○豊中市意見公募手続に関する条例

平成21年4月1日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は,意見公募手続に関し必要な事項を定めることにより,市民の市政への参画を促進するとともに,計画等の形成過程における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について,その内容及び過程が市民にとって明らかであることをいう。)の向上を図り,もって市民自治の進展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 意見公募手続 計画等の案(計画等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)について市民の意見(情報を含む。以下同じ。)を求めるための手続をいう。

(2) 実施機関 市長,教育委員会,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,上下水道事業管理者,病院事業管理者及び消防長をいう。

(3) 市民 次に掲げるものをいう。

 市の区域内に住所を有する者

 市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

 市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

 市の区域内に存する学校に在学する者

 市税の納税義務者

 からまでに掲げるもののほか,意見公募手続に係る計画等に利害関係を有するもの

(4) 法令等 法律,法律に基づく命令(告示を含む。),大阪府の条例及びその執行機関の規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程を含む。以下同じ。)並びに市の条例,執行機関の規則及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程(以下「条例等」という。)をいう。

(5) 処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。

(6) 計画等 次に掲げるもの(議会の議決を要するものにあっては,その案)をいう。

 市の基本構想,基本計画その他市の基本的な事項を定める計画,方針等又は個別行政分野における施策の基本的な事項を定める計画,方針等

 次に掲げる条例等

(ア) 市の基本的な制度を定める条例等

(イ) 市民に義務を課し,又はその権利を制限することを内容とする条例等

 市民に義務を課し,又はその権利を制限することを内容とする法令等に基づく審査基準(法令等に基づき,行政庁の許可,承認,認可,免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって,当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものについて,許認可等をするかどうかをその法令等の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。)

 市民に義務を課し,又はその権利を制限することを内容とする法令等に基づく処分基準(行政庁が,法令等に基づき,特定の者を名あて人として,直接に,これに義務を課し,又はその権利を制限する処分(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第4号イからニまで又は豊中市行政手続条例(平成9年豊中市条例第6号)第2条第6号アからまでのいずれかに該当するものを除く。以下「不利益処分」という。)をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについて,その法令等の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。)

 行政指導指針(同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導(市の機関(豊中市行政手続条例第2条第7号に規定する市の機関をいう。)がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導,勧告,助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。以下同じ。)をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。)

(適用除外)

第3条 計画等のうち,次に掲げるものを定める場合は,この条例の規定は,適用しない。

(1) 地方自治法第74条第1項の規定による直接請求により議会に付議する条例

(2) 市税の賦課徴収又は分担金,使用料若しくは手数料その他の金銭の徴収に関する条例等,審査基準及び処分基準

(3) 審査基準,処分基準又は行政指導指針であって,法令等の規定により若しくは慣行として,又は実施機関の判断により公にされるもの以外のもの

(意見公募手続)

第4条 実施機関は,計画等を定めようとする場合は,当該計画等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ市のホームページに掲載する方法及び実施機関の指定する場所における閲覧による方法により公表し,意見の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて,意見公募手続を実施しなければならない。

2 前項の規定により公表する計画等の案は,具体的かつ明確な内容のものであって,かつ,当該計画等の題名及び当該計画等を定める根拠となる法令等があるものにあっては当該根拠法令等の条項が明示されたものでなければならない。

3 第1項の規定により定める意見提出期間は,同項の公表の日から起算して3週間以上でなければならない。

4 次の各号のいずれかに該当するときは,第1項の規定は,適用しない。

(1) 公益上,緊急に計画等を定める必要があるため,意見公募手続を実施することが困難であるとき。

(2) 他の実施機関が意見公募手続を実施して定めた計画等と実質的に同一の計画等を定めようとするとき。

(3) 国若しくは大阪府の政策又は他の法令等の規定により意見公募手続及び第9条第1項に規定する手続に準じた手続(次号において「意見公募手続等に準じた手続」という。)を実施して定めたものと実質的に同一の内容を定める必要があるとき。

(4) 他の法令等の規定により意見公募手続等に準じた手続を実施することとされている計画等を定めようとするとき。

(5) 計画等を定める根拠となる法令等の規定の削除に伴い当然必要とされる当該計画等の廃止をしようとするとき。

(6) 法令等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更を内容とする計画等を定めようとするとき。

(意見公募手続の特例)

第5条 実施機関は,計画等を定めようとする場合において,3週間以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは,前条第3項の規定にかかわらず,3週間を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては,当該計画等の案の公表の際その理由を明らかにしなければならない。

2 実施機関は,地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置した附属機関(以下「附属機関」という。)の議を経て計画等を定めようとする場合において,当該附属機関が意見公募手続に準じた手続を実施したときは,前条第1項の規定にかかわらず,自ら意見公募手続を実施することを要しない。

(意見公募手続の予告等)

第6条 実施機関は,意見公募手続を実施する場合は,市民に対して当該意見公募手続の実施について予告するよう努めるとともに,当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めなければならない。

(意見の提出方法)

第7条 意見提出期間内に市民から意見の提出を受ける方法は,郵便,ファクシミリ,電子メール,実施機関が指定する場所への書面の提出その他実施機関が必要と認める方法とする。

2 意見を提出しようとする市民は,住所,氏名(法人その他の団体にあっては,所在地,名称及び担当者の氏名)等を明らかにするものとする。

(提出意見の考慮)

第8条 実施機関は,意見公募手続を実施して計画等を定める場合は,意見提出期間内に当該実施機関に対し提出された当該計画等の案についての意見(以下「提出意見」という。)を十分に考慮しなければならない。

(結果の公表等)

第9条 実施機関は,意見公募手続を実施して計画等を定めた場合は,当該計画等の公布(公布をしないものにあっては,公にする行為。第4項において同じ。)後速やかに次に掲げる事項を市のホームページに掲載する方法及び実施機関の指定する場所における閲覧による方法により公表しなければならない。

(1) 計画等の題名

(2) 計画等の案の公表の日

(3) 提出意見(提出意見がなかった場合にあっては,その旨)又はその概要

(4) 提出意見を考慮した結果(意見公募手続を実施した計画等の案と定めた計画等との差異を含む。)及びその理由

2 実施機関は,前項の規定により提出意見を公表することにより第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは,当該提出意見の全部又は一部を公表しないことができる。

3 実施機関は,意見公募手続を実施したにもかかわらず計画等を定めないこととした場合は,その旨(別の計画等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては,その旨を含む。)並びに第1項第1号及び第2号に掲げる事項を市のホームページに掲載する方法及び実施機関の指定する場所における閲覧による方法により速やかに公表しなければならない。

4 実施機関は,第4条第4項第1号に該当することにより意見公募手続を実施しないで計画等を定めた場合は,当該計画等の公布後速やかに次に掲げる事項を市のホームページに掲載する方法及び実施機関の指定する場所における閲覧による方法により公表しなければならない。

(1) 計画等の題名

(2) 意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由

(準用)

第10条 第8条の規定は第5条第2項に該当することにより実施機関が自ら意見公募手続を実施しないで計画等を定める場合について,前条第1項及び第2項の規定は第5条第2項に該当することにより実施機関が自ら意見公募手続を実施しないで計画等を定めた場合について,前条第3項の規定は第5条第2項に該当することにより実施機関が自ら意見公募手続を実施しないで計画等を定めないこととした場合について準用する。この場合において,第8条中「当該実施機関」とあるのは「附属機関」と,前条第1項第2号中「計画等の案の公表の日」とあるのは「附属機関が計画等の案について公表に準じた手続を実施した日」と,同項第4号中「意見公募手続を実施した」とあるのは「附属機関が意見公募手続に準じた手続を実施した」と読み替えるものとする。

(計画等以外のものの意見公募手続)

第11条 実施機関は,計画等以外のものを定めようとする場合において特に必要があると認めるときは,意見公募手続を実施することができる。この場合においては,第4条第1項から第3項まで,第5条第1項第6条から第8条まで及び第9条第1項から第3項までの規定を準用する。

(運用状況の公表)

第12条 市長は,毎年度1回各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ,市のホームページに掲載する方法及び市長の指定する場所における閲覧による方法により公表しなければならない。

附 則

1 この条例は,平成21年6月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

2 実施機関は,計画等を定めようとするときは,この条例の施行の日前においても,この条例の規定の例によることができる。この場合において,この条例の規定の例により実施した手続は,この条例の適用については,当該実施機関がこの条例の規定により実施したものとみなす。

附 則(平成22年12月22日条例第33号抄)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。〔以下略〕

附 則(平成24年9月28日条例第46号)

この条例は,平成24年10月1日から施行する。

豊中市意見公募手続に関する条例

平成21年4月1日 条例第17号

(平成24年10月1日施行)