2　軽費老人ホームは，入所者の意思及び人格を尊重し，常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うように努めなければならない。

3　軽費老人ホームは，地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い，社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービスの提供に努めるとともに，市，老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4　軽費老人ホームは，入所者の人権の擁護，虐待の防止等のため，必要な体制の整備を行うとともに，その職員に対し，研修を実施する等の措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームの立地に当たっては，入所者の外出の機会や地域住民との交流の機会が確保されるよう努めなければならない。

2　第24条第1項の生活相談員は，法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2　軽費老人ホームは，非常災害に備えるため，定期的に避難，救出その他必要な訓練を行わなければならない。

3　軽費老人ホームは，前項に規定する訓練の実施に当たって，地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　軽費老人ホームは，入所者に提供するサービスの状況に関する次に掲げる記録を整備し，その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　軽費老人ホームには，次に掲げる設備を設けなければならない。ただし，他の社会福祉施設等の設備を利用することにより，当該軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって，入所者に提供するサービスに支障がないときは，設備の一部を設けないことができる。

3　前項第1号，第4号及び第7号に掲げる設備の設置の場所，床面積等の基準は，次のとおりとする。

4　前項第1号の規定にかかわらず，10程度の数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入所者が談話室，娯楽室又は集会室及び食堂として使用することが可能な部屋をいう。以下この項において同じ。)により構成される区画における設備の基準は，次のとおりとする。

5　前各項に規定するもののほか，軽費老人ホームの設備の基準は，次に掲げるとおりとする。

2　前項の入所者及び一般入所者の数は，前年度の平均値とする。ただし，新規設置又は再開の場合は，推定数による。

3　第1項の常勤換算方法とは，当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該軽費老人ホームにおいて常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。

4　第1項第1号の施設長は，専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし，当該軽費老人ホームの管理上支障がない場合には，他の事業所，施設等の職務に従事することができる。

5　第1項第2号の生活相談員を置く場合にあっては，当該生活相談員のうち1人以上は，常勤の者でなければならない。

6　指定特定施設入居者生活介護，指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームにあっては，入所者に提供するサービスに支障がないときは，第1項第2号の生活相談員のうち1人を置かないことができる。

7　第1項第3号の介護職員のうち1以上は，常勤の者でなければならない。

8　第1項第3号の介護職員は，入所者の身体機能の状況，併設する社会福祉施設等との連携，介護保険サービス等の活用その他の方法により当該軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって，入所者に提供するサービスに支障がないときは，あらかじめ入所者の全員の同意を得て，当該介護職員のうち1人を置かないことができる。

9　第6項及び前項の規定にかかわらず，生活相談員又は介護職員については，いずれか1人を置かなければならない。

10　第1項第4号の栄養士及び同項第5号の事務員のそれぞれのうち1人は，常勤でなければならない。

11　第1項第5号の事務員は，入所定員が60人以下の場合又は他の社会福祉施設等を併設する軽費老人ホームにおいては，入所者に提供するサービスに支障がない場合は，置かないことができる。

12　第1項第6号の規定にかかわらず，サテライト型軽費老人ホーム(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この項において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ，本体施設とは別の場所で運営される入所定員が29人以下の軽費老人ホームをいう。以下この項において同じ。)の調理員その他の職員については，次に掲げる本体施設の場合には，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める職員により当該サテライト型軽費老人ホームの入所者に提供するサービスが適切に行われていると認められるときは，これを置かないことができる。

13　軽費老人ホームは，夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせなければならない。ただし，当該軽費老人ホームの敷地内に職員宿舎が整備されていること等により，職員が緊急時に迅速に対応できる体制が整備されている場合は，この限りでない。

2　軽費老人ホームは，前項の契約において，入所者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。

3　軽費老人ホームは，入所申込者又はその家族からの申出があった場合には，第1項の規定による文書の交付に代えて，第6項で定めるところにより，当該入所申込者又はその家族の承諾を得て，当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において，当該軽費老人ホームは，当該文書を交付したものとみなす。

4　前項に規定する方法は，入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

5　第3項第1号の電子情報処理組織とは，軽費老人ホームの使用に係る電子計算機と，入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

6　軽費老人ホームは，第3項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは，あらかじめ，当該入所申込者又はその家族に対し，その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し，文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

7　前項の規定による承諾を得た軽費老人ホームは，当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは，当該入所申込者又はその家族に対し，第1項の重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし，当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は，この限りでない。

2　軽費老人ホームは，入所者の心身の状況，入所中に提供することができるサービスの内容等に照らし，軽費老人ホームにおいて日常生活を営むことが困難となったと認められる入所者に対し，その者及びその家族の希望を十分に勘案し，その者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに，適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助に努めなければならない。

3　軽費老人ホームは，入所者の退所に際しては，居宅サービス計画(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。)又は施設サービス計画(同条第26項に規定する施設サービス計画をいう。)の作成等の援助に資するため，居宅介護支援事業者(同条第24項に規定する居宅介護支援事業を行う者をいう。)又は介護保険施設(同条第25項に規定する介護保険施設をいう。)に対する情報の提供に努めるほか，保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　軽費老人ホームは，前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては，あらかじめ，入所者又はその家族に対し，当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い，入所者の同意を得なければならない。

3　第1項第2号の生活費は，地域の実情，物価の変動その他の事情を勘案して市長が定める額を上限額とする。

2　軽費老人ホームの職員は，入所者に対するサービスの提供に当たっては，懇切丁寧に行うことを旨とし，入所者又はその家族に対し，サービスの提供を行う上で必要な事項について，理解しやすいように説明を行わなければならない。

3　軽費老人ホームは，入所者に対するサービスの提供に当たっては，当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き，身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

4　軽費老人ホームは，身体的拘束等を行う場合には，その態様及び時間，その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

5　軽費老人ホームは，身体的拘束等の適正化を図るため，次に掲げる措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームは，要介護認定(介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定をいう。)の申請等入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について，その者又はその家族が行うことが困難である場合には，その者の意思を踏まえて速やかに必要な支援を行わなければならない。

3　軽費老人ホームは，常に入所者の家族との連携を図るとともに，入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4　軽費老人ホームは，入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

5　軽費老人ホームは，2日に1回以上の頻度で入浴の機会を提供する等の適切な方法により，入所者の清潔の保持に努めなければならない。

6　軽費老人ホームは，入所者からの要望を考慮し，適宜レクリエーション行事を実施するよう努めなければならない。

2　軽費老人ホームは，入所者について，健康の保持に努めなければならない。

2　施設長は，職員に第8条から第10条まで，第13条から前条まで及び次条から第35条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，生活相談員が置かれていない軽費老人ホームにあっては，介護職員が同項各号に掲げる業務を行わなければならない。

2　前項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては，入所者が安心して日常生活を送るために継続性を重視したサービスを提供できるよう配慮しなければならない。

3　軽費老人ホームは，職員に対し，その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際，当該軽費老人ホームは，全ての職員(看護師，准看護師，介護福祉士，介護支援専門員，介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し，認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　軽費老人ホームは，適切なサービスの提供を確保する観点から，職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームは，職員に対し，業務継続計画について周知するとともに，必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　軽費老人ホームは，定期的に業務継続計画の見直しを行い，必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　軽費老人ホームは，当該軽費老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し，又はまん延しないように，次に掲げる措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームは，前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては，次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。

3　軽費老人ホームは，1年に1回以上，協力医療機関との間で，入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに，協力医療機関の名称等を，市長に届け出なければならない。

4　軽費老人ホームは，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第2種協定指定医療機関(次項において「第2種協定指定医療機関」という。)との間で，新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症，同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

5　軽費老人ホームは，協力医療機関が第2種協定指定医療機関である場合においては，当該第2種協定指定医療機関との間で，新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

6　軽費老人ホームは，入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に，当該入所者の病状が軽快し，退院が可能となった場合においては，再び当該軽費老人ホームに速やかに入所させることができるように努めなければならない。

7　軽費老人ホームは，あらかじめ，協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

2　軽費老人ホームは，重要事項を記載した書面を当該軽費老人ホームに備え付け，かつ，これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより，前項の規定による掲示に代えることができる。

3　軽費老人ホームは，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

2　軽費老人ホームは，職員であった者が，正当な理由がなく，その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう，必要な措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームは，前項の苦情を受け付けた場合は，当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　軽費老人ホームは，その提供したサービスに関し，市から指導又は助言を受けた場合は，当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　軽費老人ホームは，市からの求めがあった場合には，前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5　軽費老人ホームは，法第83条に規定する運営適正化委員会が行う法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

2　軽費老人ホームは，その運営に当たっては，その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して，市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2　軽費老人ホームは，入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は，速やかに市，入所者の家族等に連絡を行うとともに，必要な措置を講じなければならない。

3　軽費老人ホームは，前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

4　軽費老人ホームは，入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は，損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　軽費老人ホーム及びその職員は，交付，説明，同意，承諾，締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち，この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては，当該交付等の相手方の承諾を得て，書面に代えて，電磁的方法(電子的方法，磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

2　第10条第2項の規定は，この条例の施行の際，軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準第9条第2項の規定により保存することとされている記録であって，当該保存期間が満了していないものについても適用する。

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

5　施行日から令和6年3月31日までの間，新指定居宅サービス等基準条例第57条の2第3項(新指定居宅サービス等基準条例第63条において準用する場合を含む。)，第108条第3項(新指定居宅サービス等基準条例第115条，第135条，第146条，第168条，第181条の3，第188条及び第204条において準用する場合を含む。)，第179条第4項，第214条第4項及び第233条第4項(新指定居宅サービス等基準条例第248条において準用する場合を含む。)，新指定地域密着型サービス基準条例第60条の13第3項(新指定地域密着型サービス基準条例第60条の20の3，第60条の39，第81条，第109条及び第204条において準用する場合を含む。)，第124条第3項，第147条第4項，第171条第3項及び第189条第4項，新指定介護予防サービス等基準条例第55条の2第3項(新指定介護予防サービス等基準条例第63条において準用する場合を含む。)，第121条の2第3項(新指定介護予防サービス等基準条例第143条，第165条の3，第172条及び第182条において準用する場合を含む。)，第158条第4項，第195条第4項及び第214条第4項(新指定介護予防サービス等基準条例第235条において準用する場合を含む。)，新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第29条第3項(新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第66条において準用する場合を含む。)及び第82条第3項，新養護老人ホーム基準条例第23条第3項，新指定介護老人福祉施設基準条例第30条第3項及び第53条第4項，新介護老人保健施設基準条例第30条第3項及び第52条第4項，新特別養護老人ホーム基準条例第25条第3項(新特別養護老人ホーム基準条例第49条において準用する場合を含む。)及び第41条第4項(新特別養護老人ホーム基準条例第53条において準用する場合を含む。)，新軽費老人ホーム基準条例第25条第3項並びに新介護医療院基準条例第30条第3項及び第52条第4項の規定の適用については，これらの規定中「講じなければ」とあるのは，「講じるよう努めなければ」とする。

11　施行日から起算して6月を経過する日までの間，新指定地域密着型サービス基準条例第177条第1項(新指定地域密着型サービス基準条例第191条において準用する場合を含む。)，新養護老人ホーム基準条例第29条第1項，新指定介護老人福祉施設基準条例第41条第1項(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)，新介護老人保健施設基準条例第40条第1項(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)，新特別養護老人ホーム基準条例第32条第1項(新特別養護老人ホーム基準条例第43条，第49条及び第53条において準用する場合を含む。)，新軽費老人ホーム基準条例第34条第1項及び新介護医療院基準条例第40条第1項(新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，これらの規定中「次に掲げる措置を講じなければ」とあるのは，「第1号から第3号までに掲げる措置を講じるとともに，第4号に掲げる措置を講じるように努めなければ」とする。

12　施行日から令和6年3月31日までの間，新指定地域密着型サービス基準条例第173条第2項第3号(新指定地域密着型サービス基準条例第191条において準用する場合を含む。)，新養護老人ホーム基準条例第24条第2項第3号，新指定介護老人福祉施設基準条例第33条第2項第3号(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)，新介護老人保健施設基準条例第33条第2項第3号(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)，新特別養護老人ホーム基準条例第27条第2項第3号(新特別養護老人ホーム基準条例第43条，第49条及び第53条において準用する場合を含む。)，新軽費老人ホーム基準条例第27条第2項第3号及び新介護医療院基準条例第33条第2項第3号(新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。)の規定に関わらず，指定地域密着型介護老人福祉施設，養護老人ホーム，指定介護老人福祉施設，介護老人保健施設，特別養護老人ホーム，軽費老人ホーム及び介護医療院は，その従業者又は職員に対し，感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修を定期的に実施するとともに，感染症の予防及びまん延防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊中市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定居宅サービス等基準条例」という。)第42条第2項(新指定居宅サービス等基準条例第42条の3及び第47条において準用する場合を含む。)，第58条第2項(新指定居宅サービス等基準条例第63条において準用する場合を含む。)，第78条第2項，第88条第2項，第97条第2項，第112条第2項(新指定居宅サービス等基準条例第115条及び第135条において準用する場合を含む。)，第145条第2項，第167条第2項(新指定居宅サービス等基準条例第181条，第181条の3及び第188条において準用する場合を含む。)，第203条第2項(新指定居宅サービス等基準条例第216条において準用する場合を含む。)，第236条第2項，第247条第2項，第262条第2項(新指定居宅サービス等基準条例第265条において準用する場合を含む。)及び第275条第2項，第2条の規定による改正後の豊中市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定居宅介護支援等基準条例」という。)第32条第2項(新指定居宅介護支援等基準条例第33条において準用する場合を含む。)，第3条の規定による改正後の豊中市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定地域密着型サービス基準条例」という。)第43条第2項，第59条第2項，第60条の19第2項(新指定地域密着型サービス基準条例第60条の20の3において準用する場合を含む。)，第60条の38第2項，第80条第2項，第108条第2項，第128条第2項，第149条第2項，第178条第2項(新指定地域密着型サービス基準条例第191条において準用する場合を含む。)及び第203条第2項，第4条の規定による改正後の豊中市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「新指定介護予防サービス等基準条例」という。)第56条第2項(新指定介護予防サービス等基準条例第63条において準用する場合を含む。)，第74条第2項，第84条第2項，第93条第2項，第123条第2項，第142条第2項(新指定介護予防サービス等基準条例第160条，第165条の3及び第172条において準用する場合を含む。)，第181条第2項(新指定介護予防サービス等基準条例第197条において準用する場合を含む。)，第217条第2項，第234条第2項，第248条第2項(新指定介護予防サービス等基準条例第254条において準用する場合を含む。)及び第262条第2項，第5条の規定による改正後の豊中市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「新指定介護予防支援等基準条例」という。)第31条第2項(新指定介護予防支援等基準条例第35条において準用する場合を含む。)，第6条の規定による改正後の豊中市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例第41条第2項，第65条第2項及び第86条第2項，第7条の規定による改正後の豊中市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第2項，第8条の規定による改正後の豊中市指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定介護老人福祉施設基準条例」という。)第43条第2項(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)，第9条の規定による改正後の豊中市介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(以下「新介護老人保健施設基準条例」という。)第42条第2項(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)，第10条の規定による改正後の豊中市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新特別養護老人ホーム基準条例」という。)第10条第2項(新特別養護老人ホーム基準条例第43条，第49条及び第53条において準用する場合を含む。)，第11条の規定による改正後の豊中市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第2項並びに第12条の規定による改正後の豊中市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(以下「新介護医療院基準条例」という。)第42条第2項(新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。)の規定は，この条例の施行の際，第1条の規定による改正前の豊中市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「旧指定居宅サービス等基準条例」という。)第42条第2項(旧指定居宅サービス等基準条例第42条の3及び第47条において準用する場合を含む。)，第58条第2項(旧指定居宅サービス等基準条例第63条において準用する場合を含む。)，第78条第2項，第88条第2項，第97条第2項，第112条第2項(旧指定居宅サービス等基準条例第115条及び第135条において準用する場合を含む。)，第145条第2項，第167条第2項(旧指定居宅サービス等基準条例第181条，第181条の3及び第188条において準用する場合を含む。)，第203条第2項(旧指定居宅サービス等基準条例第216条において準用する場合を含む。)，第236条第2項，第247条第2項，第262条第2項(旧指定居宅サービス等基準条例第265条において準用する場合を含む。)及び第275条第2項，第2条の規定による改正前の豊中市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(以下「旧指定居宅介護支援等基準条例」という。)第32条第2項(旧指定居宅介護支援等基準条例第33条において準用する場合を含む。)，第3条の規定による改正前の豊中市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「旧指定地域密着型サービス基準条例」という。)第43条第2項，第59条第2項，第60条の19第2項(旧指定地域密着型サービス基準条例第60条の20の3において準用する場合を含む。)，第60条の38第2項，第80条第2項，第108条第2項，第128条第2項，第149条第2項，第178条第2項(旧指定地域密着型サービス基準条例第191条において準用する場合を含む。)及び第203条第2項，第4条の規定による改正前の豊中市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「旧指定介護予防サービス等基準条例」という。)第56条第2項(旧指定介護予防サービス等基準条例第63条において準用する場合を含む。)，第74条第2項，第84条第2項，第93条第2項，第123条第2項，第142条第2項(旧指定介護予防サービス等基準条例第160条，第165条の3及び第172条において準用する場合を含む。)，第181条第2項(旧指定介護予防サービス等基準条例第197条において準用する場合を含む。)，第217条第2項，第234条第2項，第248条第2項(旧指定介護予防サービス等基準条例第254条において準用する場合を含む。)及び第262条第2項，第5条の規定による改正前の豊中市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「旧指定介護予防支援等基準条例」という。)第31条第2項(旧指定介護予防支援等基準条例第35条において準用する場合を含む。)，第6条の規定による改正前の豊中市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例第41条第2項，第65条第2項及び第86条第2項，第7条の規定による改正前の豊中市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第2項，第8条の規定による改正前の豊中市指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「旧指定介護老人福祉施設基準条例」という。)第43条第2項(旧指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)，第9条の規定による改正前の豊中市介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(以下「旧介護老人保健施設基準条例」という。)第42条第2項(旧介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)，第10条の規定による改正前の豊中市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「旧特別養護老人ホーム基準条例」という。)第10条第2項(旧特別養護老人ホーム基準条例第43条，第49条及び第53条において準用する場合を含む。)，第11条の規定による改正前の豊中市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第2項並びに第12条の規定による改正前の豊中市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(以下「旧介護医療院基準条例」という。)第42条第2項(旧介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。)の規定により保存することとされている記録であって，当該保存期間が満了していないものについても適用する。

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和7年3月31日までの間，第1条の規定による改正後の豊中市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定居宅サービス等基準条例」という。)第34条第3項(新指定居宅サービス等基準条例第42条の3，第47条，第59条，第63条，第79条，第89条，第98条，第113条，第115条，第135条，第146条，第168条(新指定居宅サービス等基準条例第181条において準用する場合を含む。)，第181条の3，第188条，第204条(新指定居宅サービス等基準条例第216条において準用する場合を含む。)，第237条及び第248条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同項中「指定訪問介護事業者は，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と，新指定居宅サービス等基準条例第261条第3項(新指定居宅サービス等基準条例第265条及び第276条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同項中「指定福祉用具貸与事業者は，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と，第3条の規定による改正後の豊中市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定居宅介護支援等基準条例」という。)第25条第3項(新指定居宅介護支援等基準条例第33条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同項中「指定居宅介護支援事業者は，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と，第4条の規定による改正後の豊中市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定地域密着型サービス基準条例」という。)第35条第3項(新指定地域密着型サービス基準条例第60条，第60条の20，第60条の20の3，第60条の39，第81条，第109条，第129条，第150条，第179条，第191条及び第204条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と，第5条の規定による改正後の豊中市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「新指定介護予防サービス等基準条例」という。)第55条の4第3項(新指定介護予防サービス等基準条例第63条，第75条，第85条，第94条，第124条，第143条(新指定介護予防サービス等基準条例第160条において準用する場合を含む。)，第165条の3，第172条，第182条(新指定介護予防サービス等基準条例第197条において準用する場合を含む。)，第218条及び第235条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同項中「指定介護予防訪問入浴介護事業者は，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と，新指定介護予防サービス等基準条例第247条第3項(新指定介護予防サービス等基準条例第254条及び第263条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同項中「指定介護予防福祉用具貸与事業者は，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と，第7条の規定による改正後の豊中市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「新指定介護予防支援等基準条例」という。)第24条第3項(新指定介護予防支援等基準条例第35条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同項中「指定介護予防支援事業者は，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と，第8条の規定による改正後の豊中市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「新指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)第33条第3項(新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第66条及び第87条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同項中「指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と，第10条の規定による改正後の豊中市指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新指定介護老人福祉施設基準条例」という。)第35条第3項(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同項中「指定介護老人福祉施設は，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と，第11条の規定による改正後の豊中市介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(以下「新介護老人保健施設基準条例」という。)第35条第3項(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同項中「介護老人保健施設は，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と，第13条の規定による改正後の豊中市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新軽費老人ホーム基準条例」という。)第29条第3項の規定の適用については，同項中「軽費老人ホームは，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と，第14条の規定による改正後の豊中市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(以下「新介護医療院基準条例」という。)第35条第3項(新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同項中「介護医療院は，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。