○労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等に関する条例

平成9年4月1日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は,労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「法」という。)の適用に当たり,職員の公務災害又は通勤災害に対する休業補償に関することを定めるとともに,その他職員の補償又は福祉事業に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員以外の職員であって法の適用を受ける者をいう。

(2) 公務災害 法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。

(3) 通勤災害 法第7条第1項第2号に規定する通勤災害をいう。

(休業補償等の実施)

第3条 この条例による公務災害又は通勤災害に対する休業補償その他の補償又は福祉事業(以下「休業補償等」という。)の実施については,休業補償等を受けようとする者の請求に基づいて任命権者が行う。

(休業補償)

第4条 職員が公務災害又は通勤災害により負傷し,又は疾病にかかり,療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において,給与その他の収入を得ることができないときは,その収入を得ることができない期間につき,法第12条の8第1項第2号の休業補償給付又は法第21条第2号の休業給付及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和49年労働省令第30号)第2条第1号の休業特別支給金として支給を受けた額が,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額に満たないときは,その満たない額に相当する額を,休業補償として支給する。

(1) その報酬又は給与(以下この号において「報酬等」という。)が月額又は日額で定められている職員 勤務することができない期間において減額された報酬等の額に相当する額

(この条例に定めがない事項)

第5条 前条に定めるもののほか,休業補償等(前条第2号に規定する休業援護金を除く。以下この条において同じ。)の種類及び内容に関し必要な事項については,議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の例による。ただし,当該休業補償等と同種の法による保険給付又は社会復帰促進等事業の適用を受けたときは,これらの適用を受けた範囲を限度として休業補償等を行わない。

(請求)

第6条 前2条に規定する休業補償等を受けようとする者は,市長が別に定める請求書を,任命権者に提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条 任命権者は,前条の請求書を受理したときは,速やかに審査し,支給の可否の決定を行い,その旨を当該請求を行った者に通知しなければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例の規定は,この条例の施行の日以後に生じた公務災害又は通勤災害に係る休業補償等について適用する。

附 則(平成19年3月23日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。

労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等に関する条例

平成9年4月1日 条例第10号

(平成20年3月31日施行)

体系情報
第1編 則/第3章 員/第4節 公務災害補償/ 公務災害補償
沿革情報
平成9年4月1日 条例第10号
平成19年3月23日 条例第1号
平成20年3月31日 条例第7号