(趣旨)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)に基づき、自立の支援に関する措置の一環として生活困窮者世帯の子どもに対する学習支援を推進することを目的とし、生活困窮者世帯の子どもに対する学習支援を行う事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、豊明市とする。ただし、次に掲げる要件を満たすものであって、市長が適当と認めるものに、市が直接行うこととされている事務を除き、事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、本市に在住する者であり、かつ、次の各号に掲げるものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、学習支援教室の開催、各種イベントの実施、いじめ、家庭内暴力等の相談及び高校の進路に関する相談(以下「学習等支援」という。)とする。

(職員等の配置)

第5条　事業の実施に当たって、第2条の規定により事業の全部又は一部の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が置くべき職員等及びその員数は、次のとおりとする。

(実施施設)

第6条　事業は、原則として、市内2か所以上の公共施設その他の事業を実施するために適当な施設において実施するものとする。

(実施日数及び実施時間数)

第7条　受託者は、学習等支援を少なくとも毎週1回以上実施するものとし、1回あたりの実施時間数は、2時間程度とする。

(学習等支援の期間)

第8条　学習等支援の期間は、学習等支援を開始した日の属する年度の末日までとする。

(利用申込及び利用決定)

第9条　事業の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)の保護者は、豊明市学習等支援事業利用申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用料)

第10条　事業の利用料は、無料とする。

(実施状況の報告等)

第11条　受託者は、利用者ごとに学習支援教室等の参加状況を記録するとともに、毎月、事業の実施状況を豊明市学習等支援事業実施状況報告書(様式第4号)に記録し、翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第12条　受託者は、事業の実施により知り得た情報について、個人情報の保護及び漏えい防止に関して周知徹底を図らなければならない。

(緊急時対応等)

第13条　受託者は、事業の実施に関して、事故その他の緊急事態等が発生した場合は、速やかに保護者及び市に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(実施状況の聴取)

第14条　市長は、必要に応じて、受託者から事業の実施状況について聴取を行うことができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。