(1)　納税者又は特別徴収義務者が、その財産につき震災、風水害、火災その他の災害又は盗難により損失を受けた場合で、やむを得ない事情があると認められるとき。

(2)　納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらのものと生計を一にする親族が、病気にかかり若しくは負傷又は死亡したため多額の経費を要し、生活が困難であると認められるとき。

(3)　納税者又はその者と生計を一にする親族が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けたとき。

(4)　納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受け、事業の継続が困難であると認められるとき。

(5)　納税者の失職等によりやむを得ない事情があると認められるとき。

(6)　納税者又は特別徴収義務者が解散し、又は破産の宣告を受けた場合で、やむを得ない事情があると認められるとき。

(7)　納税者又は特別徴収義務者が、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の開始決定を受けた場合で、やむを得ない事情があると認められるとき。

(8)　納税者の相続人が、すべて相続放棄又は限定承認し、相続財産管理人が選任された場合で、やむを得ない事情があると認められるとき。

(9)　納税者又は特別徴収義務者が法令その他により身体を拘束されたため、納付又は納入することができなかった事情があると認められるとき。

(10)　納税者が、正当な事由により納税の告知のあったことを知ることができないことについて、やむを得ない事情があると認められるとき(納税通知書又は督促状を公示送達した場合を含む。)。

(11)　納税者又は特別徴収義務者が、決定、更正又は賦課決定について不服申立て又は訴訟を提起して課税額が更正されたとき。ただし、不服申立書提出の日から裁決又は判決に基づく更正通知書が送達された日までの期間に対応する部分の延滞金に限る。

(12)　納税者又は特別徴収義務者が滞納処分について不服申立て又は訴訟を提起して滞納処分が取り消されたとき。ただし、不服申立書提出の日から裁決又は判決に基づく更正通知書が送達された日までの期間に対応する部分の延滞金に限る。

(13)　前各号のほか、特に市長が必要があると認めたとき。