○豊中市健康福祉審議会規則

平成15年10月10日

規則第73号

(目的)

第1条 この規則は,豊中市健康福祉条例(平成15年豊中市条例第47号)第8条第3項の規定に基づき,豊中市健康福祉審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営その他審議会について必要な事項を定めることを目的とする。

(委員)

第2条 委員は,次の各号に掲げる者のうちから,市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 市民

(3) 市民団体の代表

(4) 保健医療又は福祉の関係団体の代表

(5) 社会福祉を目的とする事業者の代表

(6) 関係行政機関の職員

(7) 市長が特に必要と認める者

2 前項第2号に掲げる者は,公募により選考する。ただし,応募がなかったときその他やむを得ない理由があるときは,この限りでない。

(委員の任期)

第3条 委員の任期は,3年とする。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 委員は,前条第2号の委員を除き,再任されることができる。

3 市長は,特別の事情があると認める場合は,第1項の規定にかかわらず,委員を解嘱することができる。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選によって定める。

3 会長は,審議会の事務を総理し,審議会を代表する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は,会長が招集し,会長が議長となる。

2 審議会は,委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(専門委員)

第6条 審議会に専門の事項を調査審議させるため必要があるときは,専門委員若干人を置くことができる。

2 専門委員は,学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

3 専門委員は,当該専門の事項についての調査審議が終了したときは,解嘱されるものとする。

(部会)

第7条 審議会が必要と認めるときは,審議会に部会を置くことができる。

2 部会は,会長が指名する委員及び専門委員で組織する。

3 部会に部会長を置き,部会に所属する委員のうちから会長が指名する。

4 部会長は,部会における審議状況及び結果を審議会に報告しなければならない。

(関係者の出席等)

第8条 会長又は部会長は,必要があると認めるときは,関係者の出席を求め,その説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は,福祉部地域共生課において処理する。

(施行細目)

第10条 この規則に定めるもののほか,審議会の運営について必要な事項は,会長が定める。

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際,現に豊中市地域福祉計画策定委員会設置要綱(平成14年4月1日制定。以下「要綱」という。)に基づき設置された豊中市地域福祉計画策定委員会の委員である者は,この規則の施行の日(以下「施行日」という。)第2条の規定により審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において,その委嘱されたものとみなされる者の任期は,第3条第1項の規定にかかわらず,平成16年3月31日までとする。

3 この規則の施行の際,現に要綱に基づき定められた豊中市地域福祉計画策定委員会の会長及び副会長である者は,それぞれ,施行日に,第4条第2項の規定により審議会の会長及び副会長として定められたものとみなす。

4 会長及び副会長に事故がある場合その他会長の職務を行う者がいない場合における審議会の招集及び会長が決定されるまでの審議会の議長は,市長が行う。

(平成19年3月23日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成23年3月25日規則第5号抄)

1 この規則は,平成23年4月1日から施行する。

(平成27年3月25日規則第20号抄)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(平成31年3月22日規則第33号抄)

1 この規則は,平成31年4月1日から施行する。

豊中市健康福祉審議会規則

平成15年10月10日 規則第73号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 社会福祉/ 健康福祉
沿革情報
平成15年10月10日 規則第73号
平成19年3月23日 規則第1号
平成23年3月25日 規則第5号
平成27年3月25日 規則第20号
平成31年3月22日 規則第33号