○一般職の職員の給与に関する条例

昭和28年3月31日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき,一般職の職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の実施)

第2条 法第6条第1項に掲げる任命権者又は同条第2項の規定により任命権者の委任を受けた者(以下「任命権者」と総称する。)は,この条例及びこれに基く市規則等の定めるところに従い,各職員の受けるべき給与の決定,支給その他給与の実施を行うものとする。

2 任命権者が前項の権限を行うに当り,及び市長がこの条例に基く市規則を定めるに当っては,職員の給与は,生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮されなければならない。

(給与の支払)

第3条 この条例に基づく給与は,第28条の8及び第28条の9に規定する場合を除くのほか,現金で支払わなければならない。

2 いかなる給与も,この条例に基かずに職員に対して支払い,又は支給してはならない。

3 公務について生じた実費の弁償は,給与には含まれない。

(重複給与の調整)

第4条 職員が他の職員の職を兼ねる場合におけるその職に対する給与は,これを支払い,又は支給してはならない。

(給料)

第5条 各職員の給料は,その勤務の複雑,困雑及び責任の度に基き,且つ,勤労の強度,勤務時間,勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

第6条 給料は,正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって,この条例に定める教職調整額,管理職手当,扶養手当,地域手当,住居手当,初任給調整手当,通勤手当,単身赴任手当,特殊勤務手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,管理職員特別勤務手当,期末手当,勤勉手当,寒冷地手当,特定任期付職員業績手当及び義務教育等教員特別手当を除いた全額とする。

(給料表)

第7条 給料表の種類は,次の各号に掲げるとおりとし,各給料表の適用範囲は,それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第1)

(2) 消防職給料表(別表第2)

(3) 医療職給料表(別表第3)

 医療職給料表(1)

 医療職給料表(2)

2 前項の給料表(第10条の3第1項及び第3項並びに第10条の4第1項及び第2項を除き,以下「給料表」という。)は,一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成18年豊中市条例第10号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)同条例第3条各項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付常勤職員」という。)及び同条例第4条各項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)を除く全ての職員に適用するものとする。

3 職員の職務は,その複雑,困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の等級に分類するものとし,その分類の基準となるべき職務の内容は,次の各号に掲げる給料表の種類に応じ,当該各号に定める等級別基準職務表に定めるとおりとし,これらに掲げる職務とその複雑,困難及び責任の度が同程度の職務で市規則で定めるものは,それぞれの職務の等級に分類するものとする。

(1) 行政職給料表 行政職等級別基準職務表(別表第4)

(2) 消防職給料表 消防職等級別基準職務表(別表第5)

(3) 医療職給料表 医療職等級別基準職務表(別表第6)

 医療職給料表(1) 医療職等級別基準職務表(1)

 医療職給料表(2) 医療職等級別基準職務表(2)

(職務の等級の決定)

第8条 職員の職務の等級は,市規則で定める基準に従い決定する。

(初任給,異動)

第9条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は,市規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく初任給基準を異にする職に異動させる場合又は職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合において,必要な事項は,市規則で定める。

(昇給)

第10条 職員の昇給は,市規則で定める日に,同日前において市規則で定める日以前におけるその者の直近の人事評価の結果及び同日以前1年間における勤務の状況に応じて,行うものとする。この場合において,同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして市規則で定める事由に該当したときは,これらの事由を併せて考慮するものとする。

2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は,同項前段に規定する人事評価の結果及び勤務の状況が良好であり,かつ,同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が1等級及び2等級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の等級がこれらに相当するものとして市規則で定める職員にあっては,3号給)とすることを標準として市規則で定める基準に従い決定するものとする。

3 前項の規定にかかわらず,55歳(医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては,57歳)に達した日後における最初の4月1日以後に在職する職員の第1項の規定による昇給は,同項前段に規定する人事評価の結果及び勤務の状況が特に良好であり,かつ,同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし,昇給させる場合の昇給の号給数は,当該人事評価の結果及び勤務の状況に応じて市規則で定める基準に従い決定するものとする。

4 職員の昇給は,その属する職務の等級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は,予算の範囲内で行わなければならない。

(再任用職員の給料月額)

第10条の2 法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は,その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち,その者の属する職務の等級に応じた額とする。

2 法第28条の5第1項又は法第28条の6第2項の規定により採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は,前項の規定にかかわらず,同項の規定による給料月額に,勤務時間及び休暇に関する条例(昭和28年豊中市条例第14号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により市規則で定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(育児短時間勤務職員等の給料月額)

第10条の2の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は,第5条から第10条までの規定にかかわらず,これらの規定による給料月額に,勤務時間及び休暇に関する条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

(特定任期付職員の給料の特例)

第10条の3 特定任期付職員には,次の給料表を適用する。

号給

給料月額


1

375,000

2

422,000

3

472,000

4

533,000

5

608,000

2 任命権者は,特定任期付職員の号給を,特定任期付職員が従事する業務に応じて市規則で定める基準に従い決定する。

3 任命権者は,特定任期付職員について,特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは,前2項の規定にかかわらず,市長の承認を得て,その給料月額を同表に掲げる5号給の給料月額にその額と同表に掲げる4号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(その額が1,110,000円を超える場合は,1,110,000円)とすることができる。

(任期付常勤職員の給料の特例)

第10条の4 任期付常勤職員(小学校及び中学校に勤務する任期付常勤職員(以下「小・中学校任期付常勤講師」という。)を除く。次項において同じ。)の給料月額は,次の給料表に掲げる給料月額のうち,市規則で定める基準に従い決定したその者の属する職務の等級に応じた額とする。

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

給料月額

253,600

248,900

244,100

239,500

職務の等級

5等級

6等級

7等級

8等級

給料月額

234,400

228,100

221,500

214,800

職務の等級

9等級

10等級

11等級

12等級

給料月額

207,800

199,900

193,900

187,200

職務の等級

13等級


給料月額

179,600

2 任期付常勤職員の職務は,その複雑,困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表に定める職務の等級に分類するものとし,その分類の基準となるべき職務の内容は,任期付職員等級別基準職務表(別表第7)に定めるとおりとし,これらに掲げる職務とその複雑,困難及び責任の度が同程度の職務で市規則で定めるものは,それぞれの職務の等級に分類するものとする。

3 小・中学校任期付常勤講師の給料月額は,別表第8に掲げる給料月額のうち,市規則で定める基準に従い決定した号給に応じた額とする。

(任期付短時間勤務職員の給料月額)

第10条の5 任期付短時間勤務職員の給料月額は,前条第1項の給料月額に,勤務時間及び休暇に関する条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により市規則で定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2 前条第2項の規定は,任期付短時間勤務職員の職務について準用する。

(給料の支給期日)

第11条 給料の計算期間は,月の1日から末日までとし,毎月1回以上市規則の定める期日及び方法により,これを支給する。但し,次の各号の一に該当する場合においては,期日前にこれを支給することができる。

(1) 職員が退職又は死亡したとき。

(2) 職員が疾病,災害,出産,婚礼,葬儀の費用又はやむをえないものと認められる事由によって,1週間以上にわたる帰郷をする場合の費用に充てるため給料の支給期日前に支給の請求をしたとき。

2 前項但書第2号の場合においては,請求があった日までの給料を日割で計算する。

(給料の支給方法)

第12条 あらたに職員となった者には,その日から給料を支給し,昇給,降給等により給料額に異動を生じた者には,その日からあらたに定められた給料を支給する。ただし,離職した職員が即日職員になったときは,その日の翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは,その日まで給料を支給する。ただし,死亡により離職した場合には,その死亡の日の属する月の給料の全額を支給する。

3 前2項の規定により給料を支給する場合であって,前条第1項に規定する期間の初日から支給するとき以外のとき,又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは,その給料額は,その期間の現日数から勤務時間及び休暇に関する条例第2条の2から第2条の4までの規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(給料の調整額)

第12条の2 市長は,給料月額が,職務の複雑,困難若しくは責任の度又は勤労の強度,勤務時間,勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の等級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは,その特殊性に基づき,給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は,調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(教職調整額)

第12条の3 小・中学校任期付常勤講師に対しては,教職調整額を支給する。

2 教職調整額の月額は,給料月額に100分の4を乗じて得た額とする。

(管理職手当)

第13条 管理又は監督の地位にある職員の職のうち必要なものに対しては,市規則で定めるところにより,管理職手当を支給する。

2 管理職手当の月額は,その地位にある職員が受ける第7条に規定する給料表(第10条の4第1項の給料表の適用を受ける職員にあっては,同表)に掲げられている給料月額の100分の25を超えない額の範囲内で市規則で定める額とする。

3 管理職手当は,それが支給される職を兼ねるときにおいても,そのうち最も多額を支給される職にかかる分のみを支給する。

(扶養手当)

第14条 扶養親族のある職員には,扶養手当を支給する。ただし,次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者,父母等」という。)に係る扶養手当は,行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が1等級であるもの及び医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が1等級であるもの(以下「行政職1等級職員等」という。)に対しては,支給しない。

2 扶養手当の支給については,次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものであって,任命権者の承認したものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 心身に著しい障害のある者

3 扶養手当の月額は,扶養親族たる配偶者,父母等については1人につき6,500円(消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が1等級であるもの及び医療職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級が特1等級であるもの(以下「消防職1等級職員等」という。)にあっては,3,500円)前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(扶養手当の支給方法)

第15条 新たに職員となった者に扶養親族(行政職1等級職員等にあっては,扶養親族たる子に限る。)がある場合,行政職1等級職員等から行政職1等級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その職員は,直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(行政職1等級職員等に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び行政職1等級職員等に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

2 扶養手当の支給は,新たに職員となった者に扶養親族(行政職1等級職員等にあっては,扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日,行政職1等級職員等から行政職1等級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職1等級職員等以外の職員となった日,職員に扶養親族(行政職1等級職員等にあっては,扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が離職し,又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し,又は死亡した日,行政職1等級職員等以外の職員から行政職1等級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職1等級職員等となった日,扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職1等級職員等にあっては,扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は,次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職1等級職員等にあっては,扶養親族たる子に限る。)第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者,父母等及び扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある行政職1等級職員等が行政職1等級職員等以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者,父母等で第1項の規定による届出に係るものがある消防職1等級職員等が行政職1等級職員等及び消防職1等級職員等以外の職員となった場合

(5) 扶養親族たる配偶者,父母等で第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行政職1等級職員等以外のものが行政職1等級職員等となった場合

(6) 扶養親族たる配偶者,父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で行政職1等級職員等及び消防職1等級職員等以外のものが消防職1等級職員等となった場合

(7) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(地域手当)

第15条の2 職員に対しては,地域手当を支給する。

2 地域手当の月額は,給料,扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の12(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第2項第1号から第3号までに掲げる地域手当の級地に在勤する職員にあっては,当該各号に定める割合)を乗じて得た額とする。

3 医療職給料表(1)の適用を受ける職員には,前項の規定によりこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き,前項の規定にかかわらず,給料,扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

4 小・中学校任期付常勤講師に対する第2項の規定の適用については,同項中「給料」とあるのは,「給料,教職調整額」とする。

(住居手当)

第15条の3 住居手当は,次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(職員宿舎(職員の職務に関連して市等の事務又は事業の運営に必要と認められる場合に設置する宿舎であって,当該職員に対して市長が別に定める金額で貸し付けるものをいう。)及び市長がこれに準ずると認めるものを除き,貸間を含む。以下この条において同じ。)を借り受け,家賃(使用料を含む。次号において同じ。)を支払っている職員

(2) 第16条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者が居住するための住宅を借り受け,家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして市規則で定めるもの

2 住居手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては,当該各号に定める額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 28,000円を超えない範囲内で市規則で定める額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額

3 豊中市内の住宅について住居手当を受けている職員に対する前項の規定の適用については,同項第1号中「28,000円」とあるのは,「31,000円」とする。

(初任給調整手当)

第15条の4 第7条第1項第3号アに規定する医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職のうち,採用による欠員の補充が困難と認められる職又は初任給の調整を行わなければ採用による欠員の補充が困難と認められる職で市規則で定めるものに新たに採用された職員には,採用の日から35年以内の期間,月額251,200円を超えない範囲内の額を,採用後市規則で定める期間を経過した日から1年を経過するごとに一定の額を減じて,初任給調整手当として支給する。

2 前項の職に在職する職員のうち,同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には,同項の規定に準じて,初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲,初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は,市規則で定める。

(通勤手当)

第16条 通勤手当は,次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で市規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,第1号及び第3号に掲げる職員にあっては6箇月を超えない範囲内で月の1日からその月以後の月の末日までの期間として市規則で定める期間(以下「支給対象期間」という。)につき,第2号に掲げる職員にあっては月の1日から末日までの期間につき,当該各号に定める額(再任用短時間勤務職員,育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員のうち,1箇月当たりの通勤回数を考慮して市規則で定める職員に係る第2号に定める額については,その額から,その額に市規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 市規則で定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)(その額を支給対象期間の月数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)が55,000円を超えるときは,55,000円に支給対象期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ,それぞれ次に定める額

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 5,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 8,000円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道15キロメートル以上である職員 11,300円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離,交通機関等の利用距離,自動車等の使用距離等の事情を考慮して市規則で定める区分に応じ,運賃等相当額及び前号に定める額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の合計額(その額を支給対象期間の月数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)が55,000円を超えるときは,55,000円に支給対象期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額

3 第1項の規定により通勤手当の支給を受けた職員につき,支給対象期間内に,住居,通勤経路若しくは通勤方法を変更し,又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合その他市規則で定める事由が生じた場合には,市規則で定める額を追加支給し,又は返納させるものとする。

4 前3項に規定するもののほか,通勤手当の支給に関し必要な事項は,市規則で定める。

(単身赴任手当)

第16条の2 勤務場所を異にする異動に伴い,住居を移転し,父母の疾病その他の市規則で定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する勤務場所に通勤することが通勤距離等を考慮して市規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員には,単身赴任手当を支給する。ただし,配偶者の住居から在勤する勤務場所に通勤することが,通勤距離等を考慮して市規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は,この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は,30,000円(市規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が市規則で定める距離以上である職員にあっては,その額に,70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて市規則で定める額を加算した額)とする。

3 第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員には,前2項の規定に準じて,単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか,単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は,市規則で定める。

(特殊勤務手当)

第17条 職員が特殊の勤務に従事し,その勤務に対する給与について特別の考慮を必要とする場合において,これを給料に組み入れることが困難又は不適当な事情があるときは,その勤務の特殊性に応じ一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年豊中市条例第16号)の定めるところにより,特殊勤務手当を支給する。

(給与の減額)

第18条 職員が勤務しないときは,次の各号のいずれかに該当する場合において任命権者の承認があった場合を除くほか,その勤務しない1時間につき,第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。ただし,職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年豊中市条例第6号)第2条第1項第4号の規定に該当する場合であって,職務に専念する義務を免除された場合は,その勤務しない1時間につき,第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(1) 公務により負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤をいう。)により負傷し,若しくは疾病にかかり勤務することができない場合

(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通を遮断され,又は入院し,若しくは入院させられた場合

(3) 裁判員,証人,鑑定人,参考人等として国会,裁判所,地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合

(4) 勤務時間及び休暇に関する条例第7条の2に規定する時間外勤務等代休時間を与えられた場合

(5) 勤務時間及び休暇に関する条例に基づき休暇を利用した場合

(6) 職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第1項各号(第4号を除く。)の規定に該当する場合であって,職務に専念する義務を免除された場合

(7) 選挙権の行使等法令上認められた公民としての権利を行使する場合

(8) 風,水,震,火災その他の非常災害又は交通機関の大事故等により,勤務することが客観的に不可能と認められた場合

(9) 市の責めに帰すべき事由によって勤務することができない場合

(10) その他市規則で定める基準に従い,任命権者がやむをえないものと認めた場合

(給与からの控除)

第18条の2 職員の給与からの控除は,法律により特に認められたものを除くほか,次の各号に掲げるものについて行うものとする。

(1) 社団法人大阪府市町村職員互助会に対して会員又は会員であった者が納付すべき貸付金の償還金に相当する金額

(2) 一般財団法人豊中市職員厚生会(以下この号において「職員厚生会」という。)に対して職員が納付すべき会費及び職員厚生会が行う事業に係る職員の諸納付金に相当する金額

(3) 法第53条の規定により登録を受けた職員団体に対して職員が納入すべき組合費並びに職員団体が取り扱う労働金庫法(昭和28年法律第227号)によって設立された金庫に対して職員が納入すべき貸付金の償還金及び定期積金の積立金並びに職員に係る共済事業の加入職員が納入すべき掛金等に相当する金額

(4) 幼保連携型認定こども園及び障害者施設(市規則で定めるものに限る。)における職員給食の実費に対する負担金に相当する金額

(5) 豊中市職員安全衛生管理規則(平成6年豊中市規則第46号)に基づき実施する肺がん検診,胃がん検診及び乳がん検診に要する費用に対する職員の負担金に相当する金額

(6) 市が管理する施設における職員が通勤のために使用する自動車の駐車場所に係る使用料に相当する金額

(専従休職者の給与)

第18条の3 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には,その許可が効力を有する間は,いかなる給与も支給しない。

(時間外勤務手当)

第19条 勤務時間及び休暇に関する条例第2条から第2条の4までの規定による勤務時間(上限を含む。以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して勤務1時間につき第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の185までの範囲内で市規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 育児短時間勤務職員等が,正規の勤務時間が割り振られた日において,正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については,同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の185までの範囲内で市規則で定める割合」とあるのは,「100分の100」とする。

3 第1項の規定にかかわらず,勤務時間及び休暇に関する条例第2条の4の規定により,あらかじめ同条例第2条の2第2項又は第2条の3の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条及び次条第3項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には,割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市規則で定める時間を除く。)に対して,勤務1時間につき,第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず,正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(市規則で定める時間を除く。次条第3項において同じ。),割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(市規則で定める時間を除く。同項において同じ。)及び同条第1項に規定する休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間中にした勤務の時間(勤務時間及び休暇に関する条例第8条第3項の規定により勤務することを要しないものとされた勤務時間が振り替えられた場合にあっては,当該勤務の時間を除く。次条第3項において同じ。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には,その60時間を超えて勤務した全時間のうち,正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(12月29日から翌年の1月3日までの日において正規の勤務時間を超えてした勤務の時間を除く。次項において同じ。)及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間に対して,勤務1時間につき,第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に,次の各号に掲げる勤務の区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の50

5 勤務時間及び休暇に関する条例第7条の2に規定する時間外勤務等代休時間を与えられた場合において,当該時間外勤務等代休時間に職員が勤務しなかったときは,前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間のうち当該時間外勤務等代休時間の付与に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては,当該時間1時間につき,第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に,次の各号に掲げる勤務の区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(1) 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)から第1項に規定する市規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の50から第3項に規定する市規則で定める割合を減じた割合

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については,同項第1号中「第1項に規定する市規則で定める割合」とあるのは,「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第20条 職員には正規の勤務日が,勤務時間及び休暇に関する条例第8条第2項に規定する休日(同条例第2条の2及び第2条の3の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日が週休日に当たるときは,市規則で定める日)(同条例第8条第3項の規定により勤務することを要しないものとされた勤務時間が振り替えられた時間を含む。)に当たっても,正規の給与を支給する。

2 前項の休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の185までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし,正規の勤務時間外に勤務をしても,休日勤務手当は支給されない。

3 前項の規定にかかわらず,第1項に規定する休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員のうち,正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間を超えてした勤務の時間,割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び同項に規定する休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間中にした勤務の時間を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には,その60時間を超えて勤務した全時間のうち同項に規定する休日(12月29日から翌年の1月3日までの日を除く。次項において同じ。)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間中にした勤務の時間に対して,勤務1時間につき,第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

4 勤務時間及び休暇に関する条例第7条の2に規定する時間外勤務等代休時間を与えられた場合において,当該時間外勤務等代休時間に職員が勤務しなかったときは,前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る第1項に規定する休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間中にした勤務の時間のうち当該時間外勤務等代休時間の付与に代えられた休日勤務手当の支給に係る時間に対しては,当該時間1時間につき,第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150から第2項に規定する市規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の休日勤務手当を支給することを要しない。

5 第2項及び第3項の規定にかかわらず,勤務時間及び休暇に関する条例第8条第3項の規定により勤務することを要しないものとされた勤務時間が振り替えられた場合においては,当該振り替えられた時間に係る休日勤務手当は,支給しない。

(夜間勤務手当)

第21条 正規の勤務時間として,午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には,その間に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき第23条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(前3条の特例)

第22条 職員が出張その他通常の勤務場所以外で勤務する場合で,勤務時間を算定し難い場合には,正規の勤務時間勤務したものとみなす。但し,第20条第2項及び前条の勤務に服すべきことを命じた場合は,この限りでない。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第23条 第18条及び第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,給料の月額(再任用短時間勤務職員にあっては第10条の2第1項の規定による給料月額,任期付短時間勤務職員にあっては第10条の4第1項の給料月額)及びこれに対する地域手当の月額並びに一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例による特殊勤務手当(市規則で定めるものを除く。)の月額の合計額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1日の勤務時間に19を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

(宿日直手当)

第24条 宿直勤務又は日直勤務を命じられた職員には,その勤務1回につき,宿日直手当として5,100円(執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で市規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務については,7,650円)を支給する。ただし,勤務時間が5時間15分以内の場合は,勤務1回につき2,550円とする。

2 前項の勤務は,第19条第20条第2項から第4項まで及び第21条の勤務には含まれないものとする。

(時間外勤務手当等の特例)

第25条 監視又は断続的勤務に従事する職員及び特殊な勤務態様にある職員に対する第19条から第21条まで及び前条の規定による手当については,それぞれの規定にかかわらず,通常支給される額の3分の1を下らない範囲内で,市規則で別に定めることができる。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第26条 第19条第20条第2項から第4項まで,第21条及び第24条第1項の規定は,市規則で定める場合を除き管理職手当を支給される職員が管理職手当を支給される間は適用しない。

(管理職員特別勤務手当)

第26条の2 管理職手当を支給される職員(以下この条において「管理監督職員」という。)が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により勤務時間及び休暇に関する条例第2条の2第1項第2条の3及び第2条の4の規定に基づく週休日又は第20条第1項に規定する休日(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか,管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき,10,000円を超えない範囲内において市規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して市規則で定める勤務をした管理監督職員にあっては,それぞれその額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき,5,000円を超えない範囲内において市規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか,管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は,市規則で定める。

(期末手当)

第27条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条から第27条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して,それぞれ基準日の属する月の市規則で定める日(次条及び第27条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し,又は死亡した職員(市規則で定める職員を除く。)についても,同様とする。

2 期末手当の額は,期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に,基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6月 100分の100

(2) 5月以上6月未満 100分の80

(3) 3月以上5月未満 100分の60

(4) 3月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については,同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4 特定任期付職員に対する第2項の規定の適用については,同項中「100分の120」とあるのは「100分の162.5」とする。

5 第2項の期末手当基礎額は,それぞれその基準日現在(退職し,若しくは失職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては,給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

6 小・中学校任期付常勤講師に対する前項の規定の適用については,同項中「及び」とあるのは,「,教職調整額及び」とする。

7 給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が行政職給料表の4等級以上であるもの並びに職務の複雑,困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として給料表につき市規則で定めるもの並びに特定任期付職員については,第5項の規定にかかわらず,同項に規定する合計額に,給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては,給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階,職務の等級等を考慮して市規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額(市規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては,その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

8 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は,市規則で定める。

(期末手当の支給制限)

第27条の2 次の各号のいずれかに該当する者には,前条第1項の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては,その支給を一時差し止めた期末手当)は,支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(分限条例(昭和28年豊中市条例第18号)第12条第2項に該当して失職した職員を含む。)

(3) 基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で,その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(期末手当の支給の一時差止め)

第27条の3 任命権者は,支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は,当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ,その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって,その者に対し期末手当を支給することが,公務に対する信頼を確保し,期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には,その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において,当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは,同項の規定による通知を,その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者に交付する旨を任命権者に係る事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては,掲示を始めた日から起算して2週間を経過した日に,当該通知がその者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては,当該一時差止処分後の事情の変化を理由に,当該一時差止処分をした者に対し,その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は,一時差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について,当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は,任命権者が,一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は,一時差止処分を行う場合は,当該一時差止処分を受けるべき者に対し,当該一時差止処分の際,一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし,第3項後段の規定により通知が到達したものとみなされた場合は,この限りでない。

8 任命権者は,一時差止処分を行おうとする場合は,あらかじめ,市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も,同様とする。

(勤勉手当)

第28条 勤勉手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し,その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6月以内の期間における勤務の状況に応じて,それぞれ基準日の属する月の市規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し,又は死亡した職員(市規則で定める職員を除く。)についても,同様とする。

2 勤勉手当の額は,勤勉手当基礎額に,任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において,任命権者が支給する勤勉手当の額の,その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は,それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 それぞれその基準日現在(退職し,若しくは失職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在。次項において同じ。)における当該職員の勤勉手当基礎額に100分の105を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は,それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては,給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 小・中学校任期付常勤講師に対する前項の規定の適用については,同項中「及び」とあるのは,「,教職調整額及び」とする。

5 第27条第7項の規定は,第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において,同条第7項中「第5項」とあるのは,「第28条第3項」と読み替えるものとする。

6 前2条の規定は,第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において,第27条の2中「前条第1項」とあるのは「第28条第1項」と,同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第28条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と,「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(寒冷地手当)

第28条の2 寒冷地手当は,毎年11月から翌年3月までの各月の初日において国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。次項において「寒冷地手当法」という。)別表に掲げる地域に在勤する職員に支給する。

2 寒冷地手当の額は,別に定めるもののほか寒冷地手当法の適用を受ける国家公務員の例に準じて市長が定める。

(特定任期付職員業績手当)

第28条の2の2 任命権者は,特定任期付職員のうち,特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には,市規則の定めるところにより,その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

(義務教育等教員特別手当)

第28条の3 小・中学校任期付常勤講師に対しては,義務教育等教員特別手当を支給する。

2 義務教育等教員特別手当の月額は,4,800円を超えない額の範囲内で,市規則で定める額とする。

(再任用職員についての適用除外)

第28条の4 第14条第15条第15条の3第15条の4及び第28条の2の規定は,再任用職員には適用しない。

(特定任期付職員についての適用除外)

第28条の5 第10条第13条から第15条まで,第15条の3第15条の4第19条から第22条まで,第28条及び第28条の2の規定は,特定任期付職員には適用しない。

(小・中学校任期付常勤講師についての適用除外)

第28条の6 第10条及び第15条の4の規定は,小・中学校任期付常勤講師には適用しない。

(任期付短時間勤務職員についての適用除外)

第28条の7 第14条第15条第15条の3第15条の4及び第28条の2の規定は,任期付短時間勤務職員には適用しない。

(食事等の支給)

第28条の8 食事及び制服等有価物を給与の一部として職員に対して支給し,又は無料で貸与することができる。

2 前項の職員及び支給方法等については,市規則で定める。

(口座振替)

第28条の9 この条例に規定する給与は,職員から申出があったときは,その全部又は一部を口座振替の方法によって支払うことができる。

(給料の更正決定)

第29条 市長は,任命権者が決定した職員の給料が第7条又は第10条の3から第10条の5までの規定に合致しないと認めたときは,その給料を更正し又はその給料の更正を命ずることができる。

(事務引継等の場合の給与)

第30条 退職した者が,法令により又は特に命を受けて事務引継又は残務整理のため事務に従事する場合においては,その間なお,退職した際現に支給を受けていた給与を日割により支給する。

2 第11条の規定は,前項の給与の支給に準用する。

(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の給与)

第31条 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の給与については,第4条から前条までの規定にかかわらず,この条の定めるところによる。

2 前項に規定する職員の給与は,報酬及び期末手当とする。

3 前項に規定する報酬の額は,勤務の実態及び職務の内容に応じて,月額320,100円,日額19,000円又は時間額2,880円の範囲内で他の職員との権衡を考慮して,市規則で定める。

4 前項の規定により月額又は日額で報酬が定められている第1項に規定する職員であって,あらかじめ勤務時間が定められているものが勤務しないときは,市規則で定める場合を除くほか,その勤務しない1時間につき,市規則で定めるところにより,第2項に規定する報酬の額を減額する。

5 あらかじめ勤務時間が定められている第1項に規定する職員が所定の勤務時間を超えて勤務したときは,市規則で定めるところにより,第2項に規定する報酬の額を増額する。

6 第1項に規定する職員に対する期末手当は,この条例の適用を受ける常勤の職員の例により支給する。

7 第1項に規定する職員に対する給与の支給方法については,第18条の2第28条の8及び第28条の9に定めるもののほか,市規則で定める。

(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員の給与)

第32条 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員の給与については,第4条から第30条までの規定にかかわらず,この条の定めるところによる。

2 前項に規定する職員の給与は,給料,地域手当,通勤手当,時間外勤務手当及び期末手当とする。

3 前項に規定する給料の額は,勤務の実態及び職務の内容に応じて,月額369,200円の範囲内で他の職員との権衡を考慮して,市規則で定める。

4 第1項に規定する職員であって,あらかじめ勤務時間が定められているものが勤務しないときは,市規則で定める場合を除くほか,その勤務しない1時間につき,市規則で定めるところにより,第2項に規定する給料の額及びこれに対する地域手当の額の合計額を減額する。

5 第1項に規定する職員に対する地域手当,時間外勤務手当及び期末手当は,この条例の適用を受ける常勤の職員の例により支給する。

6 第1項に規定する職員に対する通勤手当は,前条第1項に規定する職員に対する委員等の報酬及び費用弁償条例(昭和31年豊中市条例第19号)第5条第3項の規定による費用弁償の例により支給する。

7 第1項に規定する職員に対する給与の支給方法については,第18条の2第28条の8及び第28条の9に定めるもののほか,市規則で定める。

(委任規定)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則

1 この条例は,昭和28年4月1日から施行する。

2 次に掲げる条例は,廃止する。

豊中市職員給与条例(昭和23年豊中市条例第48号)

豊中市警察職員給与等応急措置条例(昭和23年豊中市条例第50号)

消防組織法第15条の規定による条例を定めるまでの消防職員の任免等に関する条例(昭和23年豊中市条例第3号)

3 この条例施行の日における職員の職務の級及び号給は,この条例施行の日の前日において従前の条例によりそれぞれ職員が属していたものとする。

4 他の条例の一部改正〔略〕

5 昭和57年3月31日以前から引き続き昭和59年6月30日に在職する職員(市長の定める職員を除く。)に対する同年7月1日以降における最初の第10条第1項又は第3項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)の適用については,昇給規定に定める期間に3月を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

6 職員の給料月額は,平成18年12月1日から平成19年5月31日までの間,第7条から第10条の5までの規定その他給料月額の決定に係る規定にかかわらず,これらの規定による給料月額から,当該給料月額の100分の2(課長の職(これに相当する職を含む。)以上の職にある者にあっては,100分の5)に相当する額を減じた額とする。

7 課長の職(これに相当する職を含む。)以上の職にある者の給料月額は,平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間,第7条から第10条の2までの規定その他給料月額の決定に係る規定にかかわらず,これらの規定による給料月額から,当該給料月額の100分の3に相当する額を減じた額とする。ただし,手当(第15条の2の規定に基づき支給する地域手当及び第26条の市規則で定める場合に支給する手当を除く。)の額の算出の基礎となる給料月額は,第7条から第10条の2までの規定その他給料月額の決定に係る規定による額とする。

8 職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員及び臨時的任用職員等を除く。)の給料月額は,平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間,第7条から第10条の5まで及び附則第7項の規定その他給料月額の決定に係る規定にかかわらず,これらの規定(同項の規定を除く。)による給料月額から,当該給料月額の100分の3(課長の職(これに相当する職を含む。)以上の職にある者にあっては100分の5,任期付短時間勤務職員にあっては100分の2)に相当する額を減じた額とする。ただし,手当(第15条の2及び第19条から第21条までの規定に基づき支給する手当を除く。)の額の算出の基礎となる給料月額は,第7条から第10条の5までの規定その他給料月額の決定に係る規定による額とする。

9 別表第8の規定にかかわらず,同表の適用を受ける職員であって,その受ける号給が附則別表に掲げられているものの給料月額は,当分の間,同表の左欄に掲げる号給の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額とする。

10 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間,教員に係る次の表の左欄に掲げる規定の適用については,これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第7条第1項

(3) 医療職給料表(別表第3)

ア 医療職給料表(1)

イ 医療職給料表(2)

(3) 医療職給料表(別表第3)

ア 医療職給料表(1)

イ 医療職給料表(2)

(4) 教育職給料表(附則別表第1)

第7条第3項

給料表に

給料表(教育職給料表を除く。)

第28条の3第1項

小・中学校任期付常勤講師

教育職給料表の適用を受ける職員及び小・中学校任期付常勤講師

第28条の3第2項

4,800円

7,500円

附則第9項

附則別表

附則別表第2

附則別表

附則別表

小・中学校任期付常勤講師給料表

附則別表第1

教育職給料表








号給

給料月額



号給

給料月額




1

158,700

1

393,700

2

160,200

2

395,500

3

161,700

3

397,300

4

163,200

4

399,000

5

164,900

5

400,600

6

166,800

6

402,400

7

168,600

7

404,200

8

170,400

8

406,100

9

172,200

9

407,900

10

174,200

10

409,600

11

176,200

11

411,300

12

178,100

12

412,900

13

180,000

13

414,300

14

182,200

14

415,500

15

184,400

15

416,700

16

186,600

16

417,900

17

188,800

17

419,500

18

191,400

18

420,700

19

193,900

19

422,000

20

196,300

20

423,300

21

198,800

21

424,200

22

200,500

22

425,600

23

202,100

23

427,000

24

203,800

24

428,400

25

205,300

25

429,400

26

205,300

26

430,600

27

205,300

27

431,800

28

205,300

28

433,000

126

311,100

29

433,800

127

311,300

30

435,000

128

311,500

31

436,200

129

311,700

32

437,400

130

311,900

33

438,300

131

312,100

34

438,900

132

312,300

35

439,500

133

312,500

36

440,100

134

312,700

37

440,700

135

312,900

38

441,300

136

313,100

39

441,900

137

313,300

40

442,500

138

313,500

41

442,900

139

313,700

42

443,400

140

313,900

43

443,900

141

314,100

44

444,400

142

314,300

45

444,800

143

314,500

46

445,100

144

314,700

47

445,400

145

314,900

48

445,700

146

315,100

49

446,100

147

315,300

50

446,400

148

315,500

51

446,700

149

315,700

52

447,000

150

315,900

53

447,200

151

316,100

54

447,500

152

316,300

55

447,800

153

316,500

56

448,100

154

316,700

57

448,400

155

316,900

58

448,700

156

317,100

59

449,000

157

317,300


60

449,300


61

449,600

62

449,800

63

450,000

64

450,200

65

450,400

66

450,600

67

450,800

68

451,000

69

451,200

70

451,400

71

451,600

72

451,800

73

452,000


備考 この表は,教員(副校長に限る。)に適用する。

附則別表第2

小・中学校任期付常勤講師給料表





号給

給料月額



1

158,700

2

160,200

3

161,700

4

163,200

5

164,900

6

166,800

7

168,600

8

170,400

9

172,200

10

174,200

11

176,200

12

178,100

13

180,000

14

182,200

15

184,400

16

186,600

17

188,800

18

191,400

19

193,900

20

196,300

21

198,800

22

200,500

23

202,100

24

203,800

25

205,300

26

205,300

27

205,300

28

205,300

126

311,100

127

311,300

128

311,500

129

311,700

130

311,900

131

312,100

132

312,300

133

312,500

134

312,700

135

312,900

136

313,100

137

313,300

138

313,500

139

313,700

140

313,900

141

314,100

142

314,300

143

314,500

144

314,700

145

314,900

146

315,100

147

315,300

148

315,500

149

315,700

150

315,900

151

316,100

152

316,300

153

316,500

154

316,700

155

316,900

156

317,100

157

317,300



附則別表

小・中学校任期付常勤講師給料表

号給

給料月額


1

158,700

2

160,200

3

161,700

4

163,200

5

164,900

6

166,800

7

168,600

8

170,400

9

172,200

10

174,200

11

176,200

12

178,100

13

180,000

14

182,200

15

184,400

16

186,600

17

188,800

18

191,400

19

193,900

20

196,300

21

198,800

22

200,500

23

202,100

24

203,800

25

205,300

26

205,300

27

205,300

28

205,300

126

311,100

127

311,300

128

311,500

129

311,700

130

311,900

131

312,100

132

312,300

133

312,500

134

312,700

135

312,900

136

313,100

137

313,300

138

313,500

139

313,700

140

313,900

141

314,100

142

314,300

143

314,500

144

314,700

145

314,900

146

315,100

147

315,300

148

315,500

149

315,700

150

315,900

151

316,100

152

316,300

153

316,500

154

316,700

155

316,900

156

317,100

157

317,300

附 則(昭和29年3月27日条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和29年1月1日から適用する。

2 昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は,切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし,その号給は,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年豊中市条例第8号。以下「給与条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3 前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額が,その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては,その額をもってその職員の給料月額とする。

4 職員の切替日における給料,扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給料月額」という。)が,この条例の施行により切替日の前日における給与月額に満たないこととなる場合においては,その者の給与月額が切替日の前日における給与月額に達することとなる日まで,その差額を手当としてその者に支給する。その差額の支給方法については,市長が定める。

5 昭和29年1月分以降の給与として,職員に対しすでに支給された給与は,この条例による給与の内払いとみなす。

6 昭和28年度勤勉手当の特例に関する条例(昭和28年豊中市条例第47号)は,廃止する。

附則別表

給料の新旧対照表

号給

切替日の前日における給料月額

新給料月額


1

4,400

4,900

2

4,500

5,000

3

4,600

5,100

4

4,700

5,200

5

4,800

5,300

6

4,900

5,400

7

5,000

5,500

8

5,100

5,600

9

5,200

5,700

10

5,300

5,800

11

5,400

5,900

12

5,550

6,050

13

5,700

6,200

14

5,850

6,400

15

6,000

6,600

16

6,200

6,900

17

6,400

7,200

18

6,650

7,500

19

6,900

7,800

20

7,150

8,100

21

7,400

8,400

22

7,650

8,700

23

7,900

9,000

24

8,150

9,300

25

8,400

9,600

26

8,650

10,000

27

8,950

10,400

28

9,250

10,800

29

9,550

11,200

30

9,850

11,600

31

10,250

12,100

32

10,650

12,600

33

11,100

13,100

34

11,550

13,600

35

12,000

14,100

36

12,450

14,600

37

12,900

15,100

38

13,400

15,600

39

14,000

16,300

40

14,600

17,000

41

15,200

17,700

42

15,800

18,400

43

16,400

19,100

44

17,100

19,800

45

17,800

20,500

46

18,500

21,200

47

19,200

22,000

48

20,000

22,800

49

20,800

23,600

50

21,600

24,400

51

22,400

25,300

52

23,300

26,200

53

24,200

27,300

54

25,100

28,400

55

26,200

29,500

56

27,300

30,600

57

28,400

31,700

58

29,500

32,800

59

30,600

33,900

60

31,900

35,300

61

33,200

36,700

62

34,500

38,100

63

35,900

39,600

64

37,300

41,100

65

38,800

42,700

66

40,300

44,300

67

41,800

45,900

68

43,300

47,500

69

44,800

49,100

70

46,300

50,700

附 則(昭和31年4月1日条例第5号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 昭和30年12月15日に在職する職員に支給する期末手当及び勤勉手当の特例に関する条例(昭和30年豊中市条例第26号)は,廃止する。

附 則(昭和31年10月5日条例第16号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和31年9月1日から適用する。

附 則(昭和32年4月1日条例第5号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 他の条例の一部改正〔略〕

3 一般職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例(昭和31年豊中市条例第27号)は,廃止する。

附 則(昭和32年12月24日条例第37号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和32年4月1日から適用する。

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は,改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第3までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし,その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは,その額とする。

3 旧給料月額が,切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち,附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については,前項の規定にかかわらず,切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは,その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については,その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を,その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし,その者の旧給料月額を基礎として,附則第2項の規定を適用し,その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の条例第10条第1項及び第3項の規定の適用については,切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第10条第1項各号に定める期間の最短期間をこえるときは,その最短期間に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間)に通算する。

6 前項の場合において,切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については,前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては,その者の切替日後における最初の昇給について,改正後の条例第10条第1項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8 附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員については,その号給に達するまでの間その者の属する職務の等級の1等級下位の職務の等級におけるその者の給料月額と同じ額の号給を受けているものとみなして,改正後の条例第10条第1項の規定を適用して昇給させるものとする。

9 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年12月27日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は,同年12月28日までに決定することができる。

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は,市長が定める。

11 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降改正後の条例に基いて給与が支払われるまでの間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

12~22 他の条例の一部改正〔略〕

附則別表第1

行政職給料表,消防職給料表,医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員(附則別表第2の適用を受けるものを除く。)の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

5,700

6,300

6

11,600

12,300


25,300

27,500

9

5,800

6,300


12,100

13,300

6

26,200

27,500


5,900

6,600

6

12,600

13,300


27,300

28,900

3

6,050

6,600


13,100

14,300

6

28,400

30,300

6

6,200

7,000

6

13,600

14,300


29,500

32,000

9

6,400

7,000


14,100

15,300

6

30,600

32,000


6,600

7,400

6

14,600

15,300


31,700

33,700

3

6,900

7,400


15,100

16,300

6

32,800

35,400

6

7,200

8,000

6

15,600

17,300

9

33,900

37,100

9

7,500

8,000


16,300

17,300


35,300

37,100


7,800

8,600

6

17,000

18,300

3

36,700

38,800

3

8,100

8,600


17,700

19,300

6

38,100

40,500

6

8,400

9,200

6

18,400

20,300

9

39,600

42,200

6

8,700

9,200


19,100

20,300

3

41,100

44,400

9

9,000

9,800

6

19,800

21,400

9

42,700

44,400


9,300

9,800


20,500

21,400


44,300

46,000

3

9,600

10,600

6

21,200

22,600

6

45,900

48,800

6

10,000

10,600


22,000

23,800

9

47,500

51,100

9

10,400

11,400

6

22,800

23,800


49,000

52,000


10,800

11,400


23,600

25,000

3




11,200

12,300

6

24,400

26,200

6




附則別表第2

消防職給料表の適用を受ける職員で旧給料月額が7,500円以下のものの切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,400

7,300


6,900

7,700


7,500

8,100


6,600

7,700

6

7,200

8,100

6




附則別表第3

医療職給料表(1)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

11,600

12,800

6

20,500

22,200

9

35,300

38,000

9

12,100

12,800


21,200

22,200


36,700

39,600

9

12,600

13,800

6

22,000

23,600

6

38,100

39,600


13,100

13,800


22,800

23,600


39,600

41,200


13,600

14,800

6

23,600

25,200

6

41,100

42,800


14,100

14,800


24,400

26,800

9

42,700

44,400


14,600

15,800

6

25,300

26,800

3

44,300

46,000


15,100

15,800


26,200

28,400

6

45,900

47,600


15,600

17,000

6

27,300

30,000

9

47,500

49,600

3

16,300

17,000


28,400

30,000

3

49,100

51,600

6

17,000

18,200

3

29,500

31,600

6

50,700

53,600

6

17,700

19,400

9

30,600

33,200

9

52,300

55,600


18,400

19,400

3

31,700

33,200


53,900

55,600


19,100

20,800

9

32,800

34,800

3

55,500

57,600


19,800

20,800

3

33,900

36,400

6

57,300

60,000


附 則(昭和32年12月24日条例第38号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和32年12月15日支給分期末手当から適用する。この場合において,改正前の規定に基いてすでに職員に支給された期末手当は,この条例により支給する期末手当の内払とみなし,増額分の支給日は市長が定める。

2 前項の規定は,市長等の給与に関する条例(昭和28年豊中市条例第7号)第4条及び教育長の給与並びに勤務条件に関する条例(昭和31年豊中市条例第20号)第3条において,改正後の一般職の職員の給与に関する条例第27条第2項の規定が準用される職員に係る昭和32年12月15日支給分期末手当についても,適用するものとする。

3 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年豊中市条例第11号)及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和29年豊中市条例第5号)の適用を受ける職員に係る昭和32年12月15日支給分期末手当については,前2項の措置に準じ,これらの職員との間に権衡を失しないように任命権者において適当な考慮が払われなければならない。

附 則(昭和33年12月23日条例第27号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和33年4月1日から適用する。

2,3 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(昭和34年12月14日条例第20号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和34年4月1日から適用する。ただし,第2条の規定は,昭和34年10月1日から適用する。

2 一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の別表第1から別表第3までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については,給料表の給料月額欄に掲げる額は,この条例の附則別表第1の読替表(以下「読替表」という。)に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3 昭和34年4月1日から同年9月30日までの間において,この条例による改正前の給料表によって受けていた給料月額が,その給料月額に対応する前項の規定により読み替えられた給料月額と異なることとなる者の同年4月1日から同年9月30日までの間(その間において昇給したことにより異ならなくなった者については,異なっている間)における暫定手当の額は,この条例の附則別表第2の暫定手当定額表を掲げる額とする。

4 昭和34月3月31日(同日以降この条例の施行の日の前日までに新たに給料表の適用を受けることとなった職員(以下「新職員」という。)についてはその適用を受けることとなった日)に,行政職給料表の5等級又は消防職給料表の5等級に決定されていたものについては,同年4月1日(新職員については新職員となった日)に,行政職給料表の5等級にある者にあっては2号給下位の,消防職給料表の5等級にある者にあっては1号給下位の号給にそれぞれ決定して,この条例を適用する。この場合において,最初の条例第10条第1項の規定による昇給については,その者の同年3月31日における号給を受けていた期間を改正後の号給を受ける期間に通算する。

5 昭和34年3月31日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は,その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給にかかるこの条例による改正後の給料月額を読替表により読み替えた額とする。

6 昭和34年9月30日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年10月1日における給料月額は,その者の同年9月30日における給料月額と同じ額の読替表の「読み替える額」欄の額に対応する同表の「給料表の給料月額欄に掲げる額」欄の額とする。

7 前2項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第10条第3項ただし書の規定による昇給については,その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を,前2項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

8 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に係る給与は,この条例の規定による給与の内払とみなす。

9 他の条例の一部改正〔略〕

附則別表第1

読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

15,300

14,600

26,430

25,200

43,190

41,200

7,040

6,700

15,420

14,700

27,480

26,200

44,230

42,200

7,360

7,000

16,140

15,400

28,110

26,800

44,860

42,800

7,780

7,400

16,370

15,600

28,840

27,500

46,540

44,400

8,090

7,700

16,990

16,200

29,780

28,400

48,210

46,000

8,200

7,800

17,310

16,500

30,310

28,900

48,840

46,600

8,510

8,100

18,050

17,200

31,460

30,000

49,890

47,600

8,930

8,500

18,260

17,400

31,770

30,300

51,150

48,800

9,020

8,600

19,200

18,300

33,140

31,600

51,980

49,600

9,450

9,000

19,210

18,300

33,550

32,000

53,450

51,000

9,850

9,400

20,260

19,300

34,810

33,200

54,080

51,600

10,280

9,800

20,360

19,400

35,330

33,700

55,750

53,200

10,680

10,200

21,300

20,300

36,490

34,800

56,170

53,600

11,210

10,700

21,830

20,800

37,110

35,400

58,060

55,400

11,950

11,400

22,460

21,400

38,160

36,400

58,270

55,600

12,150

11,600

23,290

22,200

38,890

37,100

60,360

57,600

12,680

12,100

23,710

22,600

39,840

38,000

62,870

60,000

13,530

12,900

24,760

23,600

40,670

38,800

65,390

62,400

14,450

13,800

24,970

23,800

41,510

39,600

67,900

64,800

14,470

13,800

26,220

25,000

42,450

40,500



附則別表第2

暫定手当定額表

給料月額

暫定手当

給料月額

暫定手当

6,500

1,400

11,400

2,320

6,700

1,440

11,600

2,360

7,000

1,520

12,100

2,480

7,400

1,600

12,900

2,600

7,700

1,640

13,800

2,800

7,800

1,640

14,600

2,920

8,100

1,720

14,700

2,960

8,500

1,800

15,400

3,080

8,600

1,800

15,600

3,120

9,000

1,880

16,200

3,240

9,400

1,960

16,500

3,280

9,800

2,040

17,200

3,440

10,200

2,120

17,400

3,480

10,700

2,200



附 則(昭和35年9月5日条例第32号)

1 この条例は,公布の日から施行し,第1条による別表第1から別表第3までの改正規定及び第2条による附則別表第4の改正規定は,昭和35年4月1日から適用する。

2 昭和35年3月31日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第10条第3項ただし書の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は,その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給にかかるこの条例による改正後の給料月額とする。

3 前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第10条第3項ただし書の規定による昇給については,その者の同年3月31日に給料月額を受けていた期間を,前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

4 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和36年3月10日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和35年10月1日から適用する。ただし,第1条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第6条第1項の改正規定,同条例第15条の次に1条を加える改正規定及び同条例第27条第2項の改正規定並びに附則第9項及び附則第10項の規定は,昭和36年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の適用を受ける職員の切替日における号給は,その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給にかかる改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は,切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3 改正後の条例第10条第1項及び第3項の規定の適用については,前項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては,同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を,前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4 切替日以後この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については,市長が定める。

5 昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第3項の規定により通算されることとなる期間については,切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(切替えに伴う調整)

6 切替日の前日において改正前の条例の適用を受ける職員に対し,附則第2項及び附則第3項の規定により切替えを行なった場合において,他の職員との権衡上必要と認められる場合は,その限度において,改正後の条例第10条第1項の規定にかかわらず,その者が現に受ける号給よりも上位の号給に昇給させ,又は昇給期間を短縮して昇給させる等必要な調整を行なうことができる。この場合におけるその者の給料の調整について必要な事項は,市長が定める。

7 前5項に定めるもののほか,この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は,市長が定める。

(給与の内払)

8 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日から施行日の前日までの間に係る給与は,この条例による給与の内払とみなす。

9~12 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(昭和36年12月23日条例第24号抄)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和36年10月1日から適用する。ただし,第15条の2及び第27条の改正規定は,昭和37年4月1日から施行する。

2 昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)以後この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は号給及び当該号給を受けることとなる期間については,他の職員との均衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額並びに切替日以後における最初の条例第10条第1項及び第3項の規定の適用については,市長が定める。

4 施行日の前日において改正前の条例の適用を受ける職員に対し,切替日以後改正後の条例を適用する場合において,市長が必要と認める場合は,その限度内において,条例第10条第1項及び第3項の規定にかかわらず,その者が現に受ける号給よりも上位の号給若しくは給料月額に昇給させ,又は昇給期間を短縮して昇給させる等必要な調整を行なうことができる。この場合におけるその者の給料の調整について必要な事項は,市長が定める。

5 前3項に定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

6 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7~9 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(昭和38年3月25日条例第1号)

1 この条例は,昭和38年4月1日から施行する。ただし,一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第27条第1項に後段を加える改正規定,同条第2項各号列記以外の部分中「支給日現在(退職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,又は死亡した日現在。以下次条第2項において同じ。)」の部分の改正規定,条例第28条第1項各号列記以外の部分の改正規定,同項に後段を加える改正規定並びに同条第2項第1号の改正規定は,昭和37年11月15日から適用する。

2 昭和37年12月15日前1月以内に退職し,又は死亡した職員に,改正後の条例第27条及び第28条の規定により昭和37年12月15日に支給する期末手当及び勤勉手当の額については,一般職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例(昭和37年豊中市条例第27号。以下「特例条例」という。)の定めるところによる。この場合において,特例条例第2条及び第3条中「基準日に在職し」とあるのは「基準日前1月以内に退職し,又は死亡した職員で」と,「適用を受けている者」とあるのは「適用を受けていた者」とそれぞれ読み替えるものとする。

3 改正後の条例第28条の規定により昭和38年3月15日に支給する勤勉手当の額については,同条第2項中「割合を乗じて得た額」とあるのは「割合を乗じて得た額に3,400円(昭和37年10月1日以後に新たに職員となった者に対しては市長が定める額)を加えた額」と読み替えて計算して得た額とする。

4 前項の規定は,市長等の給与に関する条例(昭和28年豊中市条例第7号)第4条及び教育長の給与並びに勤務条件に関する条例(昭和31年豊中市条例第20号)第3条において改正後の条例第28条の規定が準用される者についても適用するものとする。

5 附則第2項から前項までの期末手当及び勤勉手当の支給日並びに支給に関し必要な事項は,市長が別に定める。

6 昭和38年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち,その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は,その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし,その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は,その者の旧号給と同じ号数の号給とする。この場合において,切替日の前日に行政職給料表の1等級の職務の等級の旧号給を受ける職員の切替日における号給は,同等級におけるその者の旧号給に対応する切替表の1等級の1又は1等級の2の職務の等級のうち,市規則の定めるところにより,その者が属することとなる職務の等級における号給とする。

7 号給職員のうち,その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で,切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは,昭和38年7月1日,同年10月1日又は昭和39年1月1日のうち,切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に,その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし,その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は,その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

8 附則第6項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第10条第1項の規定の適用については,その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは,旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

9 附則別表第4に掲げる号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する前2項の規定の適用については,これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

附則別表第1

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表


職務の等級

1等級の1

1等級の2

2等級

3等級

4等級

5等級

旧号給

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額








1




1



1

3

30,000

1









2




2



2

6

31,600

2

3

24,100







3




3



3

9

33,200

3

6

25,500







4




4



3



4

9

26,900

1



1



5




5



4



4



2

3

18,800

2



6




6



5



5

3

29,800

3

6

19,900

3



7




7



6



6

6

31,200

4

9

21,100

4



8




8



7



7

9

32,600

4



5



9

1



9



8



7



5

3

23,600

6



10

2



10



9



8



6

6

24,800

7



11

3



11



10



9



7

9

26,000

8



12

4



12



11



10



7



9

3

18,700

13

5



13



12



11



8

3

28,700

10

6

19,800

14

6



14



13



12



9

6

29,900

11

9

20,900

15

7



15



14



13



10

9

31,200

11



16

8



16



15



14



10



12

3

23,200

17

9



17



16



15



11



13

6

24,300

18

10



18



17



16



12



14

9

25,400

19







18



17



13



14



20







19



18



14



15

3

27,500

21







20



19



15



16

6

28,500

22










20



16



17

9

29,700

23










21



17



18



24













18



19



25













19



20



26













20



21



27













21



22



28













22



23



29













23



24



30













24



25



附則別表第2

消防職給料表の適用を受ける職員の切替表


職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

旧号給

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額







1

1



1

9

33,200

1









2

2



1



2

3

24,100







3

3



2



3

6

25,500







4

4



3



4

9

26,900




1



5

5



4



4






2



6

6



5



5

3

29,800

1

3

18,900

3



7

7



6



6

6

31,200

2

6

20,000

4



8

8



7



7

9

32,600

3

9

21,200

5



9

9



8



7



3



6



10

10



9



8



4

3

23,700

7



11

11



10



9



5

6

24,900

8

3

18,900

12

12



11



10



6

9

26,100

9

6

20,000

13

13



12



11



6



10

9

21,100

14

14



13



12



7

3

28,800

10



15

15



14



13



8

6

30,000

11

3

23,300

16

16



15



14



9

9

31,300

12

6

24,400

17

17



16



15



9



13

9

25,500

18

18



17



16



10



13



19




18



17



11



14

3

27,800

20







18



12



15

6

29,000

21







19



13



16

9

30,200

22










14



16



23










15



17



24










16



18



25










17



19



26










18



20



27










19



21



28










20



22



29










21



23



30










22



24



31













25



附則別表第3

医療職給料表の適用を受ける職員の切替表

ア 医療職給料表(1)の適用を受ける者


職務の等級

1等級

2等級

3等級

旧号給

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額





1

1



1






2

2



2






3

3



3






4

4



4



1



5

5



5



2

3

27,500

6

6



6



3

6

29,600

7

7



7



4

9

31,500

8

8



8



4



9

9



9



5

3

35,700

10

10



10



6

6

37,600

11

11



11



7

9

39,500

12

12



12



7



13

13



13



8



14

14



14



9



15

15



15



10



16

16



16



11



17

17



17



12



18

18



18



13



19

19



19



14



20




20



15



21




21



16



22




22



17



23







18



24







19



25







20



26







21



27







22



28







23



29







24



30







25



イ 医療職給料表(2)の適用を受ける者


職務の等級

1等級

2等級

3等級

旧号給

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額





1

1









2

2









3

3









4

4






1



5

5



1

3

18,600

2



6

6



2

6

19,600

3



7

7



3

9

21,000

4



8

8



3



5



9

9



4

3

24,200

6



10

10



5

6

25,600

7



11

11



6

9

27,000

8

3

18,600

12

12



7



9

6

19,600

13

13



8

3

29,900

10

9

20,600

14

14



9

6

31,300

10



15

15



9

9

32,700

11

3

22,800

16

16



10



12

6

23,900

17

17



11



13

9

25,000

18

18



12



13



19

19



13



14

3

27,400

20

20



14



15

6

28,500

21

21



15



16

9

29,600

22




16



17



23




17



18



24




18



19



25




19



20



26




20



21



27







22



28







23



29







24



30










ウ 医療職給料表(3)の適用を受ける者


職務の等級

1等級

2等級

3等級

旧号給

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額





1

1









2

2

3

24,100







3

3

6

25,500







4

4

9

26,900

1



1



5

4



2

3

18,800

2



6

5

3

29,800

3

6

19,900

3



7

6

6

31,200

4

9

21,100

4



8

7

9

32,600

4



5



9

7



5

3

23,600

6

3

18,700

10

8



6

6

24,800

7

6

19,800

11

9



7

9

26,000

8

9

20,900

12

10



7



8



13

11



8

3

28,700

9

3

23,200

14

12



9

6

29,900

10

6

24,300

15

13



10

9

31,200

11

9

25,400

16

14



10



11



17

15



11



12

3

27,500

18

16



12



13

6

28,500

19

17



13



14

9

29,700

20

18



14



15



21

19



15



16



22

20



16



17



23

21



17



18



24




18



19



25




19



20



附則別表第4

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

行政職給料表

1―18

1―21

1―23

8―29

15―30

消防職給料表

1―18

1―19

1―21

9―27

14―31

医療職給料表(1)

1―19

1―22

4―30



医療職給料表(2)

1―21

8―27

14―29



医療職給料表(3)

1―23

8―29

12―27



備考 この表中「1―12」等とあるのは,「1号給から12号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和38年12月28日条例第32号)

1 この条例は,公布の日から施行し,第27条及び第28条並びに附則第6項及び附則第7項の改正規定を除き,昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2 昭和38年3月31日において一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年豊中市条例第1号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で市長が定めるものに対する切替日(同日において改正前の条例第10条第1項の規定により昇給した職員にあっては,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第10条第1項の規定の適用については,当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長が定める者を除き,同条第1項中「12月」とあるのは「9月」とする。

3 切替日から施行日の前日までの間において,改正前の条例の規定により,新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については,他の職員との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

4 昭和38年3月31日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

5 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

6,7 他の条例の一部改正〔略〕

附則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

行政職給料表

1―18

1―21

5―23

12―29

19―30

消防職給料表

1―18

1―19

5―21

13―27

18―31

医療職給料表(1)

1―19

1―22

8―30



医療職給料表(2)

1―21

12―27

18―29



医療職給料表(3)

5―23

12―29

16―27



備考 この表中「1―18」等とあるのは,「1号給から18号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和40年1月20日条例第1号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第3条及び第4条の規定は,昭和40年4月1日から施行する。

2 第1条及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は,昭和39年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3 昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は,旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし,その者の旧等級が附則別表第1に掲げられていない職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における職務の等級は,その者の旧等級と同じ職務の等級とする。

4 旧等級が行政職給料表の3等級,4等級及び5等級である職員(市規則で定める職員を除く。)の切替日における職務の等級は,市規則で定めるところにより同表の4等級,5等級又は6等級とし,旧等級が消防職給料表の1等級である職員の切替日における職務の等級は,市規則で定めるところにより同表の1等級又は2等級とし,旧等級が医療職給料表(3)の3等級である職員の切替日における職務の等級は,市規則で定めるところにより同表の3等級又は4等級とする。

(号給の切替え)

5 前2項に規定する職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は,切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

6 旧等級が行政職給料表の1等級の2及び消防職給料表の1等級である職員の切替日における号給は,旧号給の号数から1を減じた号数の号給(旧号給が1号給である職員にあっては1号給)とし,旧等級が医療職給料表(1)の3等級である職員の切替日における号給は,旧号給の号数から3を減じた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

7 前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項の規定の適用については,旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては,市長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

8 昭和38年3月31日において附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員で市長が定めるもの並びに市長が定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては,この条例施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については,当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長が定めるものを除き,昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

9 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長が定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は,市長が定める。

(給与の内払)

10 第1条及び第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(勤勉手当の特例)

11 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第28条の規定により昭和40年3月15日に支給する勤勉手当の額については,同条第2項第1号中「100分の40」とあるのは「100分の50」と読み替えて計算して得た額とする。

12 前項の規定は,市長等の給与に関する条例(昭和28年豊中市条例第7号)第4条及び教育長の給与並びに勤務条件に関する条例(昭和31年豊中市条例第20号)第3条においてこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第28条の規定が準用される者についても適用するものとする。

13 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年豊中市条例第12号)及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和29年豊中市条例第5号)の適用を受ける職員に係る昭和40年3月15日に支給する勤勉手当については,前2項の措置に準じ,これらの職員との間に権衡を失しないように任命権者において適当な考慮が払われなければならない。

(市規則への委任)

14 この附則に定めるもののほか,この条例(次項及び附則第16項を除く。)の施行に関し,必要な事項は,市規則で定める。

附則別表第1

職務の等級の切替表

給料表

旧等級

切替日における職務の等級

行政職給料表

1等級の1

1等級

1等級の2

2等級

2等級

3等級

消防職給料表

2等級

3等級

3等級

4等級

4等級

5等級

5等級

6等級

附則別表第2

昇給期間の短縮される号給表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

行政職給料表

1~18

4~21

9~23

16~29

22~30

消防職給料表

1~18

2~19

9~21

17~27

22~31

医療職給料表(1)

1~19

1~22

12~30



医療職給料表(2)

1~21

16~27

21~29



医療職給料表(3)

9~23

16~29

19~27



備考 この表中「1~18」等とあるのは,「1号給から18号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和40年8月5日条例第16号)

1 この条例は,地方公務員法の一部を改正する法律(昭和40年法律第71号)附則第1条本文の規定による同法の施行の日から施行する。

2 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(昭和41年2月10日条例第1号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は,昭和40年9月1日から,第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定並びに附則第9項から附則第11項まで及び附則第16項の規定は,昭和41年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(号給の切替え)

3 旧等級が消防職給料表の2等級の9号給以上の号給を受けていた職員の切替日における号給は,旧号給の号数に1を加えた号数の号給とし,旧等級が医療職給料表(1)の3等級である職員の切替日における号給は,旧号給に2を加えた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項の規定の適用については,旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5 昭和38年3月31日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で市長の定めるもの及び市長の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては,この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については,当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き,昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

8 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

9 昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する条例第15条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において,当該事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については,なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

10 第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第28条の規定の昭和41年3月1日における適用については,同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

11 第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第27条及び第28条の規定の昭和41年6月1日における適用については,同条例第27条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と,同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と,同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と,同条例第28条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(勤勉手当の特例)

12 第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第28条の規定により昭和41年3月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当の額については,同条第2項第1号中「100分の40」とあるのは「100分の50」と読み替えて計算して得た額とする。

13 前項の規定は,市長等の給与に関する条例(昭和28年豊中市条例第7号)第4条及び教育長の給与並びに勤務条件に関する条例(昭和31年豊中市条例第20号)第3条において第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第28条の規定が準用される者についても適用するものとする。

14 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年豊中市条例第12号)及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和29年豊中市条例第5号)の適用を受ける職員に係る昭和41年3月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当については,前2項の措置に準じ,これらの職員との間に権衡を失しないように任命権者において適当な考慮が払われなければならない。

(市規則への委任)

15 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附則別表

昇給期間の短縮される号給表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

行政職給料表


1~3

2~8

9~15

16~21

消防職給料表


1

2~8

10~16

15~21

医療職給料表(1)



5~11



医療職給料表(2)


9~15

15~20



医療職給料表(3)

2~8

9~15

13~18



備考

(1) この表中「1」とあるのは「1号給」を示し,「1~3」等とあるのは「1号給から3号給までの号給」等を示す。

(2) この表に掲げる職務の等級及び号給は,一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年豊中市条例第1号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定による職務の等級及び号給を示す。

附 則(昭和41年8月1日条例第32号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年1月25日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2 昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日からこの条例の施行の日の前日までの間においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定によりその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の号給である職員の切替日における号給及びこれを受ける期間は,市長が定める。

(最高号給等の切替え等)

3 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員のこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

6 この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

7 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附則別表

給料表

職務の等級

号給

行政職給料表

3等級

1号給及び5号給

4等級

消防職給料表

3等級

1号給

4等級

附 則(昭和42年12月28日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(昇給期間の延長)

5 切替日の前日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(昭和42年10月1日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては,この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については,当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き,昇給規定に定める期間に同表に定める期間を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(昇給期間の短縮)

6 切替日の前日において医療職給料表(1)2等級18号給を受けていた職員に対する切替日(昭和42年10月1日において昇給規定により昇給した職員にあっては,この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については,昇給規定に定める期間から6月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(旧号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正前の条例又は改正前の改正条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,それぞれ,改正後の条例又は第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において,職員に支払われた暫定手当は,改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(勤勉手当の特例)

9 改正後の条例第28条の規定により昭和43年3月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当の額については,同条第2項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の60」と読み替えて計算して得た額とする。

10 前項の規定は,市長等の給与に関する条例(昭和28年豊中市条例第7号)第4条及び教育長の給与並びに勤務条件に関する条例(昭和31年豊中市条例第20号)第3条において改正後の条例第28条の規定が準用される者についても適用するものとする。

11 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年豊中市条例第12号)及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和29年豊中市条例第5号)の適用を受ける職員に係る昭和43年3月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当については,前2項の措置に準じ,これらの職員との間に権衡を失しないように任命権者において適当な考慮が払われなければならない。

12~17 他の条例の一部改正〔略〕

附則別表

給料表

等級

号給

期間

行政職給料表

2等級

17号給

3月

3等級

19号給

6月

20号給

12月

21号給

12月

4等級

19号給

3月

20号給

6月

21号給

12月

6等級

21号給

3月

22号給

3月

23号給

9月

24号給

9月

25号給

9月

26号給

12月

27号給

12月

28号給

12月

医療職給料表(1)

2等級

19号給

3月

21号給

6月

22号給

9月

23号給

12月

24号給

12月

3等級

26号給

3月

医療職給料表(2)

1等級

20号給

3月

21号給

6月

附 則(昭和44年2月10日条例第1号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条中一般職の職員の給与に関する条例第27条第1項及び第2項,第28条の改正規定並びに附則第9項から第12項までの規定は,昭和44年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の規定は昭和43年5月1日から,改正後の条例第15条の3第1項及び別表第1から別表第3までの規定並びに第2条に規定する条例の規定による改正後の規定は昭和43年7月1日から,改正後の条例第18条の3の規定は昭和43年12月14日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては,昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

8 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

9~12 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(昭和45年2月10日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第15条及び第27条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は,昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の一に該当する者は,すみやかにその旨を改正後の条例第2条に規定する任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において,その前日から引き続き,扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で,切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり,かつ,配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかった者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者であって,その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは,その届出がされた日)に配偶者のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で,配偶者のない職員となったものを除く。)であって,その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で,その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4) 配偶者のなかった職員のうち,切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって,その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で,その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

8 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第14条第3項の規定の適用については,これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは,その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては,1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で,これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行なう。ただし,職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は,これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第27条及び第28条の規定の適用については,同条例第27条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年豊中市条例第3号)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と,同条例第28条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和45年12月25日条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条中一般職の職員の給与に関する条例第24条の改正規定は昭和46年1月1日から,第1条中同条例第10条第1項及び第3項の改正規定は昭和47年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定(同条例第27条及び第28条の規定並びに前項ただし書に係る改正規定を除く。)は,昭和45年5月1日から適用する。

(特定の職務の等級の切替え)

3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級は附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は,市長の定めるところにより,切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。

(特定の号給の切替え)

4 前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表の甲欄に定める職務の等級となる職員の切替日における号給は,市長が定めるものとし,前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表の乙欄に定める職務の等級となる職員の切替日における号給は,切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項の規定の適用については,旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては,市長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附則別表

職務の等級の切替表

給料表

切替日の前日において職員の属する職務の等級

切替日における職務の等級

医療職給料表(2)

1等級

特1等級

1等級

医療職給料表(3)

1等級

特1等級

1等級

2等級

特2等級

2等級

附 則(昭和46年3月30日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和45年5月1日から適用する。

2~4 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(昭和47年2月10日条例第1号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第15条の3の改正規定,附則第16項及び附則第17項の規定は,昭和47年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第3項及び別表第1から別表第3までの規定は,昭和46年5月1日から,改正後の条例第14条第4項の規定は,昭和47年1月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において,その者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が行政職給料表及び消防職給料表の3等級である職員の切替日における職務の等級は,市長の定めるところによりそれぞれ当該給料表の特3等級又は3等級とし,旧等級が医療職給料表(3)の2等級及び3等級である職員の切替日における職務の等級は,市長の定めるところにより同表の特2等級又は2等級とし,旧等級が同表の4等級である職員の切替日における職務の等級は,同表の3等級とする。

(号給の切替え)

4 前項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額は,市長が定める。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5 前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第10条第1項の規定の適用については,旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては,市長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

9 削除

(旧号給等の基礎)

10 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の特例)

12 改正後の条例第27条の規定により昭和47年3月15日に支給する期末手当の額については,同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の60」と読み替えて計算して得た額とする。

13 前項の規定は,市長等の給与に関する条例(昭和28年豊中市条例第7号)第4条及び教育長の給与並びに勤務条件に関する条例(昭和31年豊中市条例第20号)第3条において改正後の条例第27条の規定が準用される者についても適用するものとする。

14 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年豊中市条例第12号)及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和29年豊中市条例第5号)の適用を受ける職員に係る昭和47年3月15日に支給する期末手当については,前2項の措置に準じ,これらの職員との間に権衡を失しないように任命権者において適当な考慮が払われなければならない。

(市規則への委任)

15 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和47年12月27日条例第48号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし,第10条の次に1条を加える改正規定は,昭和48年4月1日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2 切替日の前日において,その者の属する職務の等級が医療職給料表(1)の1等級である職員の切替日における職務の等級は,市長の定めるところにより同表の特1等級又は1等級とする。

(号給の切替え)

3 前項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額は,市長が定める。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給を決定される職員(職務の等級が特1等級となる職員を除く。)に対する切替日以降における最初の改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第1項の規定の適用については,旧号給を受けていた期間(市長が定める職員にあっては,市長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給の切替え等)

5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第2項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和48年12月1日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,昭和49年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和48年4月1日から適用する。ただし,改正後の条例第24条第1項及び第2項の規定は,昭和48年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が,附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち,旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては,市長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が,同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は,旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち,旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは,切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が,昭和48年7月1日以前であるときは同日に,同月2日以後であるときは同年10月1日に,旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし,その者の切替日から同表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は,旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項の規定の適用については,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1) 旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのない職員 旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては,市長の定める期間を増減した期間)

(2) 旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員 旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間,旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同表の右欄に定める期間を減じた期間

6 旧号給が行政職給料表の2等級17号給及び6等級16号給である職員の切替日における号給及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(最高号給の切替え等)

7 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

8 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。この場合において,その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は,市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

10 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

11 昭和49年4月1日(以下本項において「新切替日」という。)の前日において改正後の条例の規定により医療職給料表(3)の適用を受けている職員については,新切替日以降行政職給料表を適用するものとし,その者の新切替日における職務の等級及び号給又は給料月額並びにそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(給与の内払)

12 職員が,改正前の条例の規定に基づいて,切替日以降の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

13 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に伴う給料の切替えに関し必要な事項は,市長が定める。

附則別表

給料表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

行政職給料表

2等級



12

12

3

6

177,200

13

13

6

9

180,500

14

13




15

14

3

6

186,400

特3等級

14

14

3

6

156,900

15

15

6

9

159,200

16

15




17

16

3

6

164,100

18

17

6

9

166,300

3等級

15

15

3

6

140,400

16

16

6

9

143,100

17

16




18

17

3

6

147,800

4等級

16

16

3

6

121,400

17

17

6

9

123,100

18

17




19

18

3

6

126,800

20

19

6

9

128,100

21

19




5等級

16

16

3

6

102,900

17

17

6

9

104,200

18

17




19

18

3

6

107,200

20

19

6

9

108,400

21

19




6等級

17

16

3

6

84,100

18

17

6

9

85,100

19

18




20

19




21

20




22

21




23

22




24

23




25

24

3

6

102,900

26

25

6

9

104,200

27

25




28

26

3

6

107,200

消防職給料表

特3等級

14

14

3

6

168,400

15

15

6

9

170,700

16

15




17

16

3

6

175,600

18

17

6

9

177,800

3等級

15

15

3

6

153,700

16

16

6

9

156,500

17

16




18

17

3

6

161,800

19

18

6

9

163,800

20

18




4等級

18

18

3

6

135,200

19

19

6

9

137,700

20

19




21

20

3

6

141,300

22

21

6

9

142,900

23

21




5等級

20

20

3

6

128,700

21

21

6

9

130,500

22

21




23

22

3

6

134,400

24

23

6

9

135,900

医療職給料表(1)

2等級

18

18

3

6

206,200

19

19

6

9

209,200

20

19




21

20

3

6

214,500

22

21

6

9

217,000

23

22




24

23




3等級

19

19

3

6

179,800

20

20

6

9

182,500

21

20




22

21

3

6

187,100

23

22

6

9

189,200

24

22




25

23

3

6

194,300

医療職給料表(2)

特1等級

11

11

3

6

177,400

12

12

6

9

181,000

13

12




14

13

3

6

186,400

15

14

6

9

189,000

1等級

13

13

3

6

141,600

14

14

6

9

144,400

15

14




16

15

3

6

149,000

17

16

6

9

151,100

18

16




19

17

3

6

155,800

20

18

6

9

157,800

2等級

18

18

3

6

121,700

19

19

6

9

123,600

3等級

22

22

3

6

103,100

23

23

6

9

104,400

24

23




医療職給料表(3)

特1等級

15

15

3

6

158,000

1等級

18

18

3

6

134,600

19

19

6

9

136,400

20

19




21

20

3

6

140,200

22

21

6

9

141,800

特2等級

16

16

3

6

112,100

17

17

6

9

113,900

18

17




19

18

3

6

117,400

20

19

6

9

118,700

21

19




22

20

3

6

122,300

23

21

6

9

123,600

2等級

12

12

3

6

88,700

13

13

6

9

90,200

14

13




15

14

3

6

93,300

16

15

6

9

94,600

17

15




18

16

3

6

97,400

19

17

6

9

98,400

20

17




21

18

3

6

101,200

3等級

13

13

3

6

78,500

14

14

6

9

79,800

15

14




附 則(昭和49年6月17日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額等を受ける職員の給料月額等)

2 昭和49年4月1日において,改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,職務の等級の最高の号給を超える給料月額及び職務の等級の号給によらない給料月額(以下「職務の等級の最高の号給を超える給料月額等」という。)を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

3 昭和49年4月2日からこの条例の施行の前日までの間において,改正前の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,職務の等級の最高の号給を超える給料月額等を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は,市長が定める。

(給与の内払)

4 職員が,改正前の条例の規定に基づいて,昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は,それぞれ,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和49年12月5日条例第45号抄)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和49年4月1日から適用する。ただし,改正後の条例第24条及び第27条の規定は,同年9月1日から適用する。

(特定号給の切替え等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が行政職給料表の6等級の16号給以上である職員の切替日における号給及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

5 改正後の条例別表第1行政職給料表の6等級16号給の給料月額については,同表の規定にかかわらず,切替日から昭和50年3月31日までの間は,市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 職員が,改正前の条例の規定に基づいて,切替日以降の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に伴う給料の切替えに関し必要な事項は,市長が定める。

11 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(昭和51年3月5日条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和51年1月1日から適用する。

2 昭和51年1月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は,市長の定めるところにより,旧等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とし,旧等級が医療職給料表(2)の2等級であった職員の切替日における職務の等級は同表の3等級とし,旧等級が医療職給料表(2)の3等級であった職員の切替日における職務の等級は同表の4等級とする。

3 前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表の甲欄に定める職務の等級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下この項及び次項において「新号給」という。)は,市長が定めるものとし,前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表の乙欄に定める職務の等級となる職員及び医療職給料表(2)の3等級,4等級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の新号給は,切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下次項において「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

4 前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第10条第1項の規定の適用については,旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては,市長の定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長が定める。

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

8 附則第2項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属している職務の等級及びその者が受けている号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

9 職員が改正前の条例の規定に基づいて,切替日以降の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

10 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附則別表

職務の等級の切替表

給料表

旧等級

切替日における職務の等級

医療職給料表(2)

特1等級

特1等級

1等級

1等級

特2等級

2等級

附 則(昭和51年10月25日条例第45号)

1 この条例は,昭和51年11月1日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第10条第5項の規定は,この条例の施行の日から昭和52年3月31日までの間に62歳に達することとなる職員については,昭和52年3月31日までは適用しない。

附 則(昭和52年1月10日条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第27条第2項及び第28条第2項の規定を除く。)は,昭和51年12月1日から適用する。

2 昭和51年12月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)と改正後の条例の規定により受けることとなる給料月額との差額が3,000円に達しないこととなる職員の切替日における給料月額は,旧給料月額に3,000円を加えた額とし,これを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,改正前の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長が定める。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 前4項の規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7 職員が改正前の条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(昭和52年12月26日条例第32号)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和52年4月1日から適用する。

2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,市立豊中病院長の職にあった者の切替日における給料月額は,改正後の条例第7条の2の規定にかかわらず,切替日の前日においてその者が受けていた給料月額を基準にして,市長が定める額とする。

3 切替日の前日において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,改正前の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 前4項の規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7 職員が改正前の条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(昭和53年12月20日条例第30号)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和53年4月1日から適用する。ただし,第27条第2項の改正規定は,昭和54年1月1日から施行する。

2 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,改正前の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

5 前3項の規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

6 職員が改正前の条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(昭和54年12月27日条例第29号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第10条の改正規定は,昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例(第10条の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は,昭和54年4月1日から適用する。

3 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員のこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 前3項の規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(昭和55年12月25日条例第25号)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和55年4月1日から適用する。

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(昭和56年4月1日条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月5日条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和56年4月1日から適用する。

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(昭和57年6月10日条例第19号)

1 この条例は,昭和57年7月1日から施行する。

2 昭和57年3月31日以前に新たに職員となった者のうち,同年7月1日以降に条件附採用期間を終り正式採用となるものに対しては,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第1項の規定にかかわらず,従前の例により昇給させることができる。

3 昭和57年6月30日に在職する職員(市長の定める職員を除く。)に対する同年7月1日(前項の規定により昇給した職員にあっては,その日)以降における最初の改正後の条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)の適用については,昇給規定に定める期間に3月を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

附 則(昭和58年4月1日条例第7号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例附則第6項の規定は,昭和57年6月1日から適用する。

附 則(昭和59年1月28日条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第27条第1項及び第28条第1項の改正規定は,昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和58年4月1日から適用する。

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(昭和59年6月1日条例第36号)

この条例は,昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月28日条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和59年4月1日から適用する。

2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7 昭和59年5月31日以前から引き続き昭和60年6月30日に在職する職員に対する同年7月1日以降における最初の又はその次の改正後の条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)に基づく昇給は,昇給規定に定める期間に3月(課長の職(これに相当する職を含む。)以上の職にある者にあっては,12月)を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とし,市長の定めるところにより当該規定を適用するものとする。

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(昭和61年1月6日条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第14条第4項の改正規定は,昭和61年6月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和60年7月1日から適用する。

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の号給以上である職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日の前日において,職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

7 前4項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則に従って定められたものでなければならない。

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

9 昭和59年5月31日以前から引き続き昭和61年9月30日に在職する職員(市長の定める職員を含む。)に対する同年10月1日以降における最初の改正後の条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)の適用については,昇給規定に定める期間に6月を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附則別表

給料表

職務の等級

号給

行政職給料表

3等級

19号給

消防職給料表

1等級

1号給

2等級

1号給

3等級

20号給

附 則(昭和62年1月27日条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和61年4月1日から適用する。ただし,改正後の条例第24条の規定は,昭和62年1月1日から適用する。

3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(昭和63年1月27日条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。),単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和29年豊中市条例第5号)及び企業職員の給与の種類を定める条例(昭和28年豊中市条例第12号)の規定は,昭和62年4月1日から適用する。

3 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8 昭和63年3月31日に在職する職員に対する同年4月1日以降における最初の又はその次の改正後の条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)に基づく昇給は,昇給規定に定める期間に3月を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とし,市長の定めるところにより当該規定を適用するものとする。

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

10,11 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(平成元年2月1日条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第14条第2項第2号及び第4号の改正規定は,平成元年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和63年4月1日から適用する。

3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成2年2月1日条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は,平成元年4月1日から適用する。

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の給与条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7 他の条例の一部改正〔略〕

8 改正後の給与条例及び前項の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例(以下「改正後の特例条例」という。)の規定を適用する場合においては,改正前の給与条例及び前項の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の給与条例及び改正後の特例条例の規定による給与の内払とみなす。

9 平成2年3月31日に在職する職員に対する同年4月1日以後における最初(市長の定める職員にあっては,その次)の改正後の給与条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)に基づく昇給及び平成2年4月1日以降において新たに職員となった者に対する最初の昇給規定に基づく昇給は,昇給規定に定める期間に3月を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

10 附則第3項から前項に定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成2年4月2日条例第12号抄)

1 この条例は,平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成3年2月25日条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。),市長等の給与に関する条例(昭和28年豊中市条例第7号),教育長の給与並びに勤務条件に関する条例(昭和31年豊中市条例第20号)及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年豊中市条例第18号)の規定は,平成2年4月1日から適用する。ただし,改正後の給与条例第18条の規定は,平成3年1月1日から適用する。

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の給与条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7 他の条例の一部改正〔略〕

8 改正後の給与条例第27条第2項の規定を適用する場合において,同条第4項の規定の適用を受ける職員以外の職員のうち平成2年12月1日に在職したもの(同日前1箇月以内に退職し,又は死亡したものを含む。)に対して同月に支給する期末手当の額については,同条第2項中「100分の200」とあるのは「100分の215」とする。

9 改正後の給与条例,附則第7項の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例(以下「改正後の特例条例」という。)及び前項の規定を適用する場合においては,改正前の給与条例及び附則第7項の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の給与条例,改正後の特例条例及び前項の規定による給与の内払とみなす。

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

11~14 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(平成3年4月1日条例第14号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(平成4年2月17日条例第1号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。),附則第8項の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和29年豊中市条例第5号。以下「改正後の単純な労務に雇用される職員の給与条例」という。),附則第9項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年豊中市条例第12号。以下「改正後の企業職員の給与条例」という。),附則第10項の規定による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年豊中市条例第16号。以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)及び附則第12項の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年豊中市条例第18号。以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は,平成3年4月1日から適用する。ただし,改正後の給与条例第14条(第3項を除く。)及び第24条の規定は,平成4年1月1日から適用する。

3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の給与条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

8~10 他の条例の一部改正〔略〕

11 平成3年12月の支給に係る期末手当に限り,附則第2項の規定による改正後の給与条例第27条第2項の規定の適用については,同項中「割合を乗じて得た額」とあるのは,「割合を乗じて得た額に,在職期間が6箇月の者にあっては30,000円,5箇月以上6箇月未満の者にあっては24,000円,3箇月以上5箇月未満の者にあっては18,000円,3箇月未満の者にあっては9,000円を加えた額」とする。

12 他の条例の一部改正〔略〕

13 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例又は企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の適用を受ける者に対する平成3年12月の支給に係る期末手当については,附則第11項の措置に準じ,同項の規定の適用を受ける者との間に権衡を失しないように任命権者において適当な考慮が払われなければならない。

14 改正後の給与条例,改正後の単純な労務に雇用される職員の給与条例,改正後の企業職員の給与条例,改正後の特殊勤務手当条例,附則第11項及び改正後の報酬条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては,改正前の給与条例,附則第8項の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例,附則第9項の規定による改正前の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例,附則第10項の規定による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例又は附則第12項の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は報酬は,改正後の給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

附 則(平成4年12月28日条例第31号)

1 この条例は,平成5年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第24条及び第26条の規定を除く。)は,平成4年4月1日から適用する。

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成5年12月28日条例第31号)

1 この条例は,平成6年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第18条の2及び第27条第2項の規定を除く。)は,平成5年4月1日から適用する。

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

9 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(平成6年4月1日条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月26日条例第39号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第24条第1項の改正規定は,平成7年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第27条第2項の規定を除く。)は,平成6年4月1日から適用する。

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成7年3月31日条例第5号抄)

1 この条例は,平成7年4月1日から施行する。〔以下略〕

附 則(平成7年12月22日条例第34号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第15条の3第2項及び第24条第1項の改正規定は,平成8年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第28条第2項及び第3項の規定を除く。)は,平成7年4月1日から適用する。

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び市長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」と