2　この要綱において「危機管理」とは、危機への市としての事前対策、発生時の応急対策、事後対策、危機の予防、発生時における被害等の軽減及び危機の終息に至るまでの対応をいう。

2　前項に規定するもののほか、市長又は副市長(以下「市長等」という。)が危機と判断する事態についても、危機の対象とする。

2　危機については、所管する部及び課(以下「各部等」という。)が対応するものとし、関係する他の部課等も連携して対応するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、危機の規模、状況等により市民の被害又は社会的な影響が重大と判断される場合は、全庁的に対応するものとする。

4　市は、必要に応じて国、県、警察、自衛隊、尾三消防本部、市消防団及び医療機関等の関係機関(以下「関係機関」という。)への協力を求め、連携して対応するものとする。

2　市長は、発生した危機に対して組織的に対応するとともに、必要に応じて関係機関への協力を依頼し、連携して対応するものとする。

3　市長は、発生した危機の重大性等に応じ、豊明市危機管理対策本部(以下「対策本部」という。)を設置するものとする。この場合において、対策本部は市長が指定する部長等で構成し、危機に迅速かつ機動的に対応するための意思決定機関とする。

4　市長は、前項の対策本部を設置した場合、本部長を務める。

2　各部長は、危機が発生したときはその内容について、直ちに口頭又は電話連絡により、市長等、市民生活部長及び防災防犯対策課長へ報告するものとする。

2　各課長は、職員の連絡網及び関係機関への緊急連絡体制を構築し、危機に対し、関係者を直ちに参集させ、事態に対応できる環境を整備しておくものとする。

2　各部等は、所管する業務から想定される危機の主管課を明確にするとともに、主管部として対応する場合の組織、役割分担等について定め、必要な体制を整備し、部及び課等の危機管理を確実に推進する。

3　各部等は、所属職員に対し、危機に対する意識啓発を行うとともに、組織的な対応に向けた研修、訓練等を実施するものとする。

2　前項の場合において、各部等は、被害状況の把握、情報収集、現状分析等を行うとともに、被害の拡大防止及び危機の終息に向けた取組に努めるものとする。この場合において、関係機関と連携及び協力し、効果的な対応に努めるものとする。

3　各部等は、前項の規定による取組に併せ、危機の要旨等について、市長等へ危機情報連絡表(様式第1号)により報告するとともに、市長等から指示があったときは、直ちに対応するものとする。

4　第8条第2項及び前項の規定による市長等への報告の対象は、原則として別表第2のレベル2以上とし、レベル1の事後報告については、各部長の判断によるものとする。

2　職員は、危機の発生により部長及び各課長から招集、指示等があった場合は、直ちに参集し、現場対応等に努めるものとする。

3　各部等は、発生した危機に対し、所管する業務に基づく責任及び役割を果たし、各課長からの指示に基づき対応するとともに、他の部等、関係機関と連携し、被害の拡大防止、危機の終息に向けた対応に努めるものとする。この場合において、現場での対応に当たっては、二次被害等を想定し、十分な安全対策を講じて行うものとする。

2　前項の場合において、各部等は、関係する部及び課と連携し、市民の安全及び安心の確保、被害の拡大防止並びに社会的な混乱の回避のため、危機に関する情報等を報道機関等に発表するとともに、地域への呼び掛け、市メール配信サービス、市ホームページへの掲載等の広報手段を通じ、市民への迅速かつ的確な情報提供を行うものとする。

2　市は、発生した危機への反省、教訓等を踏まえ、再発防止策の検討、対応マニュアルの見直し等により、事前対策への還元を図り、危機管理の充実に努めるものとする。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行し、平成22年10月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。