2　実施機関は，次に掲げる個人情報を収集し，保有し，又は利用してはならない。ただし，法令若しくは条例(以下「法令等」という。)に定めのあるとき又は実施機関が豊中市情報公開・個人情報保護運営委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴いて，市民の福祉の向上のため特に必要がある場合であって，かつ，職務の遂行にとって欠くことができないと認めたときは，この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，本人以外のものから個人情報を収集することができる。

3　実施機関は，前項第4号又は第7号の規定に該当することにより本人以外のものから個人情報を収集したときは，委員会の意見を聴いて特に必要がないと認めた場合を除き，その旨を本人に通知しなければならない。

4　本人又はその代理人による法令，条例，規則等に基づく申請，届出その他これらに相当する行為によって個人情報が収集されたときは，第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　実施機関は，保有個人情報を利用目的に必要な範囲内で，正確かつ最新のものとして適正に維持管理しなければならない。

3　実施機関は，保有又は利用の必要がなくなった保有個人情報について，確実に，かつ，速やかに廃棄，消去その他の適切な措置を講じなければならない。

2　実施機関は，保有個人情報の保護を図るため，受託者に対し，受託業務に係る保有個人情報の適正な維持管理について必要な措置を講じさせなければならない。

2　実施機関は，指定管理者保有個人情報の保護を図るため，指定管理者に対し，指定管理者保有個人情報の適正な維持管理について必要な措置を講じさせなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，保有個人情報を目的外利用し，又は外部提供することができる。

3　前項の規定は，保有個人情報の目的外利用又は外部提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は，第2項第4号から第6号までの規定に該当することにより保有個人情報を目的外利用し，又は外部提供したときは，委員会の意見を聴いて特に必要がないと認めた場合を除き，その旨を本人に通知しなければならない。

5　実施機関は，第2項の規定により保有個人情報を目的外利用し，又は外部提供したときは，市規則で定める事項を記録しておかなければならない。

2　実施機関は，前条第2項の規定により保有個人情報を外部提供した場合において，当該保有個人情報が漏えいし，若しくは前項に規定する措置に違反していると認めたとき又はそのおそれがあると認めたときは，外部提供を受けたものに対し，調査及び報告を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難であるときは，保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を目的外利用することができる。

3　実施機関は，前項の規定に該当することにより保有特定個人情報を目的外利用したとき(本人の同意がある場合を除く。)は，委員会の意見を聴いて特に必要がないと認めた場合を除き，その旨を本人に通知しなければならない。

4　実施機関は，第2項の規定により保有特定個人情報を目的外利用したときは，市規則で定める事項を記録しておかなければならない。

2　前項の規定は，次に掲げる個人情報ファイルについては，適用しない。

3　実施機関は，第1項の届出に係る個人情報ファイルを廃止し，又は当該届出事項を変更しようとするときは，その旨をあらかじめ市長に届け出なければならない。

4　市長は，届出を受けた個人情報ファイルについて，市規則で定める事項を公示しなければならない。

5　市長は，届出に係る個人情報ファイルの目録を作成し，市民の閲覧に供しなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は，本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし，当該本人が未成年者で満15歳以上の者であるときは，本人の同意を得なければならない。

3　次の各号のいずれかに該当する者は，当該各号に定める死者の個人情報を自己情報として開示請求をすることができる。

2　前項の場合において，開示請求をする者は，市規則で定めるところにより，実施機関に対し，開示請求に係る自己情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては，開示請求に係る自己情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

3　実施機関は，第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し，速やかに，相当の期間を定めてその補正を求めなければならない。この場合において，実施機関は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

4　実施機関は，保有特定個人情報の開示請求を除き，本人が開示請求をすることが著しく困難であると認める場合において，本人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは，市規則で定めるところにより，代理人による開示請求を認めることができる。

5　実施機関は，保有特定個人情報の開示請求にあっては，代理人による開示請求を認めるものとする。

2　開示請求に係る自己情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。

2　実施機関は，前項の規定により第20条第2号に掲げる情報を開示しようとする場合には，開示請求者以外の個人の権利利益が適正に保護されるよう特段の配慮をしなければならない。

2　実施機関は，開示請求に係る自己情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る自己情報を保有していないときを含む。)は，開示をしない旨の決定をし，開示請求者に対し，速やかに，その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は，第1項の規定による自己情報の一部を開示する旨の決定又は前項の決定をした旨の通知をするときは，当該通知に，当該決定の理由及び市規則で定める事項を付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由により同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは，開示請求があった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において，実施機関は，同項に規定する期間内に，開示請求者に対し，当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求者は，実施機関が第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては，当該延長後の期間)内に開示決定等をしないときは，前条第2項の規定による自己情報の全部を開示しない旨の決定(以下「不開示決定」という。)があったものとみなすことができる。

2　開示請求者に対し前項の規定による通知をした場合は，当該通知に係る自己情報については，前条第3項の規定は，適用しない。

3　開示請求者は，第1項第2号に規定する期限までに実施機関が開示決定等をしないときは，同号の残りの自己情報について不開示決定があったものとみなすことができる。

2　実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，第24条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち，当該第三者に対し，開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他市規則で定める事項を書面により通知して，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。

3　実施機関は，前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該自己情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において，開示決定をするときは，開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において，実施機関は，開示決定後直ちに，当該反対意見書を提出した第三者に対し，開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による自己情報の開示は，当該自己情報が，文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により，電磁的記録に記録されているときはその種別，情報化の進展状況等を勘案して市規則で定める方法により行う。この場合において，開示請求者が閲覧又は写しの交付(電磁的記録にあっては市規則で定める方法を含む。)以外の方法を求めた場合において特別の理由があると認めるときは，これに応じるよう努めるものとする。

3　実施機関は，自己情報を開示することにより，当該自己情報が記録されている行政文書の汚損，破損等のおそれがあるとき，第21条の規定により自己情報を開示するときその他正当な理由があるときは，前項の規定にかかわらず，当該行政文書を複写したものの閲覧又は写しの交付により，同項の開示に代えることができる。

4　自己情報の開示は，実施機関が指定する日時及び場所において行う。

2　前項の規定により開示請求をする者は，実施機関の定めるところにより，当該実施機関に対し，開示請求に係る自己情報の本人であること(第18条第2項の規定による開示請求にあっては，開示請求に係る自己情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

3　実施機関は，第1項の規定による開示請求があったときは，第24条及び前条の規定にかかわらず，当該実施機関が定める方法により，速やかに，当該個人情報を開示するものとする。

2　開示請求に係る自己情報が記録されている行政文書(第28条第3項に規定する行政文書を複写したもの及び電磁的記録にあっては同条第2項の市規則で定める方法によるものを含む。)の写し等の交付を受ける者は，当該写し等の作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　前項の費用の額は，市規則で定める。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は，本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3　次の各号のいずれかに該当する者は，当該各号に定める死者の個人情報を自己情報として訂正請求をすることができる。

2　前項の請求書には，当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を添付しなければならない。

3　第1項の場合において，訂正請求をする者は，市規則で定めるところにより，実施機関に対し，訂正請求に係る自己情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては，訂正請求に係る自己情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

4　実施機関は，第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは，訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し，速やかに，相当の期間を定めてその補正を求めなければならない。この場合において，実施機関は，訂正請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

5　実施機関は，保有特定個人情報の訂正請求を除き，本人が訂正請求をすることが著しく困難であると認める場合において，本人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは，市規則で定めるところにより，代理人による訂正請求を認めることができる。

6　実施機関は，保有特定個人情報の訂正請求にあっては，代理人による訂正請求を認めるものとする。

2　実施機関は，訂正請求に係る自己情報の全部を訂正しないとき(前条の規定により訂正請求を拒否するとき及び訂正請求に係る自己情報を保有していないときを含む。)は，訂正をしない旨の決定をし，訂正請求者に対し，速やかに，その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は，第1項の規定による自己情報の一部を訂正する旨の決定又は前項の決定をした旨の通知をするときは，当該通知に，当該決定の理由及び市規則で定める事項を付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由により同項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは，訂正請求があった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において，実施機関は，同項に規定する期間内に，訂正請求者に対し，当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　訂正請求者は，実施機関が第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては，当該延長後の期間)内に訂正決定等をしないときは，前条第2項の規定による自己情報の全部を訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　訂正請求者に対し前項の規定による通知をした場合は，当該通知に係る自己情報については，前条第3項の規定は，適用しない。

3　訂正請求者は，第1項第2号に規定する期限までに実施機関が訂正決定等をしないときは，同号の残りの自己情報について第37条第2項の規定による自己情報の全部を訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　実施機関は，前項の規定により自己情報の訂正を行ったときは，その旨を訂正請求者に通知しなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は，本人に代わって前項の規定による削除等の請求(以下「削除等請求」という。)をすることができる。

3　次の各号のいずれかに該当する者は，当該各号に定める死者の個人情報を自己情報として削除等請求をすることができる。

2　前項の場合において，削除等請求をする者は，市規則で定めるところにより，実施機関に対し，削除等請求に係る自己情報の本人であること(前条第2項の規定による削除等請求にあっては，削除等請求に係る自己情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

3　実施機関は，第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは，削除等請求をした者(以下「削除等請求者」という。)に対し，速やかに，相当の期間を定めてその補正を求めなければならない。この場合において，実施機関は，削除等請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

4　実施機関は，保有特定個人情報の削除等請求を除き，本人が削除等請求をすることが著しく困難であると認める場合において，本人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは，市規則で定めるところにより，代理人による削除等請求を認めることができる。

5　実施機関は，保有特定個人情報の削除等請求にあっては，代理人による削除等請求を認めるものとする。

2　実施機関は，削除等請求に係る自己情報の全部の削除等をしないとき(前条の規定により削除等請求を拒否するとき及び削除等請求に係る自己情報を保有していないときを含む。)は，削除等をしない旨の決定をし，削除等請求者に対し，速やかに，その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は，第1項の規定による自己情報の一部の削除等をする旨の決定又は前項の決定をした旨の通知をするときは，当該通知に，当該決定の理由及び市規則で定める事項を付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由により同項に規定する期間内に削除等決定等をすることができないときは，削除等請求があった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において，実施機関は，同項に規定する期間内に，削除等請求者に対し，当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　削除等請求者は，実施機関が第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては，当該延長後の期間)内に削除等決定等をしないときは，前条第2項の規定による自己情報の全部の削除等をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　削除等請求者に対し前項の規定による通知をした場合は，当該通知に係る自己情報については，前条第3項の規定は，適用しない。

3　削除等請求者は，第1項第2号に規定する期限までに実施機関が削除等決定等をしないときは，同号の残りの自己情報について第47条第2項の規定による自己情報の全部の削除等をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　実施機関は，前項の規定により自己情報の削除等を行ったときは，その旨を削除等請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は，前項の規定による苦情の申出(以下「苦情の申出」という。)があったときは，速やかに，その内容を調査しなければならない。

3　実施機関は，前項の規定により調査した結果，苦情の申出に正当な理由があると認めるときは，是正措置を講じなければならない。

4　実施機関は，苦情の申出があった場合は，前項の規定により是正措置を講じるときを除き，委員会の意見を聴いて，その取扱いを決定しなければならない。

2　前項の規定による諮問は，行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用される同法第29条第2項の弁明書の写しを添付してしなければならない。

2　事業者は，次に掲げる個人情報については，個人の権利利益を侵害することがないよう特に慎重に取り扱うよう努めなければならない。

2　市長は，個人情報を取り扱う事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは，当該事業者に対し，その取扱いを是正するよう勧告することができる。

3　市長は，事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめ委員会の意見を聴いて，その事実を公表することができる。

4　市長は，前項の規定により公表しようとするときは，あらかじめ，公表の対象となる者にその旨を通知し，意見を述べる機会を与えなければならない。

5　前各項の規定は，事業者における個人情報の取扱いについて番号法第33条から第35条までの規定が適用される場合は，適用しない。

2　市長は，出資法人に対し，当該出資法人が保有する個人情報の保護が適切になされるよう必要な措置を講じなければならない。

2　指定管理業務に従事している者又は従事していた者が，正当な理由がないのに，個人の秘密に属する事項が記録された指定管理者保有個人情報を含む情報の集合物であって，一定の事務の目的を達成するために特定の指定管理者保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)を提供したときは，2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

2　前条第2項に規定する者が，その業務に関して知り得た指定管理者保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

2　第63条第2項に規定する者が，正当な理由がないのに，その業務に関して知り得た指定管理者保有個人情報に係る個人の秘密を漏らしたときは，1年以下の懲役又は30,000円以下の罰金に処する。

1　この条例の施行期日は，市規則で定める。

2　この条例の施行の際，この条例による改正前の豊中市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第20条の規定により，現になされている自己情報の開示，訂正，削除又は目的外利用若しくは外部提供の中止の請求(以下「旧請求」という。)は，この条例による改正後の豊中市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第19条，第33条又は第43条の規定による開示請求，訂正請求又は削除等請求とみなす。

3　この条例の施行の際，現に旧条例第26条の規定により豊中市情報公開・個人情報保護審査会に対してなされている諮問(以下「旧諮問」という。)は，新条例第52条の規定によりなされた豊中市情報公開・個人情報保護審査会に対する諮問とみなす。

4　前2項に規定するもののほか，この条例の施行の日前に旧条例の規定によりなされた旧請求又は旧諮問に係る処分，手続その他の行為は，新条例中にこれに相当する規定がある場合には，新条例の相当規定によってなされたものとみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

6～8　他の条例の一部改正〔略〕

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成19年10月1日から施行する。

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。〔以下略〕

この条例は，平成27年10月5日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。ただし，第2条中豊中市個人情報保護条例第63条第1項の改正規定及び第3条中豊中市情報公開・個人情報保護審査会条例第1条の改正規定並びに附則第3項の規定は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市情報公開条例，豊中市個人情報保護条例及び豊中市情報公開・個人情報保護審査会条例の規定は，この条例の施行の日以後になされた開示決定等，訂正決定等又は削除等決定等に係る審査請求について適用し，同日前になされた開示決定等，訂正決定等又は削除等決定等に係る不服申立てについては，なお従前の例による。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。