その他工事

1億円以上

1億円未満

3,000万円以上

次の事項に該当する場合は、指名しないこと。

(1)　豊明市指名停止取扱要領(平成12年11月13日決裁)に基づく指名停止期間中であること。

(2)　本市発注の工事等に係る契約に関し、次に掲げる事項に該当し、当該状態が継続していることから、契約者として不適当であると認められること。

ア　契約書に基づく関係者に関する措置要求に契約者が従わないこと等契約の履行が不誠実であること。

イ　一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等について、関係行政機関からの情報により契約者の下請契約関係が不適切であることが明確であること。

(3)　前各号に定めるもののほか、契約者として不適当であると認められること。

手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全である場合は指名しないこと。

(1)　豊明市建設工事成績評定要領に定める成績評定(以下「工事成績」という。)の前年度の平均点が、65点未満の場合は、指名を見合わせること。その期間は、1月以上3月以内とする。

(2)　工事成績の平均が前年度において良好以上である場合は、他に優先して指名できること。

(3)　前各号で定めるもののほか、当該年度における工事成績について総合的に勘案すること。

本店の所在地及び当該地域での工事実績等からみて、当該地域における施工特性に精通し、工種及び工事規模等に応じて当該工事等を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できると認められる場合は、他に優先して指名できること。

技術と経営及び障害者雇用等の優れた業者の促進を図り、又、品質の確保に効果的なISO取得の促進を図るため取得業者を優先して指名できること。

手持ち工事等の件数、金額、進捗状況等からみて、当該工事等を施工する能力があるかどうかを総合的に勘案する。

次の事項に該当するかどうかを総合的に勘案すること。

(1)　当該工事等と同種工事等について相当の施工実績があること。

(2)　当該工事等の施工に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の施工実績があること。

(3)　地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該工事等の作業条件と同等と認められる施工実績があること。

(4)　発注予定種別に応じて、当該工事等を施工するに足りる有資格技術社員が確保できると認められること。

(5)　建設業法(昭和24年法律第100号)第16条に規定する下請契約を締結することが予想される工事にあっては、同法第3条に規定する特定建設業の許可及び同法第27条の18第1項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者を有していること。