○豊明市下水道使用料等過誤納金返還金支払要綱

平成8年2月13日

決裁

(趣旨)

第1条 この要綱は、下水道使用料及び排水使用料(以下「下水道使用料等」という。)に係る過誤納金のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)の規定により還付不能となる使用料相当額(以下「還付不能額」という。)につき、下水道使用料等過誤納金返還金(以下「返還金」という。)を支払うため必要な事項を定めるものとする。

(支出の根拠)

第2条 返還金は、法第232条の2の規定により支出するものとする。

(返還金支払対象者)

第3条 市長は、還付不能額が生じたときは、納付者に返還金を支払う。

2 前項の場合において、相続があったときは、相続人に返還金を支払う。

3 市長は、過誤納金が納付者の虚偽その他不正な手段により生じた場合等において、返還金を支払うことが公益上不適切であると認められるときは、返還金を支払わないものとする。

(返還金の額等)

第4条 返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能額

(2) 利息相当額

2 前項第1号の還付不能額は、愛知中部水道企業団の調定収納内容資料等によって算定するものとする。

3 第1項第2号の利息相当額は、還付不能額の納付があった日の翌日から返還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に法定利率を乗じて計算した金額とする。

(返還金の範囲)

第5条 還付不能額の返還範囲は、法の規定による過誤納金の還付分と通算して20年を限度とする。

(返還金の通知)

第6条 市長は、返還金を支払うときは、その支払を受ける者にその額等を通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条 市長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金をその支払を受ける者に支払うものとする。

(補則)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

(平成10年11月16日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱施行の際、改正前の排水施設使用料は、下水道使用料とみなす。

(平成26年7月2日)

この要綱は、決裁の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(令和2年3月27日)

(施行期日)

第1条 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の豊明市下水道使用料等過誤納金返還金支払要綱の規定は、令和2年4月1日以降に納付された過誤納金に対し適用し、令和2年3月31日までに納付された過誤納金については、なお従前の例による。

豊明市下水道使用料等過誤納金返還金支払要綱

平成8年2月13日 決裁

(令和2年4月1日施行)

体系情報
豊明市類規集/第10編 設/第2章 下水道
沿革情報
平成8年2月13日 決裁
平成10年11月16日 種別なし
平成26年7月2日 種別なし
令和2年3月27日 種別なし