○豊明市道路敷地等寄付受納要綱

平成22年1月29日

決裁

(目的)

第1条 この要綱は、道路敷地等の寄付を受納する場合の基準、手続その他必要な事項を定めることにより、道路等の管理について適正な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市道 道路法(昭和27年法律第180号)第3条第4号に規定する道路をいう。

(2) 認定外道路 前号に規定する道路以外の道路をいう。

(3) 後退道路 豊明市建築行為等に係る後退用地及び隅切り用地に関する要綱(平成21年11月24日決裁。以下「後退用地及び隅切り用地要綱」という。)第2条第1号に規定する道路をいう。

(4) 道路拡幅部分の土地 市道又は認定外道路の拡幅に係る当該拡幅部分の土地をいう。

(5) 後退道路部分の土地 後退用地及び隅切り用地要綱第2条第3号に規定する土地をいう。

(6) 道路隅切り部分の土地 後退用地及び隅切り用地要綱第2条第4号に規定する土地及び幅員4メートル以上の道路の境界線が交わる箇所の角地の隅角をはさむ二辺を含む三角形に囲まれた土地をいう。

(寄付受納の対象となる道路敷地等)

第3条 市が寄付受納する道路敷地等は、次の各号のいずれかに該当する土地であって、次条から第8条までに規定する基準を満たしたものとする。

(1) 市道内の土地

(2) 認定外道路内の土地

(3) 道路拡幅部分の土地

(4) 後退道路部分の土地

(5) 道路隅切り部分の土地

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が公益上必要と認める土地

(土地の権利、道路の境界等に関する基準)

第4条 前条各号に掲げる土地を寄付受納する場合における該当土地及び道路は、次に掲げる基準(市道内の土地を寄付受納する場合にあっては、第1号に掲げる基準)を満たしたものでなければならない。

(1) 土地は、地上権、抵当権、借地権その他の所有権以外の権利が設定されていないものであること。

(2) 公図幅が確保できるもの又は境界が確定しているものであること。

(3) 境界には、境界杭又はこれに類する境界を明示する物が設置されていること。

(道路拡幅部分の土地の基準)

第5条 道路拡幅部分の土地を寄付受納する場合における当該土地及び道路は、次に掲げる基準を満たしたものでなければならない。

(1) 拡幅前の市道又は認定外道路は、袋路状でないものであること。

(2) 拡幅前の道路は、国、県、市等が所有する公共用地であること。

(3) 拡幅後の道路は、周囲の状況に照らして市長が必要と認める区間について、幅員4メートル以上であること。

(4) 道路拡幅部分の土地は、周囲の状況に照らして市長が必要と認める整備がされたものであること。

(5) 寄付受納しても、特定個人の利益を誘導するおそれがないものであること。

(6) 周囲の状況に照らし、寄付受納しても、交通安全、管理面等で支障がないと認められるものであること。

(後退道路部分の土地の基準)

第6条 後退道路部分の土地を寄付受納する場合における当該土地及び道路の基準については、後退用地及び隅切り用地要綱の規定を準用する。

(道路隅切り部分の土地の基準)

第7条 道路隅切り部分の土地を寄付受納する場合における当該土地の基準については、豊明市道路敷地等寄付受納に基づく基準(平成22年1月29日決裁)を準用する。

(適用除外)

第8条 この要綱の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合については適用しない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による許可を受けようとする開発行為の区域内に存在する場合(自己の業務及び自己の居住の用に供する建築物の建築を目的として開発許可を受けようとするものを除く。)

(2) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条の規定による土地区画整理事業の施行区域内に存在する場合

(3) 土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定による土地改良事業の施行区域内に存在する場合

(4) その他市長が不適当と認める場合

(複数の土地の同時寄付)

第9条 市長は、寄付が見込まれる土地に隣接し、又は近接して寄付受納が適当と認められる他の土地が存する場合には、当該土地も含めて同時に寄付の申出がなされなければ寄付受納しないこととすることができる。

(寄付の申出)

第10条 道路敷地等を寄付しようとする者は、道路敷地等寄付申出書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に申し出るものとする。

(寄付の取下)

第11条 寄付の申出をした所有権者が、寄付ができなくなった場合は、道路敷地等寄付申出取下書(様式第2号)に理由を明記し提出するものとする。

(費用負担)

第12条 市長は、土地の分筆及び整備その他寄付受納に要する費用を負担することができる。ただし、寄付の申出が虚偽若しくは不正の事実に基づいたものであると認めた場合又は寄付の申出をした所有権者等の事由により申出を取下げた場合は、寄付の申出をした所有権者等に費用を負担させることができる。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(平成30年3月26日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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豊明市道路敷地等寄付受納要綱

平成22年1月29日 決裁

(平成30年4月1日施行)