(目的)

第1条　この要綱は、市が行う民間木造住宅耐震診断事業の実施に必要な事項を定め、耐震改修、耐震補強、建替え等の誘導を促進することにより、地震災害から市民の生命及び財産の保護を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。ただし、国、地方公共団体その他財団法人、独立行政法人等公の機関又はそれに相当する機関が所有又は管理するものは除く。

(対象建築物等)

第3条　木造住宅耐震診断の対象となる建築物は、市内に現存する旧基準木造住宅とする。

(申込手続)

第4条　木造住宅耐震診断を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、耐震診断申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(耐震診断員の派遣の決定)

第5条　市長は、前条による申込書を受理したときは、その内容について審査し、適当と認めたときは、耐震診断員の派遣を決定するものとする。

(申込みの取下げ)

第6条　前条の規定により耐震診断員の派遣の決定を受けた者のうち、申込みを取り下げようとする者は、速やかに、取下書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(費用)

第7条　木造住宅耐震診断にかかる費用は、無料とする。

(適用除外)

第8条　第5条の規定による耐震診断員の派遣を受けた住宅(平成18年3月31日までに、市が耐震診断員の派遣を行った旧基準木造住宅を含む。)は、この要綱に基づく耐震診断員の派遣を申し込むことができないものとする。ただし、従前の診断を受けた日より5年以上が経過し、かつ、耐震改修(除却又は建替えを含む。)の実施が十分に見込まれるもの(ただし豊明市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱(平成24年1月30日決裁)又は豊明市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱(平成26年3月6日決裁)に基づく補助を受けたものは除く。)については、この限りでない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。