(目的)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「育成事業」という。)の実施について必要な事項を定めることにより、放課後において法第6条に規定する保護者(以下「保護者」という。)の就労、疾病その他の理由により、継続的に保護者の保護を受けることができない児童(以下「放課後児童」という。)に、適切な遊び及び生活の場を与え、もって児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　育成事業の実施主体は、豊明市とする。ただし、市長が育成事業を行うに適当と認めた団体には、育成事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

(暴力団の排除措置)

第3条　市長は、前条の規定にかかわらず、委託を受けようとする者が次の各号に掲げる対象事由のいずれかに該当する場合は、豊明市暴力団排除条例(平成24年豊明市条例第24号)に規定する暴力団等を排除するための措置を講ずるものとする。

(実施単位)

第4条　育成事業は、放課後児童クラブ(育成事業の実施単位をいう。以下「クラブ」という。)において実施するものとする。

(対象児童)

第5条　対象児童は、市内に住所を有する小学校1年生から6年生までの放課後児童とする。ただし、健全育成上指導を要すると認められる児童も対象とすることができるものとする。

(利用時間及び休日)

第6条　クラブの利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(利用者の義務)

第7条　クラブを利用する第5条に規定する対象児童及びその保護者は、この条例及び別に定める規則に従うとともにクラブの秩序を乱すような行為をしてはならない。

(利用料の徴収)

第8条　市長は、クラブの利用を許可したときは、放課後児童の保護者から利用料を徴収する。

(利用料の減免)

第9条　市長は、必要と認めるときは、利用料を減免することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　この条例に規定する育成事業の実施に関し必要な手続きその他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。