○豊中市老人福祉法施行細則

昭和62年4月1日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は,老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)並びに老人日常生活用具の給付に係る費用の負担に関する条例(平成12年豊中市条例第16号)及び老人日常生活用具の給付に係る費用の負担に関する条例施行規則(平成12年豊中市規則第31号)に定めるもののほか,老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(措置の申出)

第2条 法第10条の4第1項又は第11条第1項の規定による措置(以下「措置」という。)を希望する者は,措置申出書を市長に提出しなければならない。

(措置開始通知書等)

第3条 市長は,措置を開始したとき,変更したとき(入所を依頼した施設を変更したときを含む。以下同じ。)又は廃止し,若しくは停止したときは,措置開始通知書,措置変更通知書又は措置廃止(停止)通知書により,それぞれその旨を当該措置を受けた者に対し通知しなければならない。

2 市長は,前条の規定による措置の申出が適当でないと認めたときは,措置申出却下通知書によりその旨を申出者に対し通知しなければならない。

(介護等の実施依頼書等)

第4条 市長は,法第10条の4第1項の規定により,居宅における介護等の実施を委託するときは,介護等の実施依頼書により,法第11条第1項第1号又は第2号の規定により,養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)又は特別養護老人ホーム(以下「特別老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の市町村及び社会福祉法人の設置する老人ホーム又は特別老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは,入所依頼書により,それぞれその旨を法第5条の2第1項に規定する老人居宅生活支援事業を行う者(以下「事業者」という。)又は当該施設の長に対し依頼しなければならない。

2 前項(第4項において準用する場合を含む。)の規定により介護等の実施依頼書の送付を受けた事業者は,事業受諾書又は事業不承諾書により事業を実施する旨又はこれをすることができない旨を,入所依頼書の送付を受けた施設の長は,入所受諾書又は入所不承諾書により入所を実施する旨又はこれをすることができない旨を,市長に回答しなければならない。

3 市長は,法第10条の4第1項の規定による措置を廃止するときは介護等の実施(委託)解除通知書により,老人ホーム又は特別老人ホームに入所した者の措置を廃止するときは入所(委託)解除通知書により,その旨を当該事業者又は当該施設の長に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は,措置の変更を行った場合について準用する。

(葬祭依頼書等)

第5条 市長は,法第11条第2項の規定により老人ホーム又は特別老人ホームに葬祭を委託するときは,葬祭依頼書により,当該施設の長に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定により葬祭の依頼を受けた施設の長は,葬祭受諾書又は葬祭不承諾書により,葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を市長に回答しなければならない。

(措置費請求書等)

第6条 老人ホームの長は,毎月分の措置に要する費用(以下「措置費」という。)について,その月の7日までに措置費請求書により,市長に請求しなければならない。

2 事業者又は特別老人ホームの長は,毎月分の措置費について,翌月の15日までに措置費請求書により,市長に請求しなければならない。

3 市長は,前2項の請求書を受理したときは,これを審査し,速やかに措置費を老人ホームの長,事業者又は特別老人ホームの長に交付しなければならない。

(措置費精算書等)

第7条 老人ホームの長は,毎月分の措置費について,翌月の7日までに措置費精算書により,市長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届書)

第8条 施行規則第6条の規定による届出は,被措置者状況変更届書を提出することにより行わなければならない。

(費用の徴収)

第9条 市長は,法第28条第1項の規定により当該措置を受けた者又はその扶養義務者から費用を徴収する。

2 前項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は,次に定めるとおりとする。

(1) 法第10条の4第1項の規定による措置に係る徴収金の額 法第21条第1号又は第1号の2の費用の額から,法第21条の2の規定により費用の支弁をすることを要しない額(介護保険法の規定により当該措置に相当する居宅サービス,地域密着型サービス,介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに係る保険給付を受けることができる者でない場合には,これに相当する額)を差し引いた額(当該措置を受けた者が要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。)であって,この額を適用されたならば保護(生活保護法第2条に規定する保護をいう。以下同じ。)を必要とする状態となるものについては,徴収しない。)

(2) 老人ホームの入所者から徴収する徴収金の額 別表第1の左欄に掲げる入所者の対象収入による階層区分に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる額

(3) 老人ホームの入所者の扶養義務者から徴収する徴収金の額 別表第2の左欄に掲げる扶養義務者の税額等による階層区分に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる額

(4) 特別老人ホームの入所に係る徴収金の額 法第21条第3号の費用の額から,法第21条の2の規定により費用の支弁をすることを要しない額(介護保険法の規定により当該措置に相当する施設サービスに係る保険給付を受けることができる者でない場合には,これに相当する額)を差し引いた額(入所者が要保護者であって,この額を適用されたならば保護を必要とする状態となるものについては,徴収しない。)

3 前項(第1号及び第4号を除く。)の規定にかかわらず,月の中途で措置を開始し,変更し,停止し,又は廃止した場合における当該月の徴収金の額は,日割りにより算定するものとする。

(関係書類の提出)

第10条 老人ホームの入所者又はその扶養義務者は,徴収金の額を決定するために必要な収入申告書又は課税状況等を証する書類(以下「収入申告書等」という。)を市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(徴収金の額の決定)

第11条 市長は,措置開始時及び毎年7月に収入申告書等に基づき老人ホームの入所者又はその扶養義務者について別表第1又は別表第2に掲げる階層区分の認定を行い,徴収金の額を決定する。

2 市長は,前項の規定にかかわらず,自らの調査に基づき別表第1又は別表第2に掲げる階層区分の認定を行い,徴収金の額を決定することができる。

3 市長は,法第10条の4第1項又は第11条第1項第2号の措置を開始した月から毎月分の徴収金の額を,翌月の末日までに決定する。

(決定通知)

第12条 市長は,前条の規定により,徴収金の額を決定したときは,その旨を当該措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知しなければならない。

(納入期限)

第13条 納入義務者は,当月分の徴収金を翌月(法第10条の4第1項又は第11条第1項第2号の措置に係る徴収金にあっては翌々月)の末日(その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条第1項第2号若しくは第3号に掲げる日に該当する場合にあっては,これらの日の翌日)までに納入しなければならない。

(徴収猶予)

第14条 市長は,納入義務者について特にやむを得ない事由があると認めるときは,徴収金の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

2 前項の規定により徴収金の徴収の猶予を受けようとする者は,徴収金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収金の減免)

第15条 市長は,納入義務者が次の各号のいずれかに該当し,特に必要があると認めるときは,徴収金を減免することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 失業又は廃業等により生活が困難となったとき。

(3) 災害により資産に損害を受け,生活が困難となったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか,特別の事情があるとき。

2 前項の規定により徴収金の減免を受けようとする者は,徴収金減免申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収金台帳)

第16条 市長は,徴収金に関する台帳を備え,徴収金の額,納入年月日その他必要な事項を記載するものとする。

(老人居宅生活支援事業の開始等の届出)

第17条 法第14条の規定による届出は,老人居宅生活支援事業開始届出書を提出することにより行わなければならない。

2 法第14条の2の規定による届出は,老人居宅生活支援事業変更届出書を提出することにより行わなければならない。

3 法第14条の3の規定による届出は,老人居宅生活支援事業廃止(休止)届出書を提出することにより行わなければならない。

(老人デイサービスセンター等の設置等の届出)

第18条 法第15条第2項の規定による届出は,老人デイサービスセンター等設置届出書を提出することにより行わなければならない。

2 法第15条の2第1項の規定による届出は,老人デイサービスセンター等変更届出書を提出することにより行わなければならない。

3 法第16条第1項の規定による届出は,老人デイサービスセンター等廃止(休止)届出書を提出することにより行わなければならない。

(老人ホーム等の設置の認可の申請等)

第19条 施行規則第3条第1項に規定する申請書は,養護(特別養護)老人ホーム設置認可申請書とする。

2 法第15条第4項に規定する認可を受けた施設の長は,その事業を開始したときは,養護(特別養護)老人ホーム事業開始届出書に,入所者状況調書及び老人福祉施設台帳を添えて,その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

3 法第15条の2第2項の規定による届出は,養護(特別養護)老人ホーム事業変更届出書を提出することにより行わなければならない。

4 施行規則第5条第1項に規定する申請書は,老人ホーム又は特別老人ホームの廃止又は休止に係るものについては養護(特別養護)老人ホーム廃止(休止)認可申請書とし,老人ホーム又は特別老人ホームの入所定員の減少又は増加に係るものについては養護(特別養護)老人ホーム入所定員変更認可申請書とする。

(軽費老人ホーム設置の届出等)

第20条 法第15条第5項の規定により社会福祉法(昭和26年法律第45号)の定めるところにより設置する軽費老人ホーム(以下「軽費老人ホーム」という。)に係る同法第62条第1項の規定による届出は,軽費老人ホーム設置届出書を提出することにより行わなければならない。

2 軽費老人ホームに係る社会福祉法第62条第2項の規定による申請は,軽費老人ホーム設置許可申請書を提出することにより行わなければならない。

3 軽費老人ホームに係る社会福祉法第63条第1項の規定による届出は,軽費老人ホーム事業変更届出書を提出することにより行わなければならない。

4 軽費老人ホームに係る社会福祉法第63条第2項の規定による申請は,軽費老人ホーム事業変更許可申請書を提出することにより行わなければならない。

5 軽費老人ホームに係る社会福祉法第64条の規定による届出は,軽費老人ホーム廃止届出書を提出することにより行わなければならない。

(老人福祉センター事業の開始等の届出)

第21条 法第15条第5項の規定により社会福祉法の定めるところにより設置する老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)に係る同法第69条第1項の規定による届出は,老人福祉センター事業開始届出書を提出することにより行わなければならない。

2 老人福祉センターに係る社会福祉法第69条第2項の規定による届出は,老人福祉センター事業変更(廃止)届出書を提出することにより行わなければならない。

(有料老人ホームの設置等の届出)

第22条 法第29条第1項の規定による届出は,有料老人ホーム設置届出書を提出することにより行わなければならない。

2 法第29条第2項の規定による届出は,有料老人ホーム事業変更届出書を提出することにより行わなければならない。

3 法第29条第3項の規定による届出は,有料老人ホーム廃止(休止)届出書を提出することにより行わなければならない。

(書類等の様式)

第23条 申出書,通知書その他の書類の様式については,市長が別に定める。

(委任)

第24条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 第11条第1項の規定により毎年7月に行う入所者又は入所者の扶養義務者から徴収する徴収金に係る別表第1又は別表第3に掲げる階層区分の認定及び徴収金の額の決定(以下この項において「認定等」という。)の時期については,平成12年度の認定等に限り,第11条第1項中「毎年7月」とあるのは「10月」とする。

3 平成12年7月分,同年8月分及び同年9月分の徴収金の納入期限については,第13条の規定にかかわらず,市長が別に定める。

4 別表第1摘要の項の1の規定の適用を受ける者の平成14年7月分から同年10月分までの徴収金の納入期限については,第13条の規定にかかわらず,市長が別に定める。

5 別表第1摘要の項の1の規定の適用を受ける者の平成15年7月分及び同年8月分の徴収金の納入期限については,第13条の規定にかかわらず,市長が別に定める。

附 則(昭和63年7月21日規則第34号)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は,昭和63年7月1日から適用する。

2 老人福祉法に基づく措置費徴収規則(昭和58年豊中市規則第13号)は,廃止する。

3 この規則の施行前に,前項の規定による廃止前の老人福祉法に基づく措置費徴収規則の規定によりなされた決定その他の行為は,改正後の規則の相当規定によりなされた決定その他の行為とみなす。

附 則(平成元年8月24日規則第41号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則別表第1摘要の項の1から3までの規定は,平成元年7月分の徴収金から適用し,同年6月分までの徴収金については,なお従前の例による。

附 則(平成元年9月30日規則第46号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成2年7月23日規則第41号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則別表第1摘要の項の1の規定は,平成2年7月分の徴収金から適用し,同年6月分までの徴収金については,なお従前の例による。

附 則(平成3年6月27日規則第28号)

1 この規則は,平成3年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則別表第1摘要の項の1の規定は,平成3年7月分の徴収金から適用し,同年6月分までの徴収金については,なお従前の例による。

附 則(平成4年6月30日規則第27号)

1 この規則は,平成4年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則別表第1摘要の項の1の規定は,平成4年7月分の徴収金から適用し,同年6月分までの徴収金については,なお従前の例による。

附 則(平成5年6月30日規則第39号)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,別表第1の改正規定(同表備考の改正規定を除く。)は,平成5年7月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の豊中市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は,平成5年4月1日から適用する。

3 平成5年4月分から同年6月分までの徴収金の額については,改正後の規則の規定にかかわらず,改正後の規則の規定による額が,この規則による改正前の豊中市老人福祉法施行細則の規定による額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは,旧徴収金額をもって,徴収金の額とする。

附 則(平成6年8月1日規則第24号)

1 この規則は,公布の日から施行し,次項の規定は,平成6年7月1日から適用する。

2 平成6年7月分の徴収金に係るこの規則による改正前の豊中市老人福祉法施行細則別表第1の規定の適用については,同表摘要の項の1中「平成6年6月」とあるのは,「平成6年7月」とする。

3 この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則別表第1,別表第2及び別表第3の規定は,平成6年8月分の徴収金から適用し,同年7月分までの徴収金については,なお従前の例による。

附 則(平成7年8月30日規則第27号)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は,平成7年7月1日から適用する。

2 平成7年7月分及び同年8月分の徴収金の額については,改正後の規則の規定にかかわらず,改正後の規則の規定による額が,この規則による改正前の豊中市老人福祉法施行細則の規定による額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは,旧徴収金額をもって,徴収金の額とする。

附 則(平成8年7月1日規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年7月1日規則第37号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年7月1日規則第57号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第2摘要の項の規定は,平成10年7月分の徴収金から適用し,同年6月分までの徴収金については,なお従前の例による。

3 平成10年7月分の入所者の扶養義務者から徴収する徴収金の額については,改正後の規則の規定にかかわらず,改正後の規則の規定による同年7月分の徴収金の額が,改正後の規則附則第4項の規定により読み替えられた第11条第1項の規定による同年8月分の徴収金の額(以下「8月分の徴収金額」という。)を超えるときは,8月分の徴収金額をもって,徴収金の額とする。

附 則(平成11年7月1日規則第65号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第35号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年10月31日規則第90号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第1摘要の項の4の規定及び別表第3摘要の項の規定は平成12年4月1日から,附則第2項及び第3項並びに別表第1摘要の項の1の規定は平成12年7月1日から適用する。

3 平成12年7月分,同年8月分及び同年9月分の徴収金の額については,改正後の規則の規定にかかわらず,改正後の規則の規定による同年7月分,同年8月分及び同年9月分の徴収金の額が,改正後の規則附則第2項の規定により読み替えられた第11条第1項の規定による同年10月分の徴収金の額(以下「10月分の徴収金額」という。)を超えるときは,10月分の徴収金額をもって,徴収金の額とする。

附 則(平成13年3月30日規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年8月30日規則第66号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則別表第1摘要の項の1の規定は,平成13年7月1日から適用する。

附 則(平成14年11月20日規則第50号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則附則第4項及び別表第1摘要の項の1の規定は,平成14年7月1日から適用する。

附 則(平成15年10月10日規則第74号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則附則第5項及び別表第1摘要の項の1の規定は,平成15年7月1日から適用する。

附 則(平成16年8月30日規則第62号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則別表第1摘要の項の1の規定は,平成16年7月1日から適用する。

附 則(平成18年3月10日規則第2号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則別表第1摘要の項の1の規定は,平成17年7月1日から適用する。

附 則(平成18年3月31日規則第30号抄)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年7月25日規則第84号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第9条第2項第1号の規定は,平成18年4月分の徴収金から適用し,同年3月分までの徴収金については,なお従前の例による。

3 改正後の規則別表第1摘要の項及び別表第2摘要の項の規定は,平成18年8月分の徴収金から適用し,同年7月分までの徴収金については,なお従前の例による。

附 則(平成19年3月23日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第35号)

1 この規則は,平成21年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の豊中市老人福祉法施行細則別表第2の規定は,平成21年7月分の徴収金から適用し,同年6月分までの徴収金については,なお従前の例による。

附 則(平成24年3月30日規則第48号)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際,現に大阪府老人福祉法施行細則(昭和38年大阪府規則第66号)の規定によりなされている手続その他の行為であってこの規則の施行の日以後において本市が処理することとなる事務に係るものは,この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年6月29日規則第97号)

この規則は,平成24年7月1日から施行する。ただし,別表第2備考の1の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月26日規則第65号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

別表第1

入所者の対象収入による階層区分

徴収金の額(月額)



1

270,000円以下

0

2

270,001円以上 280,000円以下

1,000

3

280,001円以上 300,000円以下

1,800

4

300,001円以上 320,000円以下

3,400

5

320,001円以上 340,000円以下

4,700

6

340,001円以上 360,000円以下

5,800

7

360,001円以上 380,000円以下

7,500

8

380,001円以上 400,000円以下

9,100

9

400,001円以上 420,000円以下

10,800

10

420,001円以上 440,000円以下

12,500

11

440,001円以上 460,000円以下

14,100

12

460,001円以上 480,000円以下

15,800

13

480,001円以上 500,000円以下

17,500

14

500,001円以上 520,000円以下

19,100

15

520,001円以上 540,000円以下

20,800

16

540,001円以上 560,000円以下

22,500

17

560,001円以上 580,000円以下

24,100

18

580,001円以上 600,000円以下

25,800

19

600,001円以上 640,000円以下

27,500

20

640,001円以上 680,000円以下

30,800

21

680,001円以上 720,000円以下

34,100

22

720,001円以上 760,000円以下

37,500

23

760,001円以上 800,000円以下

39,800

24

800,001円以上 840,000円以下

41,800

25

840,001円以上 880,000円以下

43,800

26

880,001円以上 920,000円以下

45,800

27

920,001円以上 960,000円以下

47,800

28

960,001円以上 1,000,000円以下

49,800

29

1,000,001円以上 1,040,000円以下

51,800

30

1,040,001円以上 1,080,000円以下

54,400

31

1,080,001円以上 1,120,000円以下

57,100

32

1,120,001円以上 1,160,000円以下

59,800

33

1,160,001円以上 1,200,000円以下

62,400

34

1,200,001円以上 1,260,000円以下

65,100

35

1,260,001円以上 1,320,000円以下

69,100

36

1,320,001円以上 1,380,000円以下

73,100

37

1,380,001円以上 1,440,000円以下

77,100

38

1,440,001円以上 1,500,000円以下

81,100

39

1,500,001円以上

1,500,000円を超える額に0.9を乗じて得た額を12で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた後の額)に81,100円を加算した額

摘要

1 平成17年7月から平成18年3月までの間,徴収金の額の欄に掲げる額が140,000円を超えるときは,同欄に掲げる額にかかわらず,140,000円とする。

2 徴収金の額の欄に掲げる額又は摘要の1に掲げる額にかかわらず,同欄又は摘要の1に掲げる額から,これらの額に3人部屋の入居者にあっては100分の10を,4人部屋の入居者にあっては100分の20を,5人及び6人部屋の入居者にあっては100分の30を,7人部屋以上の部屋の入居者にあっては100分の40をそれぞれ乗じて得た額を控除した後の額(その額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた後の額)をその者の徴収金の額とする。

3 徴収金の額の欄に掲げる額又は摘要の1若しくは摘要の2に掲げる額がその月の当該入所者に係る措置費の支弁額(別に定める一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。以下同じ。)を超える者に係る徴収金の額は,同欄に掲げる額並びに摘要の1及び摘要の2の規定にかかわらず,当該支弁額とする。

備考 この表において「対象収入」とは,前年(1月から6月までの間において階層区分の認定を行う場合にあっては,前々年。以下同じ。)の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。以下同じ。)から,租税,社会保険料,医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

別表第2

扶養義務者の税額等による階層区分

徴収金の額(月額)



A

生活保護法による被保護者(単給を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受ける者

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税

(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であってその所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

15,000円以下

9,000

D2

15,001円以上 40,000円以下

13,500

D3

40,001円以上 70,000円以下

18,700

D4

70,001円以上 183,000円以下

29,000

D5

183,001円以上 403,000円以下

41,200

D6

403,001円以上 703,000円以下

54,200

D7

703,001円以上 1,078,000円以下

68,700

D8

1,078,001円以上 1,632,000円以下

85,000

D9

1,632,001円以上 2,303,000円以下

102,900

D10

2,303,001円以上 3,117,000円以下

122,500

D11

3,117,001円以上 4,173,000円以下

143,800

D12

4,173,001円以上 5,334,000円以下

166,600

D13

5,334,001円以上 6,674,000円以下

191,200

D14

6,674,001円以上

その月の当該入所者に係る措置費の支弁額

摘要

徴収金の額の欄に掲げる額がその月の当該入所者に係る措置費の支弁額(当該入所者が第9条の規定により徴収を受ける場合は,当該支弁額から当該入所者に係る徴収金の額を控除した後の額。以下同じ。)を超える者に係る徴収金の額は,同欄に掲げる徴収金の額にかかわらず,当該支弁額とする。

備考

1 この表において,「均等割」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい,「所得割」とは同項第2号に規定する所得割(この所得割の計算については,同法第314条の7第1項第1号及び第2項,同法第314条の8,同法附則第5条第3項,同法附則第5条の4第6項並びに同法附則第5条の4の2第5項の規定は,適用しない。)をいう。この場合において,同法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは,その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表において「所得税の額」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに平成24年1月26日老発0126第2号厚生労働省老健局長通知「扶養控除廃止にかかる養護老人ホームへの入所措置要件,費用の徴収及び軽費老人ホームA型の利用料の受領に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額(当該所得税の額を計算する場合において,所得税法に定める寄附金控除,配当控除若しくは外国税額控除の金額又は租税特別措置法に定める住宅の取得等をした場合,既存住宅の断熱改修をした場合,既存住宅の耐震改修をした場合若しくは電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告をした場合の特別控除の金額があるときは,これらの金額がないものとして計算した額)をいう。

3 この表における扶養義務者の範囲は,原則として入所の際に同居していた入所者の配偶者又は子とする。

4 同一の者が2人以上の入所者の扶養義務者となる場合においては,最初に措置された者についてのみこの表を適用し,その他の入所者については,扶養義務者から費用を徴収しない。

5 扶養義務者が,他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には,この表による徴収金の額の一部又は全部を免除することができる。

6 1月から6月までの間において階層区分の認定を行う場合又は当該年度分の市町村民税若しくは前年分の所得税の課税状況が判明しない場合は,前々年の収入に係る市町村民税又は所得税の課税状況によるものとする。

豊中市老人福祉法施行細則

昭和62年4月1日 規則第21号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第4編 社会福祉/ 老人福祉
沿革情報
昭和62年4月1日 規則第21号
昭和63年7月21日 規則第34号
平成元年8月24日 規則第41号
平成元年9月30日 規則第46号
平成2年7月23日 規則第41号
平成3年6月27日 規則第28号
平成4年6月30日 規則第27号
平成5年6月30日 規則第39号
平成6年8月1日 規則第24号
平成7年8月30日 規則第27号
平成8年7月1日 規則第29号
平成9年7月1日 規則第37号
平成10年7月1日 規則第57号
平成11年7月1日 規則第65号
平成12年3月31日 規則第35号
平成12年10月31日 規則第90号
平成13年3月30日 規則第26号
平成13年8月30日 規則第66号
平成14年11月20日 規則第50号
平成15年10月10日 規則第74号
平成16年8月30日 規則第62号
平成18年3月10日 規則第2号
平成18年3月31日 規則第30号
平成18年7月25日 規則第84号
平成19年3月23日 規則第1号
平成21年4月1日 規則第35号
平成24年3月30日 規則第48号
平成24年6月29日 規則第97号
平成26年9月26日 規則第65号