○豊中市聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則

平成6年9月30日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は,行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。),大阪府行政手続条例(平成7年大阪府条例第2号。以下「府条例」という。)又は豊中市行政手続条例(平成9年豊中市条例第6号。以下「市条例」という。)に定めるもののほか,聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則の用語の意義は,法,府条例又は市条例の定めるところによる。

(聴聞の通知)

第3条 法第15条第1項,府条例第15条第1項又は市条例第15条第1項の規定による通知は,聴聞の期日の2週間前までに聴聞通知書(様式第1号)により行わなければならない。

2 法第15条第3項,府条例第15条第3項又は市条例第15条第3項の書面は,聴聞通知書によるものとし,法第15条第3項,府条例第15条第3項又は市条例第15条第3項の規定による掲示は,公示送達書(様式第2号)により行わなければならない。

(聴聞の期日の変更)

第4条 当事者は,市長又は市長から権限の委任を受けた者(以下「市長等」という。)が法第15条第1項若しくは第3項,府条例第15条第1項若しくは第3項又は市条例第15条第1項若しくは第3項の規定による通知をした場合において,やむを得ない事情があるときは,市長等に対し,聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

2 市長等は,前項の規定による申出に理由があると認めるときは,聴聞の期日を変更することがある。

3 市長等は,前項の規定により聴聞の期日を変更する場合のほか,職権で,聴聞の期日を変更することがある。

4 市長等は,前2項の規定により聴聞の期日を変更したときは,速やかに,その旨を当事者及び参加人(当該変更時までに法第17条第1項,府条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の規定による求めを受諾し,又は許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

(関係人の参加の通知等)

第5条 法第17条第1項,府条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の規定により主宰者が関係人に対し,聴聞に関する手続に参加することを求めるときは,当該聴聞の期日の1週間前までに通知しなければならない。

2 法第17条第1項,府条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の規定による許可を受けようとする関係人は,聴聞の期日までに,関係人参加許可申請書(様式第3号)を主宰者に提出しなければならない。

3 主宰者は,法第17条第1項,府条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の規定により参加を許可したときは,速やかに,その旨を当該関係人に通知しなければならない。

(文書等の写しの交付)

第6条 当事者等は,法第18条第1項又は府条例第18条第1項に規定する資料の写しの交付を求めることができる。この場合において,当該写しの交付については,法第18条第1項及び第2項又は府条例第18条第1項及び第2項の規定を準用する。

(文書等の閲覧又は写しの交付請求等)

第7条 法第18条第1項,府条例第18条第1項若しくは市条例第18条第1項の規定により閲覧を求め,又は前条若しくは市条例第38条第1項(同項第29条において第18条第1項の規定を準用する場合を除く。)の規定により写しの交付を求めようとする当事者等は,資料閲覧等請求書(様式第4号)を市長等に提出しなければならない。

2 市長等は,前項に規定する閲覧又は写しの交付(以下「閲覧等」という。)を承認したときは,その場で閲覧等をさせる場合を除き,速やかに,その閲覧等の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において,市長等は,聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮しなければならない。

3 法第18条第2項,府条例第18条第2項(前条の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。)又は市条例第18条第2項(市条例第38条第1項の規定により写しの交付を求めることができる場合を含む。)の規定により閲覧等を求めようとする当事者等は,口頭で行うことができる。

4 市長等は,前項の閲覧等の求めがあった場合において,当該審理において閲覧等をさせることができないとき(法第18条第1項後段,府条例第18条第1項後段(前条の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。)又は市条例第18条第1項後段(市条例第38条第1項後段の規定を含む。)の規定により拒む場合を除く。)は,その閲覧等の日時及び場所を指定し,当該当事者等に通知しなければならない。

5 前項の場合においては,主宰者は,法第22条第1項,府条例第22条第1項又は市条例第22条第1項の規定により新たな期日を定めるときは,当該閲覧等の日以後の日を定めなければならない。

(主宰者の指名)

第8条 法第19条第1項,府条例第19条第1項又は市条例第19条第1項の規定による指名は,聴聞の通知の時までに行わなければならない。

2 主宰者が法第19条第2項各号,府条例第19条第2項各号又は市条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは,市長等は,速やかに,新たな主宰者を指名しなければならない。

(補佐人の出頭の許可等)

第9条 法第20条第3項,府条例第20条第3項又は市条例第20条第3項の許可を受けようとする当事者又は参加人は,補佐人出頭許可申請書(様式第5号)を主宰者に提出しなければならない。ただし,法第22条第2項,府条例第22条第2項又は市条例第22条第2項(法第25条後段,府条例第25条後段又は市条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては,この限りでない。

2 主宰者は,法第20条第3項,府条例第20条第3項又は市条例第20条第3項の許可をしたときは,速やかに,その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3 補佐人の陳述で,当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないものについては,自ら陳述したものとみなす。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第10条 主宰者は,聴聞の期日に出頭した者の陳述が,既にした陳述と重複するとき,審理と関係ない事項にわたるときその他適当でないと認めるときは,これを制限することができる。

2 主宰者は,聴聞の期日における審理の秩序を維持するため,審理を妨害し,又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置を講ずることができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条 市長等は,聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは,その聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

2 前項の場合において,市長等は,当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項,府条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の規定による求めを受諾し,又は許可を受けている者に限る。)に対し,速やかに,その旨を通知しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第12条 法第24条第1項,府条例第24条第1項又は市条例第24条第1項の規定による調書の作成は,聴聞調書(様式第6号)により行わなければならない。

2 聴聞調書には,書面,図画,写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

3 法第24条第3項,府条例第24条第3項又は市条例第24条第3項の規定による報告書の作成は,報告書(様式第7号)により行わなければならない。

(聴聞調書及び報告書の写しの交付)

第13条 当事者又は参加人は,法第24条第1項又は府条例第24条第1項に規定する調書及び法第24条第3項又は府条例第24条第3項に規定する報告書の写しの交付を求めることができる。

(聴聞調書及び報告書の閲覧又は写しの交付請求等)

第14条 法第24条第4項,府条例第24条第4項若しくは市条例第24条第4項の規定により閲覧を求め,前条若しくは市条例第38条第2項の規定により写しの交付を求めようとする当事者又は参加人は,/聴聞調書/報告書/閲覧等請求書(様式第8号)を,聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に,聴聞の終結後にあっては市長等に提出しなければならない。

2 主宰者又は市長等は,前項に規定する閲覧等を求められたときは,その場で閲覧等をさせる場合を除き,速やかに,その閲覧等の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

(弁明の機会の付与の通知)

第15条 法第30条,府条例第28条第1項又は市条例第28条第1項の規定による通知は,法第30条,府条例第28条第1項又は市条例第28条第1項の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には,その期日。以下「提出期限等」という。)の2週間前までに弁明の機会の付与通知書(様式第9号)により行わなければならない。

2 法第31条において準用する法第15条第3項,府条例第29条において準用する府条例第15条第3項又は市条例第29条において準用する市条例第15条第3項の書面は,弁明の機会の付与通知書によるものとし,法第31条において準用する法第15条第3項,府条例第29条において準用する府条例第15条第3項又は市条例第29条において準用する市条例第15条第3項の規定による掲示は,公示送達書(様式第2号)により行わなければならない。

(弁明の機会の付与における文書等の閲覧等)

第16条 当事者は,弁明の機会の付与に関し,法第18条第1項又は府条例第29条において準用する府条例第18条第1項に規定する資料の閲覧等を求めることができる。

2 前項の場合において,当該閲覧等については,法第18条第1項及び第3項又は府条例第29条において準用する府条例第18条第1項及び第3項の規定を準用する。この場合において,法第18条第1項中「聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時」とあるのは「弁明の機会の付与の通知があった時から提出期限等」と,法第18条第3項中「前2項」とあるのは「豊中市聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則(平成6年豊中市規則第34号)第16条第2項において準用する第18条第1項」と,府条例第29条において準用する府条例第18条第1項中「聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時」とあるのは「弁明の機会の付与の通知があった時から提出期限等」と,府条例第29条において準用する府条例第18条第3項中「前2項」とあるのは「第29条において準用する第18条第1項」と読み替えるものとする。

(聴聞に関する手続の準用)

第17条 第4条の規定は口頭による弁明の機会の付与について,第7条第1項及び第2項の規定は弁明の機会の付与について準用する。この場合において,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条第1項

法第15条第1項若しくは第3項,府条例第15条第1項若しくは第3項又は市条例第15条第1項若しくは第3項

法第30条若しくは法第31条において準用する法第15条第3項,府条例第28条第1項若しくは府条例第29条において準用する府条例第15条第3項又は市条例第28条第1項若しくは市条例第29条において準用する市条例第15条第3項

聴聞の期日

出頭すべき日時

第4条第2項及び第3項

聴聞の期日

出頭すべき日時

第4条第4項

聴聞の期日

出頭すべき日時

当事者及び参加人(当該変更時までに法第17条第1項又は府条例第17条第1項の規定による求めを受諾し,又は許可を受けている者に限る。)

当事者

第7条第1項

法第18条第1項,府条例第18条第1項若しくは市条例第18条第1項

第16条第1項,府条例第29条において準用する府条例第18条第1項若しくは市条例第29条において準用する市条例第18条第1項

前条若しくは市条例第38条第1項(同項中第29条において第18条第1項の規定を準用する場合を除く。)

第16条第1項若しくは市条例第38条第1項(同項中第29条において第18条第1項の規定を準用する場合に限る。)

当事者等

当事者

第7条第2項

当該当事者等

当事者

聴聞の審理における当事者等

当事者

(写しの交付部数等)

第18条 この規則又は市条例第38条の規定による写しの交付は,請求1件について3部以内とする。

2 この規則による写しの交付に係る写しの作成及び送付に要する費用は,当該写しの交付を受ける者から徴収する。

3 前項の費用又は市条例第38条に規定する写しの作成及び送付に要する費用の額は,次の表のとおりとする。

区分

方法

金額

写しの作成

乾式複写機による複写

用紙1枚につき10円

写しの送付

郵便

郵便料金の額

附 則

この規則は,平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成7年12月28日規則第42号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年10月1日規則第43号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第11号抄)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際,現に第1条の規定による改正前の豊中市聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則の規定により提出されている申請書は,第1条の規定による改正後の豊中市聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則の規定による請求書とみなす。

附 則(平成19年3月23日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

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豊中市聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則

平成6年9月30日 規則第34号

(平成19年3月23日施行)

体系情報
第1編 則/第1章 則/ 行政手続
沿革情報
平成6年9月30日 規則第34号
平成7年12月28日 規則第42号
平成9年10月1日 規則第43号
平成18年3月31日 規則第11号
平成19年3月23日 規則第1号