○障害を理由とする差別の解消の推進に関する豊明市職員対応要領

平成29年7月24日

決裁

(目的)

第1条 この要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)第10条第1項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定。以下「基本方針」という。)に即して、法第7条に規定する事項に関し、職員が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要領における用語の定義は、法第2条に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。

(2) 障害 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害をいう。

(3) 障害のある人 障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者をいう。

(4) 監督者 職員のうち、課長補佐級以上の地位にある者をいう。

(5) 権利条約 障害者の権利に関する条約(平成26年条約第1号)をいう。

(不当な差別的取扱いの禁止)

第3条 職員は、法第7条第1項の規定に基づき、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害のある人に対する不当な差別的取扱いをすることにより、障害のある人の権利利益を侵害してはならず、職員は、不当な差別的取扱いの基本的な考え方、障害のある人に対する取扱いの正当な判断理由、不当な差別的取扱いの具体例、障害者の障害特性に応じた対応方法に留意するものとする。

(合理的配慮の提供)

第4条 職員は、法第7条第2項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障害のある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害のある人の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害のある人の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮の提供をしなければならず、職員は、合理的な配慮の基本的な考え方、過重な負担の基本的な考え方、不当な差別的取扱いの具体例、障害者の障害特性に応じた対応方法に留意するものとする。

(監督者の責務)

第5条 監督者は、障害を理由とする差別の解消を推進するため、次の各号に掲げる事項に留意して障害のある人に対する不当な差別的取扱いが行われないよう注意し、また、障害のある人に対して合理的配慮の提供がなされるよう環境の整備を図らなければならない。

(1) 日常の執務を通じた指導等により、その監督する職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。

(2) 障害のある人及びその家族その他の関係者(以下「障害のある人等」という。)から職員による不当な差別的取扱い又は職員の合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等(以下「職員による障害を理由とする差別に関する相談等」という。)があった場合は、迅速に状況を確認すること。

(3) 合理的配慮の提供の必要性が確認された場合、監督する職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。

2 監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(懲戒処分等)

第6条 職員が、障害のある人に対し不当な差別的取扱いをした場合、その態様等によっては、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合等に該当し、地公法第29条の規定に基づく懲戒処分等に付されることがあることに留意する。

(相談体制の整備)

第7条 健康福祉部社会福祉課(以下「社会福祉課」という。)に、障害のある人等から職員による障害を理由とする差別に関する相談等に的確に対応するための相談窓口を置く。

2 前項の相談窓口に相談等があった場合は、社会福祉課の職員はその内容を記録し、速やかに事実関係の調査及び確認を行うとともに、その結果を社会福祉課長に報告する。

3 社会福祉課長は前項の規定による報告を受けたときは、必要に応じて相談等の申し出者等に対し、事情聴取及び事実関係の確認を行い、相談に係る問題の解決を図る。

4 社会福祉課長は、必要に応じて外部の専門知識を有する者及び機関に指導及び助言を求めるものとする。

5 第1項の相談窓口に寄せられた相談等は、プライバシーに配慮しつつ関係機関等において情報共有を図り、以後の相談等において活用することとする。

(研修及び啓発)

第8条 社会福祉課長は、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修及び啓発を行うものとする。

2 前項の研修は、新たに職員となった者に対しては、障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項について理解させるために、また、新たに監督者となった職員に対しては、障害を理由とする差別の解消に関し求められる役割について理解させるために、それぞれ、行うよう努めるものとする。

3 第1項の啓発は、職員が障害の特性を理解するとともに、障害のある人に適切な対応をするために、マニュアル等の活用により、意識の向上を図るものとする。

(委任)

第9条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要領は、平成29年4月1日から施行する。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する豊明市職員対応要領

平成29年7月24日 決裁

(平成29年4月1日施行)