(目的)

第1条　この条例は，廃棄物の発生の抑制及び再生利用による廃棄物の減量の促進を図るとともに，廃棄物を適正に処理し，あわせて地域の環境美化を推進することにより，本市における良好な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り，もって環境にやさしい資源循環型都市の形成に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市民の責務)

第3条　市民は，廃棄物の発生を抑制し，廃棄物の再生利用を図り，その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により，廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は，廃棄物の発生を抑制し，再生利用を促進することにより，廃棄物の減量を図るとともに，その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市長の責務)

第5条　市長は，あらゆる施策を通じ，廃棄物の発生の抑制，再生利用を促進する等により，廃棄物の減量を推進するとともに，廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第6条　一般廃棄物の減量等に関する事項について調査，審議するため，法第5条の7の規定に基づき廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(廃棄物減量等推進員)

第7条　一般廃棄物の減量等を推進するため，市長は，廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(市民の自主的行動，商品の選択等)

第8条　市民は，商品の長期使用，不用品の活用，交換等により，廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業活動における廃棄物の減量)

第9条　事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，長期間使用可能な製品の開発，修理体制の確保等による廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業者の包装等の適正化，回収等)

第10条　事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，自ら包装，容器等に係る基準を設定する等によりその適正化を図り，廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(市長の廃棄物の減量の促進等)

第11条　市長は，一般廃棄物の収集等の処理に際しては，廃棄物の再生利用に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第12条　市長は，法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め，これを告示するものとする。

(一般廃棄物の自己処分等)

第13条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下「占有者」という。)は，その土地又は建物から排出される一般廃棄物のうち，生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物を自ら適正に処分するよう努めるとともに，自ら処分しない一般廃棄物については，一般廃棄物処理計画に従い，適正に分別し，保管する等市が行う一般廃棄物の収集，運搬及び処分に協力しなければならない。

(土地等の適正管理)

第14条　占有者は，その占有し，又は管理する土地又は建物にみだりに廃棄物が捨てられないよう適正に管理し，清潔の保持に努めなければならない。

(減量計画の作成等の指示)

第15条　市長は，事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる占有者に対し，当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成，その他必要な事項を指示することができる。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第16条　一般廃棄物を自ら収集し，運搬し，又は処分しようとする者は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条及び第4条の2に定める基準に従って処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理の申出)

第17条　占有者は，臨時に，若しくは継続して一般廃棄物(定日に収集する粗大ごみを除く。)又は定日に粗大ごみの収集を受けようとするときは，速やかに市長に申し出なければならない。

(一般廃棄物の排出禁止)

第18条　占有者は，市の一般廃棄物の処理に関し，次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(適正処理困難性の自己評価等)

第19条　事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，製品，容器等が廃棄物となった場合の処理の困難性についてあらかじめ自ら評価を行い，適正な処理が困難とならない製品，容器等の開発に努めなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第20条　市長は，製品，容器等で廃棄物となった場合に，本市においてその適正な処理が困難となるもの(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置及び届出等)

第21条　市規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は，その建築物又は敷地内に廃棄物及び再生資源の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第21条の2　市並びに市から収集又は運搬の委託を受けた者及び再生資源集団回収登録行商者(紙類，缶類等の収集又は運搬を業として行う者のうち，市長が別に定めるところにより，市長の登録を受けたものをいう。)以外の者は，一般廃棄物処理計画に従って所定の場所に排出された廃棄物のうち，紙類，缶類その他の再資源化の対象となるものとして市規則で定めるもの及び粗大ごみ(以下この条において「特定再生資源等」という。)を収集し，又は運搬してはならない。

(指導，勧告及び公表)

第22条　市長は，第13条の規定による一般廃棄物処理計画，第15条若しくは第18条第2項若しくは第20条第2項の規定による指示に従わず，又は第21条第1項の規定による保管場所等の設置をしない者に対し，必要な指導を行い，期限を定めて，改善その他の必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(処理の拒否の措置)

第23条　市長は，第15条の規定による指示に従わないことにより，前条第1項の規定により勧告を受け，同条第2項の規定によりその旨を公表された者が，当該公表後においてなお当該勧告に係る措置を講じないときは，その者の事業活動に伴う一般廃棄物の処理の拒否に関し必要な措置を講ずることができる。

(一般廃棄物の処理手数料)

第24条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定による一般廃棄物の処理手数料は，次のとおりとする。

(手数料の減免)

第25条　市長は，天災その他特別の理由があると認めるときは，前条の手数料を減免することができる。

(許可等申請手数料)

第26条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者，同条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者，法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者，法第8条第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の許可を受けようとする者，法第8条の2の2第1項(法第9条の2の3第1項の規定により法第8条第1項の許可を受けた者とみなして適用する場合を含む。)の規定による一般廃棄物処理施設の定期検査を受けようとする者，法第9条第1項の規定による一般廃棄物処理施設の変更の許可を受けようとする者，法第9条第5項若しくは第9条の2の3第2項の規定による一般廃棄物処理施設の廃止の確認を受けようとする者，法第9条の2の4第1項の規定による一般廃棄物処理施設の熱回収施設設置者の認定を受けようとする者，同条第2項の規定による一般廃棄物処理施設の熱回収施設設置者の認定の更新を受けようとする者，法第9条の5第1項の規定による一般廃棄物処理施設の譲受け若しくは借受けの許可を受けようとする者，法第9条の6第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置法人の合併若しくは分割の認可を受けようとする者，浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は当該許可証若しくは認定証の再交付を受けようとする者は，当該申請の際，次の各号に掲げる手数料を納付しなければならない。

(産業廃棄物管理責任者の設置等)

第27条　建設業，製造業，電気業，ガス業，熱供給業又は水道業を営む事業者であって，産業廃棄物を生ずる事業場を設置するものは，当該事業場ごとに，産業廃棄物の排出の抑制及び適正な処理が行われるよう当該事業場に係る業務に従事する者を監督するための産業廃棄物管理責任者を置くよう努めなければならない。

(産業廃棄物の保管の届出)

第28条　事業者は，その産業廃棄物を生ずる事業場の外において，自ら当該産業廃棄物の保管を行おうとするときは，非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き，保管の開始の日の14日前までに，市規則で定める書類を添えて，次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第29条　前条第1項の規定による届出書の提出をした者は，当該届出書に係る同項第1号から第5号までに掲げる事項に変更があったときは，市規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。保管を廃止したときも，同様とする。

(計画変更の勧告)

第30条　市長は，第28条第1項の規定による届出書の提出又は前条第1項前段の規定による届出(以下「変更の届出」という。)があった場合において，第28条第1項第4号に規定する計画が産業廃棄物処理基準等(法第12条第1項に規定する産業廃棄物処理基準，法第12条の2第1項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準及び法第16条の3に規定する指定有害廃棄物の保管，収集，運搬又は処分(同条第2号に掲げる方法によるものを除く。)に係る同条第1号に規定する基準をいう。以下同じ。)に適合しないと認めるときは，当該届出書の提出又は変更の届出のあった日から14日以内に限り，当該届出書の提出又は当該変更の届出をした者に対し，当該計画を変更するよう勧告することができる。

(産業廃棄物の保管等に係る帳簿の備付け等)

第31条　第28条第1項又は第2項の規定による届出書の提出をした者(以下「保管の届出者」という。)は，帳簿を備え，その産業廃棄物の保管その他の処理について市規則で定める事項を記載しなければならない。

(産業廃棄物の保管の場所における表示)

第32条　保管の届出者は，市規則で定めるところにより，保管を行う事業場の見やすい場所に第28条第1項又は第2項の規定による届出に係る事業場である旨その他市規則で定める事項を表示しなければならない。

(勧告)

第33条　市長は，保管の届出者が，第31条第1項の規定による帳簿の備付け若しくは帳簿への記載又は前条の規定による表示をしていないときは，当該保管の届出者に対し，これらの行為を行うよう勧告することができる。

(搬入の停止の命令)

第34条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合において，産業廃棄物の適正な処理の実施を確保するため必要があると認めるときは，産業廃棄物の保管を行っている者に対し，30日以内の期間を定めて，当該保管が行われている事業場への産業廃棄物又はその疑いのある物の搬入の停止を命ずることができる。

(土地所有者等の責務)

第35条　土地の所有者又は占有者(以下「土地所有者等」という。)は，その所有し，又は占有し，若しくは管理する土地(以下「所有地等」という。)における産業廃棄物の不適正な処理によって生活環境の保全上支障を生じさせることのないよう努めなければならない。

(所有地等を賃借人等に使用させる土地所有者等の責務)

第36条　土地所有者等は，その所有地等を他の者に使用させ，又は管理させる場合であって，産業廃棄物の発生又は搬入が予想されるときは，当該所有地等において当該他の者(以下「賃借人等」という。)が産業廃棄物の不適正な処理を行わないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(土地の使用者等の説明義務)

第37条　産業廃棄物の処理のために土地所有者等の所有地等を使用し，又は管理しようとする者は，あらかじめ，当該土地所有者等に対し，その旨を説明しなければならない。

(勧告等)

第38条　市長は，産業廃棄物の不適正な処理が行われていると認めるときは，市規則で定めるところにより，当該産業廃棄物の不適正な処理が行われている土地に係る土地所有者等に対し，第35条第2項の規定による措置又は第36条第2項に規定する措置を講ずるよう指導することができる。

(措置命令)

第39条　市長は，産業廃棄物処理基準等に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合において，生活環境の保全上支障が生じ，又は生ずるおそれがあり，かつ，次の各号のいずれにも該当すると認められるときは，当該処分が行われた土地に係る土地所有者等(法第19条の5第1項に規定する処分者等及び法第19条の6第1項に規定する排出事業者等(以下これらを「法対象者」という。)を除く。)に対し，期限を定めて，その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置(以下「支障の除去等の措置」という。)を講ずるよう命ずることができる。この場合において，当該支障の除去等の措置は，当該産業廃棄物の性状，数量，処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。

(設置者等の責務)

第40条　産業廃棄物の処理のための施設を設置し，又は当該施設の維持管理をする者は，周辺地域の生活環境の保全について十分に配慮するよう努めなければならない。

(事業計画書の提出)

第41条　産業廃棄物処理業の許可を受けようとする者が，産業廃棄物の処理のための施設であって，市規則で定めるもの(以下「対象処理施設」という。)を設置しようとするときは，市規則で定めるところにより，あらかじめ，市規則で定める書類を添えて，次に掲げる事項を記載した事業計画書(以下「事業計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

(説明会等計画書の提出)

第42条　前条の規定による事業計画書の提出をしようとする者は，市規則で定めるところにより，事業計画書と併せて，次に掲げる事項を記載した書類(以下「説明会等計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業計画書等についての告示等)

第43条　市長は，第41条の規定による事業計画書及び前条の規定による説明会等計画書が提出されたときは，市規則で定めるところにより，遅滞なくその旨を告示するとともに，当該事業計画書及び説明会等計画書その他市規則で定める書類の写しを市規則で定める期間，公衆の縦覧に供するものとする。

(事業計画書等が提出されたときの市長の意見)

第44条　市長は，第41条の規定による事業計画書が提出されたときは，前条の期間内に，事業計画書を提出した者(以下「事業計画書提出者」という。)に対し，当該事業計画書について，周辺地域の生活環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。

(事業計画書の閲覧)

第45条　事業計画書提出者は，第43条の規定による告示の日以後，当該事業計画書に関し，生活環境に影響を及ぼす範囲であると市長が認める地域(以下「関係地域」という。)内その他適当な場所において，閲覧場所を設け，当該関係地域内に住所を有する者その他市規則で定める者(以下「関係住民」という。)に対し，事業計画書の写しを同条の期間が満了するまでの間閲覧に供しなければならない。

(説明会の開催等)

第46条　事業計画書提出者は，市規則で定めるところにより，第43条の期間内に，関係地域内その他適当な場所において，関係住民に対し，事業計画書の記載事項を周知させるための説明会(以下「説明会」という。)を開催しなければならない。

(事業計画書についての関係住民による意見書の提出)

第47条　事業計画書について関係地域の生活環境の保全の見地からの意見を有する関係住民は，第43条の期間の満了の日の翌日から起算して14日を経過する日までの間に，事業計画書提出者に対し，意見書の提出により，これを述べることができる。

(見解書の提示)

第48条　事業計画書提出者は，前条の規定により意見書が提出されたときは，当該意見書の提出をした関係住民に対し，当該意見書に記載された意見についての当該事業計画書提出者の見解を書面により示さなければならない。

(説明会等報告書の提出)

第49条　事業計画書提出者は，市規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した書類(以下「説明会等報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(説明会等報告書が提出されたときの市長の意見)

第50条　市長は，前条の規定による説明会等報告書が提出されたときは，市規則で定める期間内に，事業計画書提出者に対し，説明会等報告書の内容を踏まえた上で，事業計画書について，周辺地域の生活環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(修正事業計画書の提出)

第51条　事業計画書提出者は，市規則で定めるところにより，第44条第1項及び前条第1項の規定により述べられた意見を勘案して事業計画書の記載事項について検討を加え，当該事業計画書を修正した事業計画書(以下「修正事業計画書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし，市長が当該事業計画書について修正の必要がないと認める場合にあっては，この限りでない。

(修正事業計画書が提出されたときの市長の勧告等)

第52条　市長は，前条の規定による修正事業計画書が提出された場合において，当該修正事業計画書の内容が第44条第1項又は第50条第1項の規定により述べた意見が勘案されていないと認めるときは，事業計画書提出者に対し，当該修正事業計画書の内容について変更するよう勧告することができる。この場合において，市長は，変更すべき当該修正事業計画書の内容について，助言又は指導をするものとする。

(修正事業計画書についての告示等)

第53条　市長は，第51条の規定による修正事業計画書が提出されたときは，市規則で定めるところにより，遅滞なくその旨を告示するとともに，当該修正事業計画書の写しその他市規則で定める書類を30日間公衆の縦覧に供するものとする。

(修正事業計画書の閲覧)

第54条　事業計画書提出者は，前条の規定による告示の日以後，当該修正事業計画書に関し，関係地域内その他適当な場所において，閲覧場所を設け，関係住民に対し，修正事業計画書の写しその他市規則で定める書類を30日間閲覧に供しなければならない。

(意見等の勘案)

第55条　市長は，産業廃棄物処理業の許可をするに当たっては，第44条第1項若しくは第50条第1項の規定により述べた意見又は第52条第1項の規定による勧告の趣旨を勘案するものとする。

(事業計画書の変更の届出等)

第56条　事業計画書提出者は，第43条の規定による告示があってから第51条の規定による修正事業計画書の提出をするまで(同条ただし書に該当する場合にあっては，当該事業計画書に係る産業廃棄物処理業の許可の申請をするまで)の間において，事業計画書の変更をしようとする場合は，市規則で定めるところにより，その旨を書面で市長に届け出なければならない。

(説明会等計画書の変更の届出等)

第57条　事業計画書提出者は，第43条の規定による告示があってから第49条の規定による説明会等報告書の提出をするまでの間において，説明会等計画書の変更をしようとする場合は，市規則で定めるところにより，その旨を書面で市長に届け出なければならない。

(修正事業計画書の変更の届出等)

第58条　事業計画書提出者は，第51条の規定による修正事業計画書の提出をしてから当該修正事業計画書に係る産業廃棄物処理業の許可の申請をするまでの間において，修正事業計画書の変更をしようとする場合は，市規則で定めるところにより，その旨を書面で市長に届け出なければならない。

(事業計画の廃止の届出等)

第59条　事業計画書提出者は，第43条の規定による告示があった後において，対象処理施設を設置しないこととする場合は，市規則で定めるところにより，その旨を書面で市長に届け出なければならない。

(勧告)

第60条　市長は，第41条，第42条，第45条，第46条，第48条，第49条，第51条，第54条，第56条第1項若しくは第3項，第57条第1項若しくは第3項，第58条第1項若しくは第3項又は前条第1項の規定を遵守していないと認めるときは，当該事業計画書提出者(第41条又は第42条に係る場合にあっては，産業廃棄物処理業の許可を受けようとする者)に対し，必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(準用)

第61条　第41条から前条までの規定は，法第14条の2第1項又は第14条の5第1項の規定による許可(対象処理施設に係るものに限る。)を受けようとする者について準用する。この場合において，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(勧告に従わない者等の公表)

第62条　市長は，第30条，第33条，第38条第2項又は第60条(前条において準用する場合を含む。)の規定による勧告を受けた者が，正当な理由なく当該勧告に従わないときは，当該勧告に従わない者の氏名又は名称，住所及び当該勧告の内容を公表することができる。

(法に基づく命令に違反した者等の公表)

第63条　市長は，法第15条の2の7，第15条の19第4項又は第19条の3(法第17条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定による命令(法第15条の2の7の規定に係る場合にあっては改善に係るものに限り，法第19条の3の規定に係る場合にあっては産業廃棄物に係るものに限る。)を受けた者が，正当な理由なく当該命令に違反したときは，当該命令に違反した者の氏名又は名称，住所及び当該命令の内容を公表することができる。

(許可等申請手数料)

第64条　法第12条の7第1項の規定による2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定を受けようとする者，同条第7項の規定による2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に係る事項の変更の認定を受けようとする者，法第14条第1項の規定による産業廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者，同条第2項の規定による産業廃棄物収集運搬業の許可の更新を受けようとする者，同条第6項の規定による産業廃棄物処分業の許可を受けようとする者，同条第7項の規定による産業廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者，法第14条の2第1項の規定による産業廃棄物収集運搬業若しくは産業廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者，法第14条の4第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者，同条第2項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新を受けようとする者，同条第6項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けようとする者，同条第7項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者，法第14条の5第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業若しくは特別管理産業廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者，法第15条第1項の規定による産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けようとする者，法第15条の2の2第1項(法第15条の3の2第1項の規定により産業廃棄物処理施設の設置者とみなして適用する場合を含む。)の規定による産業廃棄物処理施設の定期検査を受けようとする者，法第15条の2の6第1項の規定による産業廃棄物処理施設の変更の許可を受けようとする者，同条第3項において準用する法第9条第5項若しくは法第15条の3の2第2項の規定による産業廃棄物処理施設の廃止の確認を受けようとする者，法第15条の3の3第1項の規定による産業廃棄物処理施設の熱回収施設設置者の認定を受けようとする者，同条第2項の規定による産業廃棄物処理施設の熱回収施設設置者の認定の更新を受けようとする者，法第15条の4において準用する法第9条の5第1項の規定による産業廃棄物処理施設の譲受け若しくは借受けの許可を受けようとする者，法第15条の4において準用する法第9条の6第1項の規定による産業廃棄物処理施設に係る許可施設設置者である法人の合併若しくは分割について認可を受けようとする者又は当該許可証若しくは認定証の再交付を受けようとする者は，当該申請の際，次の各号に掲げる手数料を納付しなければならない。

(廃棄物の散乱防止，除去等)

第65条　占有者は，その土地又は建物の周囲における廃棄物の散乱防止，除去等による清潔の保持その他地域の環境美化に努めなければならない。

(地域の環境美化の促進)

第66条　占有者は，自らの地域における環境美化の活動等に参加し，協力する等当該地域の環境美化の促進に努めなければならない。

(公共の場所等の環境美化)

第67条　何人も，公共の場所等においては，空き缶，空き瓶，たばこの吸い殻，その飼育する動物のふん等の廃棄物を自ら適切に処理し，地域の環境美化に努めなければならない。

(公共の場所等の管理)

第68条　公共の場所等を管理する者は，当該管理する場所の清潔の保持等により，地域の環境美化に努めなければならない。

(報告の徴収)

第69条　市長は，法第18条に規定するもののほか，この条例の施行に必要な限度において，事業者又は占有者その他必要と認める者に対し，必要な報告を求めることができる。

(立入調査)

第70条　市長は，法第19条第1項に規定するもののほか，この条例の施行に必要な限度において，その職員に，事業者又は占有者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り，廃棄物の減量及び処理に関し，必要な調査をさせることができる。

(豊中市行政手続条例の適用除外)

第70条の2　第21条の2第3項の規定による命令については，豊中市行政手続条例(平成9年豊中市条例第6号)第3章の規定は，適用しない。

(委任規定)

第71条　この条例の施行について必要な事項は，市規則で定める。

第72条　第34条第1項の規定による命令に違反した者は，1年以下の拘禁刑又は500,000円以下の罰金に処する。

第73条　第39条の規定による命令に違反した者は，3月以下の拘禁刑又は200,000円以下の罰金に処する。

第74条　次の各号のいずれかに該当する者は，200,000円以下の罰金に処する。

第75条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業員が，その法人又は人の業務に関し，前3条の違反行為をした場合においては，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。