○老人日常生活用具の給付に係る費用の負担に関する条例施行規則

平成12年3月31日

規則第31号

(老人日常生活用具の種目及び給付対象者)

第2条 条例第2条に規定する老人日常生活用具の種目及びその給付の対象者は,別表第1のとおりとする。ただし,老人日常生活用具の給付の対象者は,市長がその必要性を検討した上,決定するものとする。

(老人日常生活用具の給付の申込み等)

第3条 老人日常生活用具の給付を申し込む者は,老人日常生活用具給付申込書(以下「申込書」という。)を,市長に提出しなければならない。

2 市長は,老人日常生活用具の給付を行うことを決定したときは,老人日常生活用具給付決定通知書により当該申込みをした者にその旨を通知しなければならない。

3 市長は,第1項の申込みが適当でないと認めたときは,老人日常生活用具給付却下決定通知書により当該申込みをした者にその旨を通知しなければならない。

(自己負担額の決定)

第4条 市長は,申込書に基づき別表第2に掲げる階層区分の認定を行い,老人日常生活用具の給付に要する費用の一部について負担すべき額(以下「自己負担額」という。)を決定する。

(自己負担額の決定通知等)

第5条 市長は,前条の規定により自己負担額を決定したときは,その旨を老人日常生活用具の給付を受けようとする者又はその扶養義務者に通知するとともに,自己負担額を記載した給付券を発行しなければならない。

(費用負担の特例)

第6条 条例第4条に規定する特別の事情により,自己負担額により難いと認める場合とは,次の各号に掲げる場合とし,当該各号における自己負担額については,その都度市長が定めるところによるものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 失業又は廃業等により生活が困難になったとき。

(3) 災害により資産に損害を受け,生活が困難になったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,特別の事情があるとき。

2 前項の適用を受けようとする者は,負担金特例申込書を市長に提出しなければならない。

(用具の管理)

第7条 老人日常生活用具の給付を受けた者は,当該用具を給付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸付けし,又は担保に供してはならないものとする。

2 市長は,老人日常生活用具の給付を受けた者が前項の規定に違反したと認める場合には,当該用具の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(書類等の様式)

第8条 申込書その他の書類の様式については,市長が別に定める。

(委任)

第9条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年8月7日規則第69号)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の日常生活用具の給付に係る費用の負担に関する条例施行規則別表第5備考の4,別表第6備考の4及び別表第7備考の4の規定は,平成12年7月1日から適用する。

2 この規則による改正前の日常生活用具の給付に係る費用の負担に関する条例施行規則附則第2項の規定は,平成12年4月1日から同年6月30日までの間の日常生活用具の給付の申請に係る自己負担額については,なおその効力を有する。

附 則(平成13年4月25日規則第48号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年7月29日規則第40号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 当分の間,この規則による改正前の日常生活用具の給付に係る費用の負担に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に基づき改正前の規則別表第1又は別表第3に規定するワードプロセッサーの給付を受けた者(日常生活用具の給付に係る費用の負担に関する条例施行規則の施行前に国が実施する日常生活用具の給付事業制度に基づき同制度に規定するワードプロセッサーの給付を受けた者を含む。)で,当該給付を受けた日から6年に満たないものについては,この規則による改正後の日常生活用具の給付に係る費用の負担に関する条例施行規則別表第1パーソナルコンピュータの項又は別表第3パーソナルコンピュータの項の規定にかかわらず,これらの規定に規定する対象者としないものとする。ただし,市長が特に必要であると認める者については,この限りでない。

附 則(平成15年4月1日規則第35号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第30号抄)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第40号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第36号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の老人日常生活用具の給付に係る費用の負担に関する条例施行規則別表第2の規定は,平成21年4月1日以後の老人日常生活用具の給付の申込みに係る自己負担額から適用し,同年3月31日までの間の申込みに係る自己負担額については,なお従前の例による。

附 則(平成26年9月26日規則第65号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

別表第1

種目

対象者

性能

電磁調理器

おおむね65歳以上であって,心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし老人等

電磁による調理器であって,老人が容易に使用し得るものであること。

火災警報器

おおむね65歳以上の低所得のねたきり老人,ひとり暮らし老人等

屋内の火災を煙又は熱により感知し,音又は光を発し,屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。

自動消火器

同上

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し初期火災を消火し得るものであること。

別表第2

世帯階層区分

自己負担額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受ける世帯

0

B

A階層を除き生計中心者が前年分の所得税非課税世帯

0

C1

A階層及びB階層を除き生計中心者の前年分の所得税額の区分が次の区分に該当する世帯

5,000円以下

老人日常生活用具の給付に要する費用の5分の1に相当する額

C2

5,001円以上15,000円以下

老人日常生活用具の給付に要する費用の5分の2に相当する額

C3

15,001円以上40,000円以下

老人日常生活用具の給付に要する費用の5分の3に相当する額

C4

40,001円以上70,000円以下

老人日常生活用具の給付に要する費用の5分の4に相当する額

C5

70,001円以上

老人日常生活用具の給付に要する費用の全額

備考

1 世帯階層区分の認定は,当該老人の属する世帯の生計中心者の所得税の課税の有無により行うものとする。

2 この表において,「世帯」とは,当該老人と生計を一にする消費経済上の単位であって,居住を一にしていない場合であっても,同一世帯と認定することが適当とあるときは同様とする。

3 この表において,「生計中心者」とは,当該老人と同一世帯と認定された親族のうち,その所得税の課税額が最も多額な者をいい,所得税非課税世帯にあっては,その世帯主をいう。

4 この表において,「所得税の額」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額(当該所得税の額を計算する場合において,所得税法に定める寄附金控除,配当控除若しくは外国税額控除の金額又は租税特別措置法に定める住宅の取得等をした場合,既存住宅の断熱改修をした場合,既存住宅の耐震改修をした場合若しくは電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告をした場合の特別控除の金額があるときは,これらの金額がないものとして計算した額)をいう。

5 1月から6月までの間において階層区分の認定を行う場合若しくは前年度分の所得税の課税状況が判明しない場合は,前々年の収入に係る所得税の課税状況によるものとする。

老人日常生活用具の給付に係る費用の負担に関する条例施行規則

平成12年3月31日 規則第31号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第4編 社会福祉/ 老人福祉
沿革情報
平成12年3月31日 規則第31号
平成12年8月7日 規則第69号
平成13年4月25日 規則第48号
平成14年7月29日 規則第40号
平成15年4月1日 規則第35号
平成18年3月31日 規則第30号
平成19年3月23日 規則第1号
平成19年3月30日 規則第29号
平成20年4月1日 規則第40号
平成21年4月1日 規則第36号
平成26年9月26日 規則第65号