○豊中市印鑑条例

昭和50年4月1日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は,印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条 市内に住所を有し,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されている者は,1人1個の印鑑に限り,登録を受けることができる。ただし,満15歳未満の者及び成年被後見人(次条第2項に規定する方法により同条第1項本文の規定による申込みを行う者を除く。)は,登録を受けることができない。

(登録申込み)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申込者」という。)は,登録を受けようとする印鑑を自ら持参し,印鑑登録申込書により市長に申し込まなければならない。ただし,登録申込者(当該登録申込者が成年被後見人である場合を除く。)が疾病その他やむを得ない事由により,登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申し込むことができないときは,委任の旨を証する書面を添えて代理人により申し込むことができる。

2 前項本文の規定による申込みは,登録申込者が成年被後見人である場合にあっては,その成年後見人を伴って行わなければならない。

(登録申込みの不受理)

第4条 市長は,登録申込みに係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は,印鑑登録の申込みを受理しない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名,氏,名,旧氏若しくは通称又は氏名,旧氏及び名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表されていないもの

(2) 職業,資格その他氏名,旧氏及び名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(4) ゴム印,スタンプ印その他の印鑑で変形しやすいもの

(5) 印影が不鮮明なもの

(6) その他市長が不適当と認めるもの

2 市長は,前条第2項に規定する方法により同条第1項本文の規定による申込みを行う場合において,市規則で定める方法により,当該成年後見人が登録申込者の成年後見人であることを確認できないときは,当該申込みを受理しない。

(登録申込みの確認)

第5条 市長は,印鑑登録申込みを受理したときは,市規則で定める方法により,当該申込者が本人であること又は当該申込みが本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の規定により,本人の意思に基づく申込みであることが確認できないときは,市長は,当該申込みの受理を取り消すものとする。

(印鑑の登録)

第6条 市長は,前条第1項の規定により,本人の意思に基づく申込みであることを確認したときは,印鑑登録原票に印鑑を登録しなければならない。

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は,前条の規定により印鑑の登録をしたときは,当該印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)に対して印鑑登録証を交付する。ただし,多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末装置で証明書を交付する機能を有するものをいう。),住民基本台帳カード認証機(本市の電子計算機と電気通信回線により接続された住民基本台帳カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードをいう。)の認証用の端末装置をいう。)又は個人番号カード認証機(本市の電子計算機と電気通信回線により接続された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)の認証用の端末装置をいう。)(第14条第2項において「多機能端末機等」という。)を利用して,印鑑登録証明書の交付を受けることができる者にあっては,その者の申出により,印鑑登録証を交付しないことができる。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑登録者は,印鑑登録証をき損し,又は汚損した場合に限り,市規則で定めるところにより印鑑登録証の再交付を申し込むことができる。ただし,当該印鑑登録証の識別が既に困難と認められたものについては,再交付を受けることができない。

2 第3条第1項ただし書及び第2項並びに第4条第2項の規定は,前項の場合に準用する。

(印鑑等の亡失の届出)

第9条 印鑑登録者は,印鑑登録に係る印鑑又は印鑑登録証を亡失したときは,直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2 第3条第1項ただし書及び第2項並びに第4条第2項の規定は,前項の場合に準用する。

(印鑑登録原票の登録事項の変更)

第10条 印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)の変更は,住民基本台帳により職権で行うものとする。

(登録廃止の届出)

第11条 印鑑登録者は,印鑑の登録を廃止しようとするときは,印鑑登録廃止届に当該印鑑を押印し,印鑑登録証を添えて届け出なければならない。ただし,その印鑑が滅失,き損又はその他の事由により押印できない場合は,その旨を届書に明記しなければならない。

2 第3条第1項ただし書及び第2項並びに第4条第2項の規定は,前項の場合に準用する。

(印鑑登録の消除等)

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,当該印鑑登録を消除しなければならない。

(1) 第9条の届出があったとき。

(2) 前条の届出があったとき。

(3) 登録印鑑が第4条第1項第1号に該当したとき。

(4) 印鑑登録者が死亡し,若しくは失そう宣告又は後見開始の審判を受けたとき。

(5) 印鑑登録者が市外に転出したとき。

(6) 住民基本台帳から消除されたとき。

(7) その他市長が消除すべき理由が生じたと認めたとき。

2 市長は,前項第3号第4号(死亡の場合を除く。)及び第7号の規定により印鑑登録を消除したときは,その旨を印鑑登録者に通知しなければならない。

(印鑑登録証の返還)

第13条 印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当したときは,速やかに印鑑登録証を市長に返還しなければならない。

(1) 前条の規定により,印鑑登録が消除されたとき。

(2) 第8条の規定により再交付を受けようとするとき。

(3) 亡失した印鑑登録証を発見したとき。

(印鑑登録証明の請求)

第14条 印鑑登録者が印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは,印鑑登録証明書交付請求書に印鑑登録証を添えて,市長に請求しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,第7条ただし書に規定する者(当該者が成年被後見人である場合を除く。)は,多機能端末機等を利用して,印鑑登録証明書の交付を請求することができる。

3 第1項の請求について,印鑑登録者以外の者により印鑑登録証を添えて請求がなされた場合には,当該請求は印鑑登録者の授権による代理人の請求とみなす。ただし,印鑑登録者が成年被後見人である場合にあっては,この限りでない。

4 第3条第2項及び第4条第2項の規定は,第1項の場合に準用する。

(印鑑登録証明)

第15条 市長は,前条の請求があったときは,印鑑登録原票に登録してある印影について証明する。

2 前項の証明は,印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録してある印影の写しを作成し,これを交付して行う。

(印鑑登録証明の拒否)

第16条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,印鑑登録の証明を行わない。

(1) 印鑑登録証の提出がないとき。

(2) 指定用紙以外の証明又は印鑑登録証明書の再証明を求められたとき。

(3) その他市長が不適当と認めたとき。

(印鑑登録証の交付及び印鑑登録証明の手数料)

第17条 印鑑登録証の交付及び印鑑登録証明の手数料については,手数料条例(平成12年豊中市条例第9号)の定めるところによる。

(関係人に対する質問等)

第18条 市長は,印鑑登録及び証明に関し必要があると認めたときは,いつでも必要な事項について関係人に対し質問をし,又は資料の提出を求めることができる。

(閲覧の禁止)

第19条 印鑑登録原票その他印鑑に関する文書は,閲覧に供してはならない。

(豊中市行政手続条例の適用除外)

第20条 豊中市行政手続条例(平成9年豊中市条例第6号)第3条又は第4条に定めるもののほか,印鑑の登録及び証明に関する条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については,豊中市行政手続条例第2章及び第3章の規定は,適用しない。

(委任規定)

第21条 この条例の施行について必要な事項は,市規則で定める。

附 則

1 この条例は,昭和50年10月1日から施行する。

3 この条例の施行の際現に旧条例の規定により登録されている印鑑については,この条例の施行の日から昭和51年9月30日までの間に限り,この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし,この条例中印鑑登録証に関する規定は,当該印鑑については適用しない。

4 前項に規定する印鑑の証明については,この条例の施行の日から昭和51年9月30日までの間に限り,この条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。

5 附則第3項に規定する印鑑の登録者がこの条例の施行の日から昭和51年9月30日までの間において,第3条の規定により同一印鑑について登録を受けようとするときは,第5条の規定にかかわらず確認の手続を行わないものとする。

6 この条例施行の際,現に旧条例の規定によりされている登録の申請で,印鑑簿に登録されていない印鑑に係るものについては,この条例による登録の申請とみなす。

附 則(平成3年4月1日条例第9号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月1日条例第2号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年4月1日条例第6号抄)

1 この条例は,平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日条例第3号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日条例第9号抄)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第1号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日条例第23号抄)

1 この条例は,市規則で定める日から施行する。〔以下略〕

〔平成21年1月規則第1号により,平成21年2月2日から施行〕

附 則(平成24年3月30日条例第13号抄)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日条例第14号)

1 この条例中第4条の改正規定は平成24年7月9日から,その他の規定は平成24年7月1日から施行する。

2 他の条例の一部改正〔略〕

3 他の条例の一部改正に伴う経過規定〔略〕

附 則(平成24年3月30日条例第15号)

この条例は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月21日条例第57号抄)

1 この条例は,市規則で定める日から施行する。〔以下略〕

〔平成25年3月規則第25号により,平成25年4月1日から施行〕

附 則(平成26年4月1日条例第14号抄)

1 この条例は,市規則で定める日から施行する。

〔平成26年5月規則第47号により,平成26年5月26日から施行〕

附 則(平成27年12月22日条例第67号)

この条例は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日条例第2号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月19日条例第2号)

この条例は,令和元年5月26日から施行する。

附 則(令和元年9月27日条例第9号)

1 この条例は,令和元年11月5日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

2 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(令和元年11月28日条例第28号)

この条例は,令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和3年9月28日条例第32号抄)

1 この条例は,公布の日から施行する。

豊中市印鑑条例

昭和50年4月1日 条例第23号

(令和3年9月28日施行)

体系情報
第1編 則/第2章 職制及び職務権限/ 処務
沿革情報
昭和50年4月1日 条例第23号
平成3年4月1日 条例第9号
平成8年4月1日 条例第2号
平成9年4月1日 条例第6号
平成12年3月31日 条例第3号
平成12年3月31日 条例第9号
平成13年3月30日 条例第1号
平成19年3月23日 条例第1号
平成20年4月1日 条例第23号
平成24年3月30日 条例第13号
平成24年3月30日 条例第14号
平成24年3月30日 条例第15号
平成24年12月21日 条例第57号
平成26年4月1日 条例第14号
平成27年12月22日 条例第67号
平成29年3月23日 条例第2号
平成31年3月19日 条例第2号
令和元年9月27日 条例第9号
令和元年11月28日 条例第28号
令和3年9月28日 条例第32号