2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は，当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては，同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い，任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から32時間までの範囲内で，任命権者が定める。

4　一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成18年豊中市条例第10号)第4条各項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり32時間までの範囲内で，任命権者が定める。ただし，職務の特殊性又は当該施設等の特殊の必要により，これにより難い任期付短時間勤務職員の勤務時間については，市規則の定めるところにより，任命権者が別に定めることができる。

5　任命権者は，職務の特殊性又は当該施設等の特殊の必要により，第1項に規定する時間の範囲内において同項の市規則で定められた勤務時間を変更することができる。

2　任命権者は，月曜日から金曜日までの5日間において，市規則の定めるところにより，前条の勤務時間を割り振るものとする。ただし，育児短時間勤務職員等については，1週間ごとの期間について，当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については，1週間ごとの期間について，1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，市規則の定めるところにより，4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該施設等の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては，当該育児短時間勤務等の内容)により，4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，市規則の定めるところにより，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には，この限りでない。

2　任命権者は，前項の休憩時間を一斉に与えなければならない。ただし，公衆の不便を避けるために必要なものについて市長の承認を得たときは，この限りでない。

3　任命権者は，第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。ただし，法令に特別の定めのある職員については，この限りでない。

2　任命権者は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には，正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の職務をすることを命ずることができる。ただし，当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては，公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として市規則で定める場合に限り，正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか，同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は，市規則で定める。

4　任命権者は，次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限り，正規の勤務時間以外の時間において任期付常勤講師に勤務をすることを命ずることができる。

5　前項の規定は，第8条第1項に規定する休日において任期付常勤講師を正規の勤務時間に勤務させる場合について準用する。

2　前項の休日とは，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日を除く。)をいう。

3　任命権者は，職員に前項に規定する休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には，市規則で定めるところにより，第1項の規定により勤務することを要しないものとされた勤務時間の全部又は一部を市規則で定める期間内にある勤務日等(勤務日及び第2条の4の規定により勤務時間が割り振られた日をいい，前条の規定により時間外勤務等代休時間が与えられた時間及び前項に規定する休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部に振り替えることができる。

2　4月2日以降において新たに職員となった者のその年次の年次有給休暇は，次の表の採用月に応じた休暇日数(前項ただし書に規定する者にあっては，20日を超えない範囲内で市規則で定める日数)とする。

3　前2項の規定にかかわらず，当該年次の中途において任期が満了することにより退職することとなる者のその年次の年次有給休暇は，20日を超えない範囲内で市規則で定める日数とする。

2　前項の年次は，年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)をいう。

3　年次有給休暇の残日数は，次の年次に限り，これを繰り越して利用することができる。

4　任命権者は，年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

2　前項後段の不妊治療休暇については，一般職の職員の給与に関する条例第18条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　前項の在職期間に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　介護休暇の期間は，指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については，一般職の職員の給与に関する条例第18条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は，前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については，一般職の職員の給与に関する条例第18条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　子育て部分休暇の時間は，1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　第5条の規定による育児時間又は前条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する子育て部分休暇の承認については，1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　子育て部分休暇については，一般職の職員の給与に関する条例第18条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

1　この条例は，昭和28年4月1日から施行する。但し，第12条及び第13条本文の規定は，昭和29年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際，現に在職する職員がすでに与えられたこの条例に定める休暇に相当する休暇は，この条例により与えられた休暇とみなす。

3　法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の勤務時間及び休暇に関しては，この職員に関する特別の法律が制定施行され，これに基き別段の定がされるまでの間，この条例を準用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和31年9月1日から適用する。

この条例は，昭和48年1月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例施行の際，現にこの条例による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例第16条の規定により職員に与えられている出産休暇は，この条例による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の規定により与えられた出産休暇とみなす。ただし，これらの職員に係る出産休暇の期間の計算方法は，改正後の条例第16条の規定にかかわらず市長が別に定める。

1　この条例は，昭和50年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例第13条第3項の規定は，昭和49年1月1日から同年12月31日までの間に係る年次有給休暇から適用する。

1　この条例は，平成2年7月1日から施行する。

2～5　他の条例の一部改正〔略〕

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例第18条に規定する祭事休暇については，この条例による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例の規定にかかわらず，平成6年12月31日までの間に限り，なお従前の例による。

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。ただし，第22条の次に1条を加える改正規定は，市規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第23条の規定は，平成7年3月31日において，既に在職期間が20年又は30年に達している職員から適用し，これらの職員に対する長期在職休暇は，前項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後において，市規則で定めるところにより，当該職員に与えることができる。

3　前項の場合において，在職期間が30年に達している職員の長期在職休暇の日数については，改正後の条例第23条第1項第1号及び第2号に定める日数を合算することができる。

4～6　他の条例の一部改正〔略〕

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例第24条の規定は，平成11年3月31日において，既に在職期間が10年に達している職員(同日において，既に在職期間が21年に達している職員を除く。)から適用し，これらの職員に対する長期在職休暇は，この条例の施行の日以後において，市規則で定めるところにより，当該職員に与えることができる。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際，現にこの条例による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第13条の規定により職員に与えられている療養休暇については，この条例による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条の規定により与えられた療養休暇とみなす。

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の年次有給休暇，療養休暇，ボランティア休暇及び看護休暇に係るこの条例の施行に伴う必要な措置は，市長が定める。

4　改正後の条例第26条の規定は，改正前の条例第27条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において，改正後の条例第26条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは，「平成14年4月1日から，当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

5　改正前の条例第27条の規定により介護休暇の承認を受け，施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については，改正後の条例第26条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは，「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。ただし，第20条第2号の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

2　他の条例の一部改正に伴う経過規定〔略〕

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　平成22年4月1日からこの条例の施行の日までの間にこの条例による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例第24条の2の規定により職員に与えられた看護休暇については，この条例による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例第24条の2の規定により与えられた看護休暇とみなす。

1　この条例は，〔中略〕平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

2　他の条例の一部改正〔略〕

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。〔以下略〕

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成29年1月1日から施行する。

2　この条例による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例第26条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの条例による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例第26条第1項に規定する指定期間については，市長の定めるところにより，初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3，4　他の条例の一部改正〔略〕

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年10月1日から施行する。

1　この条例は，令和2年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際，現にこの条例による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例第11条の規定により職員に与えられている代日休暇については，なお従前の例による。

3　令和2年度におけるこの条例による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例第26条の3第1項の規定の適用については，同項中「6日」とあるのは，「3日」とする。

4　他の条例の一部改正〔略〕

5　他の条例の一部改正に伴う経過規定〔略〕

6～8　他の条例の一部改正〔略〕

1　この条例は，令和4年1月1日から施行する。

2　令和3年度におけるこの条例による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例第14条の2第1項の規定の適用については，同項中「5日」とあるのは「2日」と，「10日」とあるのは「4日」と，「6日」とあるのは「6日から令和3年度における勤務時間及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(令和3年豊中市条例第40号)による改正前の第26条の3第1項の不妊治療休暇の承認を受けて勤務しなかった日数を減じた日数」とする。

3，4　他の条例の一部改正〔略〕

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

24　暫定再任用短時間勤務職員は，第7条の規定による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例(以下「新勤務時間条例」という。)第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして，同条例の規定を適用する。

38　前各項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

1　この条例は，令和4年10月1日から施行する。

1　この条例は，令和5年1月1日から施行する。

2～4　他の条例の一部改正〔略〕