(目的)

第1条　この要綱は、在宅の要介護者等が豊明市内を事業所とする理美容事業者から訪問理髪サービス(以下「サービス」という。)を受けることにより、在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、本市に居住しているおおむね65歳以上の者のうち、住民基本台帳に記録されているもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、入院及び介護保険施設入所者は除く。

(サービスの内容)

第3条　サービスは、調髪のみとする。

(利用料)

第4条　サービス利用料は、無料とする。

(申請)

第5条　このサービスを受けようとする者は、本人又は家族が理髪サービス利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、次条に規定する本事業の利用決定の通知を受けた者は、当該申請を行った日の属する年度の翌年度以降も引き続き第2条に規定する要件を満たしている場合、当該年度の初日に申請があったものとみなす。

(審査及び決定通知等)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、これを審査し、速やかにサービス実施の要否を決定し、理髪サービス利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するとともに理髪サービス利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)を交付するものとする。ただし、前条のただし書に該当する場合、申請者に利用券のみ交付する。

(利用券の交付等)

第7条　前条第1項に規定する利用券の交付は、別表の基準に基づき交付するものとする。ただし、利用券の有効期間は発行年度の3月末日とする。

(登録事業者)

第8条　この事業において市が発行する利用券を使用できる事業者は、本市の登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)で、次に掲げる要件を満たしたものに限る。

(代金の支払)

第9条　利用券に対する助成は、1枚あたり4,400円(消費税及び地方消費税を含まない)とし、徴収した利用券の枚数により計算する。

(登録事業者の遵守事項)

第10条　登録事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(登録の解除)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録事業者に対して一方的にこの登録を解除することができる。

(損害賠償)

第12条　市長は、前条により、登録を解除した場合において、登録事業者に損害が生じても、その損害を賠償しないものとする。

(利用券の使用方法)

第13条　利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、本事業の登録事業者にサービスの実施を申し込むことにより、居宅にてサービスを受けるものとする。

(再交付の制限)

第14条　利用券は、紛失又は汚損しても再交付はしないものとする。

(利用券の譲渡等の禁止)

第15条　利用券は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(サービスの辞退届)

第16条　利用者は、第2条に規定する対象者に該当しなくなった場合は、速やかに理髪サービス利用辞退届(様式第9号)を市長に提出し、残余の利用券を返還しなければならない。

(事業の委託)

第17条　市長は、適当と認める者に事業の全部又は一部を委託することができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　この要綱に規定する登録事業者に関し必要な手続きその他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。