(趣旨)

第1条　この要綱は、医療行為により免疫を失った場合に、接種済みの予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期予防接種の予防効果が期待できないと医師が認め、任意で再度、当該予防接種(以下「予防接種」という。)を受ける者に対する費用の助成について、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　予防接種の接種助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも当てはまる者とする。

(助成対象となる予防接種)

第3条　対象となる予防接種は、次の各号のいずれにも当てはまるもので別表に定めるものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表に定める額を限度として、当該予防接種に要した費用とする。

(認定申請)

第5条　予防接種に係る費用の助成を受けようとする者は、予防接種を受ける前に、豊明市医療行為により免疫を失った場合の定期予防接種再接種費助成対象者認定申請書(様式第1号)に母子健康手帳予防接種記録又は医療行為により免疫を失う以前の予防接種の履歴が確認できるものの写しを添付し、市長に申請するものとする。

(認定申請に対する審査及び通知)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、認定の可否を決定するとともに、その旨を豊明市医療行為により免疫を失った場合の定期予防接種再接種費助成対象者認定決定通知書(様式第2号)又は豊明市医療行為により免疫を失った場合の定期予防接種再接種費助成対象者却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付申請)

第7条　前条第1項の規定により認定を受けた補助対象者は、被接種者が予防接種を受けた後、豊明市医療行為により免疫を失った場合の定期予防接種再接種費助成金交付申請書(様式第5号)に予防接種予診票及び接種に要した金額の分かる領収書を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定及び支払い)

第8条　市長は、前条の交付申請書を受理した場合は、速やかに内容を審査し適当と認められるときは、助成金の額を決定し豊明市医療行為により免疫を失った場合の定期予防接種再接種費助成金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段等により助成金の交付を受けた者に対し、前条に規定する交付決定を取り消すとともに、助成金を返還させるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。