台帳に記録されている者で、次の各号に定めるものとする。

(申請)

第4条　訪問入浴サービス事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、訪問入浴サービス事業申請書(様式第1号)に、念書(様式第2号)を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定通知)

第5条　福祉事務所長は、前条に定める申請書を受理したときは、その適否を審査し、訪問入浴サービス事業決定通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

(辞退)

第6条　転出又は死亡等により訪問入浴サービス事業を必要としなくなったときは、申請者若しくはその代理人は、速やかに訪問入浴サービス事業辞退届(様式第4号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(事業内容)

第7条　訪問入浴サービス事業の内容は、入浴及び洗髪とする。

(利用負担額)

第8条　訪問入浴サービス事業に係る利用者負担額は、市と事業者との契約金額の100分の10に相当する額とする。また、利用負担額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。ただし、次に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式第3号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。