(趣旨)

第1条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第6条第1項及び第2項に規定する者が生活を営む中で真にやむを得ない事情により法の適用から外れる事項に対して、法外扶助費を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(支給対象費目)

第2条　支給対象となる法外扶助費は、別表に掲げるものとする。

(支給対象者)

第3条　法外扶助費は、次の各号のいずれかに該当するものに対して支給する。

(支給額)

第4条　法外扶助費の支給額は、必要最小限度の実費とする。この場合において、原因者の保有する財産又はその扶養義務者等からの援助費がある場合は、当該費用を除いた額とする。

(申請)

第5条　法外扶助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法外扶養費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添付して市長に提出するものとする。

(決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、法外扶助費決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(法外扶助費の返還)

第7条　市長は、次の各号に該当する場合には法外扶助費の支給を受けた者から支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。