(趣旨)

第1条　この規則は、豊明市公共下水道事業受益者分担に関する条例(令和元年豊明市条例第44号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　受益者は、公共下水道事業受益者申告書(様式第1号。以下「受益者申告書」という。)を速やかに市長に提出しなければならない。

(分担金の額及び納付期限の通知)

第3条　条例第6条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)によるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第4条　条例第9条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第5条　市長は、徴収猶予を受けた受益者が次の各号の1に該当するときは、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第6条　市長は、条例第10条の規定により別表の各号の一に該当する者のうち市長において必要があると認める者に対し分担金を減免する。この場合において、分担金の減免を受けようとするものは、納入通知書を受けとった日から14日以内に公共下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(受益者の変更等)

第7条　受益者の変更があった場合には、その事実が発生した日から14日以内に公共下水道事業受益者変更申告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(分担金の返戻)

第8条　既に納入された分担金は、第7条第4項の規定による場合を除くほかは返戻しないものとする。

(督促状)

第9条　市長は、受益者が納付期限(納付期限の延長があったときは、その延長された納付期限とする。)までに完納しない場合においては、納付期限後20日以内に公共下水道事業受益者分担金督促状(様式第9号)を発することができる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(豊明市農村集落家庭排水施設事業受益者分担に関する条例施行規則の廃止)

第2条　豊明市農村集落家庭排水施設事業受益者分担に関する条例施行規則(昭和52年豊明市規則第15号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　前条の規定による廃止前の豊明市農村集落家庭排水施設事業受益者分担に関する条例施行規則の規定により分担金を賦課及び徴収する者のうち、附則第1条本文に規定する施行の日以降に公共下水道施設の利用を開始するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、現に改正前の各規則に基づいて作成された用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。