○豊中市立地域共生センター条例

昭和34年4月12日

条例第10号

(設置)

第1条 豊中市に地域共生センターを設置し,その名称及び位置は次のとおりとする。

(1) 名称 豊中市立地域共生センター

(2) 位置 豊中市中桜塚2丁目28番8号

(施設の利用)

第2条 地域共生センター(以下「センター」という。)は,社会福祉の増進を図ることをもって地域共生社会の実現に寄与するため,別表に定めるセンターの施設(以下「施設」という。)を,社会福祉事業団体その他の公共的団体の集会の利用に供するものとする。

2 市長は,前項の規定による利用に支障のない限りにおいて,施設を一般の利用に供することができる。

(使用承認)

第3条 施設を使用しようとする者は,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認された事項を変更するときも同様とする。

(使用制限)

第4条 次の各号のいずれかに該当するときは,施設の使用を承認しない。

(1) 他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認めるとき。

(2) 営利を目的として使用するものと認めるとき。

(3) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)の利益になり,又はなるおそれがあると認めるとき。

(4) 管理上支障があると認めるとき。

(5) その他市長が適当でないと認めるとき。

(使用承認の取消し等)

第5条 施設の使用承認を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは,市長は,使用の条件を変更し,又は承認を取り消すことができる。

(1) 使用承認の条件に違反したとき。

(2) この条例若しくはこれに基づく市規則の規定に違反し,又はこれらに基づく指示に従わないとき。

(3) 承認を受けた使用の目的以外に使用したとき。

(4) 暴力団の利益になり,又はなるおそれがある使用をするとき。

(5) 使用を承認した施設を市長において緊急に使用する事由が生じたとき。

(6) 管理上支障があるとき。

2 前項の規定による使用の条件の変更又は取消しによって使用者に損害が生じても,市はその責めを負わない。

(使用料)

第6条 施設の使用については,別表に定める範囲内で,市規則で定める使用料を徴収する。ただし,公用若しくは公益事業のために使用するとき又は市長が特別の理由があると認めるときは,使用料を減免することができる。

(使用料の前納及び還付)

第7条 使用料は,前納とし,既納の使用料は,還付しない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責めによらない理由によって使用することができないとき。

(2) 第5条第1項第5号の規定により市長が使用承認を取り消したとき。

(3) 使用の前日までに使用承認の取消しを申し出て,市長が相当の理由があると認めたとき。

(使用者の義務)

第8条 使用者は,次に掲げる義務を履行しなければならない。

(1) 承認を受けた目的以外に使用し,又は権利を譲渡し,若しくは転貸しないこと。

(2) 使用承認のない物件を使用しないこと。

(3) 建物,附属物又は器具を滅失又はき損しないこと。

(4) 火災防止に注意すること。

(5) 使用後は,速やかに原状に回復し,清掃すること。

(6) その他市長が指示したこと。

(設備の承認及び原状回復)

第9条 使用者は,特別の設備又は装飾をしようとするときは,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により設備又は装飾をしたときは,使用者は,使用後速やかにこれを撤去して,原状に回復しなければならない。第5条第1項の規定により使用承認を取り消されたときも同様とする。

3 使用者が前項の義務を履行しないときは,市長が執行し,その費用を使用者から徴収する。

(費用負担及び損害賠償)

第10条 センターに附属する設備を除き,使用に関する全ての費用は,使用者の負担とする。

2 使用者の責めに帰すべき理由によって,建物,附属物又は器具を滅失し,又は毀損したときは,使用者においてその損害を賠償しなければならない。

3 前項の賠償の方法及び額は,市長が決定する。

(委任規定)

第11条 この条例の施行について必要な事項は,市規則で定める。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行する。

2,3 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(昭和43年12月20日条例第40号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月1日条例第31号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,別表の改正規定は,平成11年7月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書の改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正前の福祉会館条例第3条第2号に掲げる事業は,この条例による改正後の福祉会館条例の規定にかかわらず,平成11年6月30日まで行うことができる。

3 この条例の施行の日前にされた平成11年7月1日以後の会館施設の使用の許可に係る使用料の額については,この条例(附則第1項ただし書の改正規定に限る。)による改正後の福祉会館条例別表の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成13年3月30日条例第1号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日条例第29号)

1 この条例は,平成15年7月1日から施行する。

2 この条例の公布の日前にされたこの条例の施行の日以後の会館施設の使用の承認に係る使用料の額については,この条例による改正後の福祉会館条例別表の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成19年3月23日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月30日条例第41号)

この条例は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(令和2年12月22日条例第54号)

この条例は,市規則で定める日から施行する。

〔令和3年2月規則第4号により,令和3年4月5日から施行〕

別表

施設名

使用料(1日につき)

会議室1

2,400円

会議室2

2,400円

会議室3

3,600円

会議室4

3,600円

大会議室

4,800円

豊中市立地域共生センター条例

昭和34年4月12日 条例第10号

(令和3年4月5日施行)

体系情報
第4編 社会福祉/ 福祉施設
沿革情報
昭和34年4月12日 条例第10号
昭和43年12月20日 条例第40号
平成11年4月1日 条例第31号
平成13年3月30日 条例第1号
平成15年4月1日 条例第29号
平成19年3月23日 条例第1号
平成25年9月30日 条例第41号
令和2年12月22日 条例第54号