(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、豊明市公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、区域外流入に係る受益者分担金(以下「分担金」という。)の賦課及び徴収について必要な事項を定めるものとする。

(区域外流入)

第2条　この条例において「区域外流入」とは、豊明市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成2年豊明市条例第3号)及び豊明市公共下水道事業受益者分担に関する条例(令和元年豊明市条例第44号)に規定する賦課対象区域以外の区域から汚水を公共下水道へ流入させることをいう。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、区域外流入をする建築物の所有者をいう。ただし、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された使用貸借又は賃貸借による権利を除く。)の目的となっている建築物については、当該建築物の所有者とそれぞれ質権者、使用借主又は賃借人の協議により、受益者を定めるものとする。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、別表に掲げる1水道メーター当たりの分担金の額に、当該受益者が所有する建築物の水道メーター数を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は、区域外流入をする建築物に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　国又は地方公共団体が公共の用に供している建築物については、分担金を徴収しないものとする。

(延滞金)

第8条　市長は、第5条の納付期限までに、分担金を納入しない者があるときは、当該分担金の額にその納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を徴収するものとする。

(委任)

第9条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、豊明市公共下水道事業受益者分担に関する条例第4条の表に規定する沓掛地区の公共下水道への供用開始の告示の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正前の豊明市公共下水道事業区域外流入受益者分担に関する条例の規定により分担金の賦課及び徴収する者のうち附則第1条に規定する施行の日以降に公共下水道施設の利用を開始するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の豊明市農村集落家庭排水施設事業受益者分担に関する条例附則第2項、豊明市公共下水道事業区域外流入受益者分担に関する条例附則第2項及び豊明市公共下水道事業受益者分担に関する条例附則第4条の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。