○労働会館条例

昭和48年10月15日

条例第39号

(設置)

第1条 労働者の福祉の増進及び文化の向上を図るため,豊中市に労働会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 会館の名称及び位置は,次のとおりとする。

(1) 名称 豊中市立労働会館

(2) 位置 豊中市三和町1丁目1番63号

(事業)

第3条 会館は,次の各号に掲げる事業を行なう。

(1) 労働者の研修及び集会の用に供するために会館を使用させること。

(2) その他第1条の目的を達成するため市長が必要と認める事業

(3) 前2号のほか,事業の実施に支障のない限りにおいて会館を一般の使用に供すること。

(使用承認)

第4条 会館を使用しようとする者は,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用制限)

第5条 次の各号のいずれかに該当するときは,会館の使用を承認しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 営利を目的として使用するものと認めるとき。

(3) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)の利益になり,又はなるおそれがあると認めるとき。

(4) 管理上支障があると認めるとき。

(5) その他市長が適当でないと認めるとき。

(使用承認の取消し等)

第6条 第4条の承認を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは,使用の条件を変更し,又は承認を取り消すことがある。

(1) 使用承認の条件に違反したとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく市規則に違反したとき。

(3) 暴力団の利益になり,又はなるおそれがある使用をするとき。

(4) 管理上支障があるとき。

2 前項の規定による使用の条件の変更又は取り消しによって使用者に損害が生じても市はその責めを負わない。

(入館の禁止)

第7条 次の各号の一に該当する者には,入館を禁止し,又は退去を命ずることがある。

(1) 他人に危害を及ぼし,又は他人の迷惑になる物品若しくは動物の類を携帯する者

(2) 管理上必要な指示に従わない者

(3) その他管理上支障があると認める者

(使用料)

第8条 使用者は,別表に定める額の範囲内で市規則で定める使用料を前納しなければならない。

2 使用者が附属設備を使用するときは,市規則で定める使用料を前納しなければならない。

3 市長が特別の事由があると認めるときは,第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第9条 既納の使用料は,返還しない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,その全部又は一部を返還することができる。

(1) 使用者の責めによらない事由によって使用することができないとき。

(2) 使用する日の3日前までに使用承認の取り消しを申し出て市長が相当の事由があると認めたとき。

(使用者の義務)

第10条 使用者は,次の各号に掲げる義務を履行しなければならない。

(1) 承認を受けた目的以外に使用し,又は権利を譲渡し,若しくは転貸ししないこと。

(2) 使用承認のない物件を使用しないこと。

(3) 建物,附属物又は器具を滅失又はき損しないこと。

(4) 火災の防止につとめること。

(5) 使用後はすみやかに原状に回復し,清掃すること。

(6) その他市長が指示したこと。

(設備の承認及び原状回復)

第11条 使用者が特別の設備又は装飾をしようとするときは,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により設備又は装飾をしたときは,使用者は使用後速やかにこれを撤去して原状に回復しなければならない。第6条の規定により使用承認を取り消されたときも同様とする。

3 使用者が前項の義務を履行しないときは,市長が執行し,その費用を使用者から徴収する。

(費用負担及び損害賠償)

第12条 会館に附属する設備を除き,使用に関するすべての費用は,使用者の負担とする。

2 使用者の責めに帰すべき事由によって,建物,附属物又は器具を滅失又はき損したときは,使用者においてその損害を賠償しなければならない。

3 前項の賠償の方法及び額は,市長が決定する。

(委任規定)

第13条 この条例の施行について必要な事項は,市規則で定める。

附 則

1 この条例の施行期日は,市規則で定める。

〔昭和48年12月規則第49号により,昭和48年12月10日から施行〕

2 厚生会館条例(昭和38年豊中市条例第10号)は,廃止する。

附 則(昭和52年4月1日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月27日条例第71号)

この条例は,平成12年4月1日から施行し,この条例による改正後の労働会館条例別表の規定は,この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用する。

附 則(平成13年3月30日条例第1号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年4月1日条例第25号)

1 この条例は,平成16年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の労働会館条例別表の規定は,この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用する。

附 則(平成19年3月23日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日条例第30号)

1 この条例は,平成20年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の労働会館条例別表の規定は,この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用する。

附 則(平成23年4月1日条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月30日条例第41号)

この条例は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成31年3月19日条例第14号抄)

1 この条例は,平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の豊中市立伝統芸能館条例別表の規定,第3条の規定による改正後の豊中市立障害福祉センター条例別表の規定,第4条の規定による改正後の労働会館条例別表の規定,第5条の規定による改正後の人権まちづくりセンター条例別表の規定,第7条の規定による改正後の豊中市立生活情報センター条例別表の規定,第8条の規定による改正後の豊中市立環境交流センター条例別表の規定及び第9条の規定による改正後の豊中市青年の家条例別表の規定は,平成31年4月1日以後の使用に係る使用料について適用する。

別表

区分

使用料(1日につき)

集会室

10,600

第1会議室

4,000

第2会議室

5,000

第1小会議室

1,500

第2小会議室

1,500

第3小会議室

1,000

備考 特別に電気その他を使用するときは,実費を徴収する。

労働会館条例

昭和48年10月15日 条例第39号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 社会福祉/ 福祉施設
沿革情報
昭和48年10月15日 条例第39号
昭和52年4月1日 条例第22号
平成11年12月27日 条例第71号
平成13年3月30日 条例第1号
平成16年4月1日 条例第25号
平成19年3月23日 条例第1号
平成20年4月1日 条例第30号
平成23年4月1日 条例第20号
平成25年9月30日 条例第41号
平成31年3月19日 条例第14号