(趣旨)

第1条　この要領は、豊明市特別職報酬審議会条例(昭和47年豊明市条例第32号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、市長の諮問に応ずるため設置する豊明市特別職報酬審議会(以下「審議会」という。)の書面によって行われる審議(以下「書面審議」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(書面審議の要件)

第2条　会長は、次の各号のいずれかに該当する要件の議題に限り、書面で委員の意見を徴し、又は賛否を問い、その結果をもって審議会の議決に代えること(以下「書面議決」という。)ができるものとする。

(書面審議の実施)

第3条　会長は、書面審議の実施にあたり、回答期日を指定し、議案書、書面表決書(様式第1号)、参考資料等を全委員に送付するものとする。

(答申)

第4条　会長は、前条第2項及び第3項の規定により審議会が開催され、書面議決が実施された場合には、議決結果を受けた答申書を作成し、市長に対して提出する。

(結果の報告)

第5条　会長は書面による審議会後、議決結果、意見等を記録した議事録を作成し、全委員に報告しなければならない。

(委任)

第6条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。