○豊中市知的障害者福祉法施行細則

昭和62年4月1日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は,知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか,知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(市長の帳簿及び書類の備付け)

第2条 市長は,次に掲げる帳簿及び書類を備え付けなければならない。

(1) 知的障害者名簿

(2) 知的障害者指導台帳

(判定の依頼)

第3条 市長は,法第9条第6項及び第16条第2項の規定により判定を依頼するときは,知的障害者更生相談所の長に判定依頼書を送付しなければならない。

2 市長は,前項の判定を依頼したときは,判定案内書を当該知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

(障害福祉サービス措置及び入所措置)

第4条 市長は,法第15条の4の規定による措置(以下「障害福祉サービス措置」という。)を採ることを決定したときは障害福祉サービス措置決定通知書を,法第16条第1項第2号の規定による措置(以下「入所措置」という。)を採ることを決定したときは入所措置決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。

2 市長は,前項の場合において,障害福祉サービス措置を委託するときは当該措置を受託する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者(以下「事業者」という。)に障害福祉サービス措置委託書を,入所措置を委託するときは当該措置を受託する法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)の長に入所措置委託書を送付しなければならない。

(措置等の解除及び変更の通知)

第5条 市長は,前条の規定による障害福祉サービス措置又は入所措置を解除し,又は変更したときは,措置解除(変更)通知書により当該事業者又は障害者支援施設等の長及び当該知的障害者又はその保護者にその旨を通知しなければならない。

(障害福祉サービス措置費請求書等)

第6条 事業者又は障害者支援施設等は,毎月分の障害福祉サービス措置に要した費用又は入所措置に要した費用(以下これらを「措置費」という。)について,翌月の10日までに措置費請求書により市長に請求しなければならない。

2 市長は,前項の請求書を受理したときは,これを審査し,速やかに当該請求に係る措置費を支払うものとする。

(費用の徴収)

第7条 市長は,法第27条の規定により,障害福祉サービス措置若しくは入所措置を受けた知的障害者又はその扶養義務者から費用を徴収する。

2 前項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は,市長が別に定める額とする。

(関係書類の提出)

第8条 障害福祉サービス措置若しくは入所措置を受けた者又はその扶養義務者は,徴収金の額を決定するために必要な収入申告書又は課税状況等を証する書類(以下「収入申告書等」という。)を市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(徴収金の額の決定)

第9条 市長は,障害福祉サービス措置又は入所措置開始時に収入申告書等に基づき知的障害者又はその扶養義務者について市長が別に定める階層区分の認定を行い,徴収金の額を決定する。

2 市長は,前項の規定にかかわらず,自らの調査に基づき市長が別に定める階層区分の認定を行い,徴収金の額を決定することができる。

(決定通知)

第10条 市長は,前条の規定により,徴収金の額を決定したときは,その旨を当該知的障害者又は扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知しなければならない。

(納入期限)

第11条 納入義務者は,当月分の徴収金を翌月の末日(その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条第1項第2号若しくは第3号に掲げる日に該当する場合にあっては,これらの日の翌日)までに納入しなければならない。

(徴収猶予)

第12条 市長は,納入義務者について特にやむを得ない事由があると認めるときは,徴収金の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

2 前項の規定により徴収金の徴収の猶予を受けようとする者は,徴収金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収金の減免)

第13条 市長は,納入義務者が次の各号のいずれかに該当し,特に必要があると認めるときは,徴収金を減免することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 失業又は廃業等により生活が困難となったとき。

(3) 災害により資産に損害を受け,生活が困難となったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,特別の事情があるとき。

2 前項の規定により徴収金の減免を受けようとする者は,徴収金減免申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収金台帳)

第14条 市長は,徴収金に関する台帳を備え,徴収金の額,納入年月日その他必要な事項を記載するものとする。

(書類等の様式)

第15条 依頼書,案内書その他の書類の様式については,市長が別に定める。

(委任)

第16条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和63年8月1日規則第38号)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の豊中市精神薄弱者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は,昭和63年7月1日から適用する。

2 昭和63年6月分までの入所者又は扶養義務者の徴収金の額(以下「入所者等の徴収金額」という。)については,なお従前の例によることとし,同年7月分の入所者等の徴収金額については,改正後の規則の規定により算出した額が,次項の規定による廃止前の児童福祉法及び精神薄弱者福祉法に基づく措置費徴収規則(昭和58年豊中市規則第12号)の規定により算出した額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは,旧徴収金額をもって,入所者等の徴収金額とする。

3 児童福祉法及び精神薄弱者福祉法に基づく措置費徴収規則(昭和58年豊中市規則第12号)は,廃止する。

4 この規則の施行前に,前項の規定による廃止前の児童福祉法及び精神薄弱者福祉法に基づく措置費徴収規則の規定によりなされた決定その他の行為(精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の規定に基づく同法第16条第1項第2号の規定による措置に関するものに限る。)は,改正後の規則の相当規定によりなされた決定その他の行為とみなす。

附 則(平成元年9月30日規則第46号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年7月30日規則第40号)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の豊中市精神薄弱者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は,平成5年7月1日から適用する。

2 平成5年7月分の入所者の徴収金の額については,改正後の規則の規定による額が,この規則による改正前の豊中市精神薄弱者福祉法施行細則の規定による額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは,旧徴収金額をもって,入所者の徴収金の額とする。

附 則(平成7年7月28日規則第25号)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の豊中市精神薄弱者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は,平成7年7月1日から適用する。

2 平成7年7月分の入所者又は扶養義務者の徴収金の額(以下「入所者等の徴収金額」という。)については,改正後の規則の規定による額が,この規則による改正前の豊中市精神薄弱者福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定による額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは,旧徴収金額をもって,入所者等の徴収金額とする。

3 平成7年4月分から同年6月分までの入所者等の徴収金額については,平成6年度から措置の継続している者にあっては改正前の規則第8条の規定に基づき決定された当該年度の徴収金の額をそのまま適用し,平成7年度から新たに措置の行われた者にあっては平成6年度の階層区分の認定基準に基づき徴収金の額を決定する。この場合において,当該決定された徴収金の額が旧徴収金額を超えるときは,旧徴収金額をもって,入所者等の徴収金額とする。

4 前2項に定めるもののほか,この規則の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

附 則(平成8年7月1日規則第27号)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,別表第1摘要の項及び別表第2摘要の項の改正規定は,平成8年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊中市精神薄弱者福祉法施行細則別表第1摘要の項及び別表第2摘要の項の規定は,平成8年8月分の徴収金から適用し,同年7月分までの徴収金については,なお従前の例による。

附 則(平成9年7月1日規則第35号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年7月1日規則第55号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第4号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月1日規則第63号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第29号)

1 この規則は,平成12年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊中市知的障害者福祉法施行細則別表第1及び別表第2の規定は,平成12年4月分の徴収金から適用し,同年3月分までの徴収金については,なお従前の例による。

附 則(平成12年8月7日規則第67号)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の豊中市知的障害者福祉法施行細則別表第2備考の2の規定は,平成12年7月1日から適用する。

2 この規則による改正前の豊中市知的障害者福祉法施行細則附則第2項の規定は,平成11年7月分から平成12年6月分までの入所者又は扶養義務者の徴収金については,なおその効力を有する。

附 則(平成12年9月29日規則第81号)

1 この規則は,平成12年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に通勤寮に入所中の者に係るこの規則による改正後の豊中市知的障害者福祉法施行細則第8条第3項の規定の適用については,同項中「措置を開始した月」とあるのは「平成12年10月」とする。

附 則(平成13年3月30日規則第24号)

1 この規則は,平成13年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊中市知的障害者福祉法施行細則別表第3の規定は,平成13年4月分の徴収金から適用し,同年3月分までの徴収金については,なお従前の例による。

附 則(平成15年4月1日規則第28号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第40号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第101号)

この規則は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第42号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第62号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第54号)

この規則は,公布の日から施行する。

豊中市知的障害者福祉法施行細則

昭和62年4月1日 規則第18号

(平成28年3月29日施行)

体系情報
第4編 社会福祉/ 障害者福祉
沿革情報
昭和62年4月1日 規則第18号
昭和63年8月1日 規則第38号
平成元年9月30日 規則第46号
平成5年7月30日 規則第40号
平成7年7月28日 規則第25号
平成8年7月1日 規則第27号
平成9年7月1日 規則第35号
平成10年7月1日 規則第55号
平成11年3月31日 規則第4号
平成11年7月1日 規則第63号
平成12年3月31日 規則第29号
平成12年8月7日 規則第67号
平成12年9月29日 規則第81号
平成13年3月30日 規則第24号
平成15年4月1日 規則第28号
平成18年3月31日 規則第40号
平成18年9月29日 規則第101号
平成19年3月23日 規則第1号
平成24年3月30日 規則第42号
平成25年4月1日 規則第62号
平成28年3月29日 規則第54号