(趣旨)

第1条　この要領は、豊明市内に主たる事務所を有する土地改良区に関する証明事務について必要な事項を定めるものとする。

(証明事項)

第2条　市長は、次に掲げる事項を証明するものとする。

(証明の願い出)

第3条　前条の証明の交付を受けようとする者(以下「願出者」という。)は、証明願(様式第1号)に証明書(様式第2号)又は代表者の資格及び印鑑証明書(様式第3号)を添付して市長に提出するものとする。

(証明)

第4条　市長は、前条の願い出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは証明書に奥書し、願出者に交付するものとする。

(手数料の徴収)

第5条　市長は、第3条の願い出があった場合には、豊明市手数料徴収条例(平成12年豊明市条例第6号。以下「条例」という。)第2条第1項第31号に規定する手数料を、条例第4条に規定する収入の方法で徴収する。

(主たる事務所の所在地の届出)

第6条　関係土地改良区は、主たる事務所の所在地の届(様式第4号)を提出するものとする。また、主たる事務所の所在地に変更があった場合には、速やかに主たる事務所の所在地の変更届(様式第5号)を提出するものとする。

(理事長の就任及び代表者印の届出)

第7条　関係土地改良区は、理事長の就任届(様式第6号)及び代表者印の届(様式第7号)を提出するものとする。また、代表者印を改めた場合には、速やかに代表者印の変更届(様式第8号)を提出するものとする。

(届出の時期)

第8条　第6条及び前条の届出は、土地改良区の設立の場合にあっては、第1回目の土地改良法(昭和24年法律第195号)第18条第17項に規定する届出と合わせて行うものとする。

(委任)

第9条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。