○廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則

昭和47年4月1日

規則第35号

(目的)

第1条 この規則は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。),浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成5年豊中市条例第5号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(許可申請)

第2条 法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者又は同条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は,それぞれ許可申請書に関係書類及び図面を添えて,市長に提出しなければならない。

2 前項の許可の申請をしようとする者は,法令に定めのあるもののほか次の各号に掲げる条件を備えていなければならない。ただし,市長が特に必要と認めるときは,この限りでない。

(1) 市長が定める業務の遂行に必要な設備及び器材を有すること。

(2) 市内に営業所及び車庫を有し,かつ,営業所に従業員1人以上を常置すること。

(3) その他市長が認める事項

(許可証の交付)

第3条 市長は,前条の申請を許可したときは,一般廃棄物収集運搬業にあっては様式第1号の許可証を,一般廃棄物処分業にあっては様式第2号の許可証を交付する。

(事業範囲の変更の申請等)

第4条 法第7条の2の規定による一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は,それぞれ事業範囲変更許可申請書に関係書類及び図面を添えて,市長に提出しなければならない。

2 前条の規定は,前項の事業範囲の変更の許可について準用する。

(休業,廃業等)

第5条 第3条又は前条第2項の許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)が休業又は廃業したときは,当該事実の生じた日から10日以内に許可証を添えて,業務休(廃)業届により,市長に届け出なければならない。

2 許可業者が死亡(法人の場合は解散)したときは,10日以内に相続人(法人の場合は清算人)が許可証を添えて市長に届け出なければならない。

(許可申請事項の変更の届出)

第6条 許可業者が第2条第1項の申請書に記載した事項に変更を生じたときは,直ちにその事項について事由を付し,許可申請事項変更届により,市長に届け出て承認を受けなければならない。

(営業の停止)

第7条 市長は,許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは,6箇月以内において営業の全部又は一部の停止を命じることがある。

(1) 法,条例若しくはこの規則又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為(以下「違反行為」という。)をしたとき,又は他人に対して違反行為をすることを要求し,依頼し,若しくは唆し,若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

(2) その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が法第7条第5項第3号又は第10項第3号に規定する基準に適合しなくなったとき。

(3) 第2条第2項各号の条件が欠けたとき。

(4) 許可の条件に違反したとき。

(5) 豊中市伊丹市クリーンランド(以下「クリーンランド」という。)のごみ処理施設への廃棄物の搬入の停止を命じられた後も,なお,クリーンランドのごみ処理施設使用に関する条例施行規則(平成4年組合規則第3号)第5条に規定する基準に従わないとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか,犯罪行為その他一般廃棄物処理業者としてふさわしくない非行があったとき(法第7条第5項第4号トに該当するに至ったときを除く。)

2 前項の営業の停止により許可業者又は従業員に損害を生じても,市はその責めを負わない。

(許可の取消し)

第7条の2 市長は,許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは,その許可を取り消すものとする。

(1) 法第7条第5項第4号イからルまでのいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 前条第1項第1号に該当し情状が特に重いとき,又は同項の規定による処分に違反したとき。

(3) 不正の手段により法第7条第1項若しくは第6項の許可(同条第2項又は第7項の許可の更新を含む。)又は法第7条の2第1項の変更の許可を受けたとき。

2 市長は,許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは,許可を取り消すことがある。

(1) 前条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当するとき。

(2) 市長において一般廃棄物処理計画の変更等により許可を取り消す必要の生じたとき。

3 前条第2項の規定は,前2項の規定による許可の取消しについて準用する。

(許可証の再交付)

第8条 許可業者は,許可証を亡失し,き損し,又は汚損したときは,遅滞なく,その旨を許可証再交付申請書により市長に届け出て,許可証の再交付を受けなければならない。

(許可証の返還)

第9条 許可業者は,次の各号のいずれかに該当するときは,10日以内に許可証を市長に返還しなければならない。

(1) 許可の有効期間が満了したとき。

(2) 許可を取り消されたとき。

(3) 廃業したとき。

2 許可業者は,第5条の規定により業務を休業した場合又は第7条第1項の規定により営業の停止を命じられた場合は,許可証を一時市長に返還しなければならない。

(実績報告書の提出)

第10条 許可業者は,その業務に関する実績報告書を,別に定めるところにより,市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可手続等)

第11条 浄化槽法の規定に基づく浄化槽清掃業の許可の手続及び届出における次の各号に掲げる書類は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽法第35条第3項に規定する申請書 浄化槽清掃業許可申請書

(2) 環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第12条に規定する届出書 浄化槽清掃業許可事項変更届出書

2 第2条第3条第5条第6条及び第8条から前条までの規定は,浄化槽法第35条第1項の規定に基づく浄化槽清掃業の許可その他浄化槽清掃業者について準用する。この場合において,第2条中「法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者又は同条第4項の規定による一般廃棄物処理業」とあるのは「浄化槽清掃業」と,「それぞれ許可申請書」とあるのは「許可申請書」と,第3条中「前条の申請を許可」とあるのは「浄化槽清掃業の許可を」と,「一般廃棄物収集運搬業にあっては様式第1号の許可証を,一般廃棄物処分業にあっては様式第2号の許可証」とあるのは「様式第3号の許可証」と,第5条第1項中「第3条又は前条第2項」とあるのは「浄化槽清掃業」と,「許可業者」とあるのは「浄化槽清掃業者」と,「10日」とあるのは「30日」と,同条第2項中「許可業者」とあるのは「浄化槽清掃業者」と,「10日」とあるのは「30日」と,第6条中「許可業者」とあるのは「浄化槽清掃業者」と,「第2条第1項」とあるのは「第11条第2項において準用する第2条第1項」と,第8条中「許可業者」とあるのは「浄化槽清掃業者」と,第9条第1項中「許可業者」とあるのは「浄化槽清掃業者」と,「10日」とあるのは「30日」と,同条第2項中「許可業者」とあるのは「浄化槽清掃業者」と,「第5条」とあるのは「第11条第2項において準用する第5条」と,「第7条第1項」とあるのは「浄化槽法第41条第2項」と,前条中「許可業者」とあるのは「浄化槽清掃業者」とそれぞれ読み替えるものとする。

3 前2項に定めるもののほか,浄化槽清掃業者に関する必要な事項は,市長が別に定める。

(処理の申込)

第12条 条例第17条の規定により一般廃棄物の処理を受けようとするときは,一般廃棄物処理申込書等により申し込まなければならない。

(適正処理困難物の公表)

第13条 市長は,条例第20条第1項の規定により適正処理困難物を指定したときは,これを告示するものとする。

(条例第21条の2第1項に規定する市規則で定める廃棄物)

第13条の2 条例第21条の2第1項に規定する市規則で定める廃棄物は,次に掲げるもの(粗大ごみに該当するものを除く。)とする。

(1) 新聞紙,雑誌,段ボールその他の紙類

(2) アルミ缶,スチール缶その他の缶類

(3) 鍋,やかん,フライパンその他の金属類

(4) 電気アイロン,ヘアドライヤー,ゲーム機その他の電気機械器具(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号)第2条第1項に規定する電気機械器具をいう。以下同じ。)

(収集運搬禁止警告書)

第13条の3 条例第21条の2第2項の規定による警告は,収集運搬禁止警告書により行うものとする。

(収集運搬禁止命令書)

第13条の4 条例第21条の2第3項の規定による命令は,収集運搬禁止命令書により行うものとする。

(粗大ごみの処理手数料の額)

第13条の5 条例第24条第1項の表粗大ごみの項の品目ごとに市規則で定める額は,別表のとおりとする。

(条例第24条第1項に規定する市規則で定める場合)

第14条 条例第24条第1項に規定する特殊な便槽を使用する場合その他市規則で定める場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 大正式・無臭式等特殊な構造の便槽を使用する場合

(2) 同一世帯につき2箇所以上の便槽を使用する場合

(3) 多量の水が混入する便槽を使用する場合

(数量及び人員の認定)

第15条 条例第24条第2項の規定による一般廃棄物処理手数料徴収の基礎となる数量及び人員の認定は,次の各号に定めるところによる。

(1) 人員については,毎年4月1日現在の世帯人員数により認定する。

(2) 排出量(臨時に排出するものを除く。)については,毎年4月1日現在の排出量を基準として1箇月の排出量を認定する。

(3) 臨時に排出するものに係る排出量は,その都度計量により認定する。

2 年の中途において一般廃棄物処理の事実が発生したときの世帯人員数又は排出量については,その時の世帯人員数又は排出量により認定する。

3 第1項第1号及び第2号又は前項の規定により認定した排出量又は世帯人員数に著しく変動を生じたときは,変動を生じた日の属する月の翌月からこれを更正する。

(手数料等の徴収方法)

第16条 一般廃棄物処理手数料の徴収方法は,次の各号に定めるところによる。

(1) 動物の死体,浄化槽汚泥,特定家庭用機器一般廃棄物及び臨時に排出するものに係る手数料は,その都度徴収する。ただし,これにより難い場合は,市長が別に定める。

(2) 粗大ごみのうち,定日に排出するものに係る手数料は,市長が別に定める方法により徴収する。

(3) 前2号以外の手数料は,2箇月分を一度に徴収する。ただし,市長が特に必要と認めるものについては,1箇月分ごとに徴収することがある。

2 条例第26条に規定する許可申請手数料は,その都度徴収する。

3 前2項の一般廃棄物処理手数料及び許可申請手数料(以下「手数料等」という。)は,納入通知書その他の方法により徴収する。

4 粗大ごみのうち,定日に排出するものに係る手数料を納付した者には,その納付した額に相当する額の処理券を交付する。

(納期限)

第17条 前条第1項第3号の手数料等の納期限は,次のとおりとする。ただし,納期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条第1項第3号に掲げる日に該当する場合にあっては,これらの日の翌日を納期限とする。

(1) 2箇月ごとに徴収する場合は,当該期月の末日

(2) 1箇月ごとに徴収する場合は,翌月末日

2 前項第1号の規定にかかわらず,同号の納期の中途において一般廃棄物の処理を要しないこととなったときは,その日の属する月分までの全額を,その事実の届出のあった日に徴収する。

3 市長が必要と認めた場合は,前2項の規定にかかわらず,納期限を別に定めることができる。

(手数料の減免の申請)

第18条 条例第25条の規定により手数料の減免を受けようとする者は,一般廃棄物処理手数料減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし,特に市長が認めた場合は,この限りでない。

(一般廃棄物処理施設の設置の届出)

第18条の2 法第9条の3第1項の規定による設置の届出は,一般廃棄物処理施設設置届出書を市長に提出することにより行わなければならない。

(一般廃棄物処理施設の変更の届出)

第18条の3 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第5条の8の届出書は,一般廃棄物処理施設変更届出書とする。

(一般廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出)

第18条の4 省令第5条の9の2の届出書は,一般廃棄物軽微変更等届出書とする。

(産業廃棄物の保管の届出)

第18条の5 条例第28条第1項の届出書は,産業廃棄物保管施設届出書とする。

2 条例第28条第1項の市規則で定める書類は,次に掲げる書類とする。

(1) 保管を行う事業場の平面図及び当該事業場の付近見取図

(2) 保管場所(当該保管に係る構造物を含む。)の構造を明らかにする平面図,立面図,断面図及び構造図

(3) 保管を行う事業場において処分を行う場合にあっては,当該処分に係る実施計画書並びに当該処分のための施設の構造を明らかにする平面図,立面図,断面図及び構造図

(4) 保管を行う事業場における産業廃棄物の保管量に係る設計計算書

(5) 保管する産業廃棄物の荷重が直接かかる部分のある場合にあっては,構造耐力上安全であることを示す構造計算書

(6) 条例第28条第1項の届出書を提出する者(以下この号及び次項において「届出者」という。)第2号の保管場所及び第3号に規定する施設の所有権(届出者が所有権を有しない場合は,使用する権限)を有することを証する書類

(7) 保管に係る産業廃棄物の処理の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては,当該委託の契約に係る書類の写し

(8) 条例第28条第1項第5号の帳簿の備付け場所を明らかにした図面

3 条例第28条第1項第4号の産業廃棄物の保管に関する計画には,次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 保管の方法に関する次に掲げる事項

 保管の目的

 保管のための容器の使用の有無

 保管の積み上げ高さ

 産業廃棄物の種類ごとの保管の方法

 保管を行う事業場及び保管の用に供する場所の面積

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号ハに規定する積替え及び同号ホに規定する保管に係る基準に適合するために実施する生活環境の保全のための措置に係る計画

 からまでに掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

(2) 産業廃棄物の搬入に関する次に掲げる事項

 産業廃棄物の発生場所又は地域

 保管を行う事業場への搬入の方法

 搬入の頻度及び量

 搬入を行う時間帯

 からまでに掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

(3) 産業廃棄物の搬出に関する次に掲げる事項

 搬出先の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名

 搬出の方法

 搬出の頻度及び量

 搬出を行う時間帯

 からまでに掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

(4) 保管を行う事業場において処分を行う場合にあっては,次に掲げる事項

 処分を行う産業廃棄物ごとの処分の方法

 処分の頻度及び量

 1日当たりの処理能力

 処分に伴い発生する産業廃棄物等の搬出先の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名

 からまでに掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

4 条例第28条第1項第6号の市規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 届出者が営む事業の種別

(2) 届出者が建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた者である場合にあっては,当該許可をした行政庁の名称及び許可番号

(3) 届出者が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた者である場合にあっては,当該登録をした行政庁の名称及び登録番号

(4) 届出者が産業廃棄物処理業の許可を受けた者である場合にあっては,当該許可をした行政庁の名称及び許可番号

(5) 産業廃棄物の保管開始予定年月日

5 条例第28条第2項の市規則で定める書類は,第2項第1号第2号第4号及び第7号に掲げる書類とする。

6 条例第28条第2項第3号の市規則で定める事項は,次のとおりとする。

(1) 保管開始年月日

(2) 条例第28条第3項の届出書を提出する者(この項において「届出者」という。)が営む事業の種類

(3) 届出者が産業廃棄物処理業の許可を受けた者である場合には,当該許可をした行政庁の名称及び許可番号

(4) 届出者が建設業法第3条第1項の許可を受けた者である場合には,当該許可をした行政庁の名称及び許可番号

(5) 届出者が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた者である場合には,当該登録をした行政庁の名称及び登録番号

(変更等の届出)

第18条の6 条例第29条第1項の規定による届出は,次に掲げる事項を記載した産業廃棄物保管施設(変更・廃止)届出書を提出することにより行わなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名

(2) 保管を行う事業場の名称及び所在地

(3) 条例第28条第1項の規定による届出を行った年月日

(4) 条例第28条第1項第1号から第5号までに掲げる事項の変更の場合にあっては,変更の内容及び年月日

(5) 保管を廃止した場合にあっては,廃止の年月日

(6) 前条第1項の届出書の受理番号

2 前項の産業廃棄物保管施設(変更・廃止)届出書には,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 条例第28条第1項第1号から第3号までに掲げる事項の変更の場合 前条第2項第6号に掲げる書類

(2) 条例第28条第1項第4号に掲げる事項の変更の場合 前条第2項第1号から第5号まで及び第7号に掲げる書類

(3) 条例第28条第1項第5号に掲げる事項の変更の場合 前条第2項第8号に掲げる書類

3 条例第29条第1項の規定による届出は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める日までに行わなければならない。

(1) 条例第28条第1項第1号第3号又は第5号に掲げる事項の変更の場合 変更の日の10日後

(2) 条例第28条第1項第2号又は第4号に掲げる事項の変更の場合 変更の日の14日前

(3) 保管の廃止の場合 廃止の日の10日後

4 条例第29条第2項の規定による届出は,次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 第1項各号(第3号及び第4号を除く。)に掲げる事項

(2) 条例第28条第2項の規定による届出を行った年月日

(3) 条例第28条第2項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があった場合にあっては,当該変更の内容及び変更年月日

5 前項の届出書(条例第28条第2項第2号に掲げる事項の変更に限る。)には,前条第5項に定める書類のうち必要と認めるものを添付しなければならない。

6 第4項の届出は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める日までに行わなければならない。

(1) 条例第28条第2項第1号に掲げる事項の変更の場合 変更の日の10日後

(2) 条例第28条第2項第2号に掲げる事項の変更の場合 変更の日の14日後

(3) 保管の廃止の場合 廃止の日の10日後

(受理書)

第18条の7 市長は,条例第28条第1項の届出書又は前条第1項の届出書(保管の廃止に係るものを除く。)の提出を受けたときは,受理書を当該届出書の提出をした者に交付する。

(帳簿の記載事項等)

第18条の8 条例第31条第1項の市規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 産業廃棄物の搬入を行った日,搬入のために使用した自動車の自動車登録番号及び運搬を担当した者の氏名

(2) 前号の産業廃棄物の種類,数量及び発生場所

(3) 産業廃棄物の搬出を行った日,搬出のために使用した自動車の自動車登録番号及び運搬を担当した者の氏名

(4) 前号の産業廃棄物の種類及び数量並びに搬出先の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名

(5) 保管を行う事業場において処分を行う場合にあっては,産業廃棄物の処分を行った日,処分を担当した者の氏名及び処分の方法並びに当該産業廃棄物の種類及び数量

(6) 産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合にあっては,受託者の氏名又は名称,住所及び産業廃棄物処理業の許可番号並びに当該委託に係る法第12条の3第1項に規定する管理票の交付番号

(7) 産業廃棄物の搬入,搬出又は処分があった日ごとの当該保管を行う事業場における保管量

2 条例第31条第1項の帳簿には,毎月末までに,その前月中における前項各号に掲げる事項を記載し,及びこれを1年ごとに区分して,記載の日から5年間保存しなければならない。

(産業廃棄物の保管の場所に係る表示の方法等)

第18条の9 条例第32条の規定による表示は,縦及び横それぞれ60センチメートル以上の掲示板を設置することにより行わなければならない。

2 条例第32条の市規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 保管する産業廃棄物の種類及び数量

(2) 保管を行う事業場の所在地

(3) 保管の届出者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名及び連絡先

(4) 土地所有者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名及び連絡先

(5) 条例第28条第1項若しくは第2項又は第29条前段の規定による届出を行った年月日

3 第1項に規定する掲示板は,政令第6条第1項第1号ホ又は第2号ロ(1)の規定により,その例によることとされている政令第3条第1号リ(1)(ロ)に規定する掲示板と併設しなければならない。

(指導)

第18条の10 条例第38条第1項の規定による指導は,当該指導に係る措置の内容及び当該措置を求める理由を記載した書面を交付することにより行う。

(事業計画書)

第18条の11 条例第41条の市規則で定めるものは,次に掲げる施設とする。

(1) 法第14条第1項又は第14条の4第1項の規定による産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者が,当該業を行うために設置する産業廃棄物の積替え又は保管の用に供する施設

(2) 法第14条第6項又は第14条の4第6項の規定による産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けようとする者が,当該業を行うために設置する産業廃棄物の処分の用に供する施設(環境影響評価法(平成9年法律第81号)第2条第4項又は大阪府環境影響評価条例(平成10年大阪府条例第3号)第2条第2項に規定する対象事業に係る施設を除く。)

2 条例第41条の市規則で定める書類は,次に掲げる書類とする。ただし,第3号に掲げる書類については,同条の場合において,同条に規定する者が法第15条第1項の許可を受けようとしたならば,同条第3項ただし書に該当するときは,この限りでない。

(1) 当該事業計画書に係る産業廃棄物処理施設(以下「計画施設」という。)(前項第2号に掲げる施設にあっては,産業廃棄物の保管の場所を含む。)の構造及び当該計画施設に付随する設備の構造を明らかにする平面図,立面図,断面図,構造図及び設計計算書並びに最終処分場の場合にあっては,周辺の地形,地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面

(2) 前項第2号に掲げる施設(埋立処分及び海洋投入処分の用に供する施設を除く。)にあっては,処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類

(3) 前項第2号に掲げる施設であって,法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設に該当するものにあっては,周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類

(4) 当該事業計画書に係る土地(以下「計画地」という。)の所有者(当該計画地において建築物その他の構造物がある場合であって,当該計画地の所有者以外の者がその所有権を有するときにあっては,その者を含む。)に対し,当該事業計画書の説明を行った旨を証する書類

(5) 計画地における計画施設及びこれに付随する設備の配置図

(6) 計画施設に係る処理工程図及びその処理工程において必要となる生活環境の保全のための措置を示す書類

(7) 計画施設の設置に係る関係法令に基づく手続の実施状況を示す書類

(8) 計画地に係る土地の登記事項証明書及び当該計画地の付近の地籍図並びに計画地において建築物その他の構造物がある場合にあっては,建物の登記事項証明書

(9) 計画施設の処理能力を明らかにする設計計算書(前項第1号に規定する施設にあっては,保管上限の計算書)

(10) 計画施設に係る適正な維持管理を行うための体制を示す書類,保守点検箇所及び点検頻度を示す書類並びに省令第10条の8第1項又は第10条の21第1項に規定する帳簿の記載事項を示す書類

(11) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(説明会等計画書)

第18条の12 条例第42条第1号の閲覧の計画には,閲覧の場所,期間及び時間並びに閲覧の場所の周知方法を記載しなければならない。

2 条例第42条第2号の説明会の開催の計画には,開催の日時及び場所並びにその周知方法並びに事業計画書の提出をした者(以下「事業計画書提出者」という。)側の出席予定者の人数を記載しなければならない。

(事業計画書等についての告示等)

第18条の13 条例第43条の規定による告示は,事業計画書又は説明会等計画書の提出を受けた旨のほか,次に掲げる事項について市役所前の公告場に掲示して行うものとする。

(1) 条例第41条第1号から第5号までに掲げる事項

(2) 縦覧の場所,期間及び時間

2 条例第43条の市規則で定める書類は,第18条の11第2項各号に掲げる書類とする。

3 条例第43条の市規則で定める期間は,告示の日から次に掲げる日のいずれか遅い日までの期間とする。

(1) 告示の日から30日を経過する日

(2) 説明会等計画書に記載された説明会の開催の日(2回以上開催される場合にあっては,最も遅い開催の日)の翌日

(事業計画書の閲覧)

第18条の14 条例第45条第1項の関係地域(以下「関係地域」という。)は,次に掲げる地域とする。

(1) 計画地及び隣接地

(2) 計画地が属する自治会(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体をいう。以下同じ。)の地域(当該自治会がない場合であって,計画地が属する町又は字において,住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第2条第1号の街区方式により住居表示が実施されている場合にあっては,当該計画地が属する街区及びその隣接する街区)

(3) 計画地に隣接して,前号の自治会とは異なる自治会の地域が存在する場合にあっては,その異なる自治会の地域

(4) 第18条の11第1項第2号に掲げる施設であって,法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設に該当するものにあっては,同条第3項に掲げる書類に記載された生活環境に影響を及ぼすと予想される地域

2 条例第45条第1項の市規則で定める者は,次に掲げる者とする。

(1) 関係地域内の土地の所有者,管理者及び占有者

(2) 関係地域内の土地における農業経営者

(3) 関係地域内の事業所等において勤務している者

(4) 計画地からの排水が流入する水域又は水路(排水が雨水又は生活排水のみである場合を除き,第1次放流先である場合に限る。)の水利権者

3 条例第45条第2項の市規則で定める方法は,次の各号のいずれかに該当する方法により行うものとする。

(1) 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載

(2) 自治会の協力を得て行う印刷物の回覧又は配布

(3) 産業廃棄物処理施設の設置予定場所において行う掲示

(4) 関係地域内にある公共の場所の掲示板において行う掲示

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が認める方法

(説明会の開催等)

第18条の15 条例第46条第1項に規定する説明会(以下「説明会」という。)の開催に当たっては,説明会に参加する者の参集の便を考慮して日時及び場所を定めなければならない。

2 事業計画書提出者は,説明会において,事業計画の内容を平易に記載した書類及び図面を配布の上,事業計画の内容を十分に説明し,及び関係住民の質問に対し誠実に対応するよう努めるとともに,条例第47条の規定により意見書の提出ができること及び条例第48条の規定によりこれに対する見解が書面により示されることを説明しなければならない。

3 条例第46条第2項の規定による周知は,前条第3項各号のいずれかに該当する方法により行うものとする。

4 条例第46条第3項の規定による周知は,事業計画書を要約した書類の提供又は前条第3項各号のいずれかに該当する方法により行うものとする。

5 条例第46条第3項の規定による届出は,説明会不開催届出書を提出することにより行わなければならない。

(見解書)

第18条の16 条例第48条の規定により事業計画書提出者の見解を示す書面は,見解書とする。この場合において,見解書には,当該見解を補足するために必要な資料を添付するものとする。

(説明会等報告書)

第18条の17 条例第49条第1号の閲覧の結果として記載すべき事項は,閲覧の場所,期間及び時間,閲覧の場所の周知方法並びに閲覧した関係住民の人数とする。

2 条例第49条第2号の説明会の開催の結果として記載すべ事項は,説明会の開催の日時及び場所並びにその周知方法,出席した関係住民及び事業計画書提出者側の出席者の人数並びに議事録とする。ただし,説明会が開催できなかったときは,開催できなかった理由及び条例第46条第3項の規定による周知の方法とする。

3 条例第49条第3号の関係住民の意見の要約及び事業計画書提出者の見解の要約として記載すべき事項は,意見書の提出を受け付けた期間,提出された意見書の総数,関係住民の意見の要旨及びこれに対する見解の要旨とする。

4 条例第49条第4号の市規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 条例第41条第1号から第5号までに掲げる事項

(2) 説明会等計画書に示されていない周知方法により周知を行った場合にあっては,その周知方法

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

5 説明会等報告書には,次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 第18条の15第2項の規定により説明会で配布した書類及び図面の写し(説明会が開催できなかったときは,条例第46条第3項の規定により提供した書類又はその他の方法を行ったことを示す書類の写し)

(2) 条例第47条の規定により提出された意見書の写し及び条例第48条の見解を示した書類の写し

(説明会等報告書を受けたときの市長の意見)

第18条の18 条例第50条第1項の市規則で定める期間は,30日間とする。ただし,市長が同条第2項の規定により専門的知識を有する者の意見を聴く場合にあっては,市長が必要と認める期間とする。

2 市長は,前項ただし書の場合においては,説明会等報告書の提出を受けた日から14日以内に必要と認める期間を定め,事業者に対し通知するものとする。

(修正事業計画書)

第18条の19 修正事業計画書には,次に掲げる書類を添付するものとする。ただし,第3号に掲げる書類については,条例第41条の場合において,同条の事業計画書提出者が法第15条第1項の許可を受けようとしたならば,同条第3項ただし書に該当するときは,この限りでない。

(1) 当該修正事業計画書に係る産業廃棄物処理施設(以下「修正計画施設」という。)(第18条の11第1項第2号に掲げる施設にあっては,産業廃棄物の保管の場所を含む。)の構造及び当該修正計画施設に付随する設備の構造を明らかにする平面図,立面図,断面図,構造図及び設計計算書並びに最終処分場の場合にあっては,周辺の地形,地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面

(2) 第18条の11第1項第2号に掲げる施設(埋立処分及び海洋投入処分の用に供する施設を除く。)にあっては,処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類

(3) 第18条の11第1項第2号に掲げる施設であって,法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設に該当するものにあっては,周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類

(4) 当該修正事業計画書に係る土地(以下「修正計画地」という。)の所有者(当該修正計画地において建築物その他の構造物がある場合であって,当該修正計画地の所有者以外の者がその所有権を有するときにあっては,その者を含む。)に対し,当該修正事業計画書の説明を行った旨を証する書類

(5) 修正計画地における修正計画施設及びこれに付随する設備の配置図

(6) 修正計画施設に係る処理工程図及びその処理工程において必要となる生活環境の保全のための措置を示す書類

(7) 修正計画施設の設置に係る関係法令に基づく手続の実施状況を示す書類

(8) 修正計画地に係る土地の登記事項証明書及び当該修正計画地に係る付近の地籍図並びに修正計画地において建築物その他の構造物がある場合にあっては,当該構造物の登記事項証明書

(9) 修正計画施設の処理能力を明らかにする設計計算書(第18条の11第1項第1号に規定する施設にあっては,保管上限の計算書)

(10) 修正計画施設に係る適正な維持管理を行うための体制を示す書類,保守点検箇所及び点検頻度を示す書類並びに省令第10条の8第1項及び第10条の21第1項に規定する帳簿の記載事項を示す書類

(11) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(修正事業計画書を受けたときの市長の勧告の告示)

第18条の20 条例第52条第3項の規定による告示は,次に掲げる事項について市役所前の公告場に掲示して行うものとする。

(1) 条例第41条第1号から第5号までに掲げる事項

(2) 条例第52条第1項の規定による勧告の内容及び同項の規定による指導又は助言の内容

(修正事業計画書についての告示等)

第18条の21 条例第53条の規定による告示は,次に掲げる事項について市役所前の公告場に掲示して行うものとする。

(1) 条例第41条第1号から第5号までに掲げる事項

(2) 修正事業計画書の縦覧の場所,期間及び時間

2 条例第53条の市規則で定める書類は,次に掲げる書類の写しとする。

(1) 事業計画書及び条例第44条第1項の規定による市長の意見を記載した書面

(2) 説明会等報告書及び条例第50条第1項の規定による市長の意見を記載した書面

(修正事業計画書の閲覧)

第18条の22 条例第54条第1項の市規則で定める書類は,前条第2項各号に掲げる書類の写しとする。

2 第18条の14第3項の規定は,条例第54条第2項において準用する条例第45条第2項の規定による周知について準用する。

(事業計画書の変更の届出等)

第18条の23 条例第56条第1項の規定による届出は,次に掲げる事項を記載した事業計画書変更届出書を提出することにより行わなければならない。

(1) 条例第41条第1号から第5号までに掲げる事項

(2) 事業計画書の変更の内容

2 前項の事業計画書変更届出書には,市長が必要と認める資料を添付するものとする。

3 条例第56条第2項の規定による通知は,同条第1項の規定による届出があった日から30日以内に行わなければならない。

(説明会等計画書の変更の届出等)

第18条の24 条例第57条第1項の規定による届出は,次に掲げる事項を記載した説明会等計画書変更届出書を提出することにより行わなければならない。

(1) 条例第41条第1号から第5号までに掲げる事項

(2) 説明会等計画書の変更の内容

2 前項の説明会等計画書変更届出書には,市長が必要と認める資料を添付するものとする。

3 条例第57条第2項の規定による通知は,同条第1項の規定による届出があった日から30日以内に行わなければならない。

(修正事業計画書の変更の届出等)

第18条の25 条例第58条第1項の規定による届出は,次に掲げる事項を記載した修正事業計画書変更届出書を提出することにより行わなければならない。

(1) 条例第41条第1号から第5号までに掲げる事項

(2) 修正事業計画書の変更の内容

2 前項の修正事業計画書変更届出書には,市長が必要と認める資料を添付するものとする。

3 条例第58条第2項の規定による通知は,同条第1項の規定による届出があった日から30日以内に行わなければならない。

(事業計画の廃止の届出等)

第18条の26 条例第59条第1項の規定による届出は,事業計画廃止届出書を提出することにより行わなければならない。

2 条例第59条第2項の規定による告示は,次に掲げる事項について市役所前の公告場に掲示して行うものとする。

(1) 条例第41条第1号から第5号までに掲げる事項

(2) 産業廃棄物処理施設を設置しないこととした旨

(準用)

第18条の27 第18条の11から前条までの規定は,法第14条の2第1項又は第14条の5第1項の規定による許可(対象処理施設に係るものに限る。)を受けようとする者について準用する。この場合において,第18条の11第1項第1号中「法第14条第1項又は第14条の4第1項」とあるのは「法第14条の2第1項又は第14条の5第1項」と,「の許可」とあるのは「に係る事業の範囲の変更の許可」と,「業を行うために設置する」とあるのは「変更後の事業を行うために変更する」と,第18条の11第1項第2号中「法第14条第6項又は第14条の4第6項」とあるのは「法第14条の2第1項又は第14条の5第1項」と,「の許可」とあるのは「に係る事業の範囲の変更の許可」と,「業を行うために設置する」とあるのは「変更後の事業を行うために変更する」とそれぞれ読み替えるものとする。

2 第18条の11から前条までの規定は,法第14条の2第3項において準用する法第7条の2第3項又は法第14条の5第3項において準用する法第7条の2第3項の規定による届出をしようとする者(対象処理施設の設置場所又は主要な設備の構造若しくは規模の変更に係る届出をしようとする者であって,次項で定めるものに限る。)について準用する。この場合において,第18条の11第1項第1号中「法第14条第1項に規定する産業廃棄物収集運搬業の許可又は法第14条の4第1項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けよう」とあるのは「法第14条の2第3項において準用する第7条の2第3項又は法第14条の5第3項において準用する第7条の2第3項に規定する届出をしよう」と,「業を行うために設置する」とあるのは「届出に係る設置の場所及び主要な設備の構造又は規模を変更する」と,第18条の11第1項第2号中「法第14条第6項に規定する産業廃棄物処分業の許可又は法第14条の4第6項に規定する特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けよう」とあるのは「法第14条の2第3項において準用する第7条の2第3項又は法第14条の5第3項において準用する第7条の2第3項に規定する届出を行おう」と,「業を行うために設置する」とあるのは「届出に係る設置の場所及び主要な設備の構造又は規模の変更をする」とそれぞれ読み替えるものとする。

3 条例第61条第2項の市規則で定める者は,次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者とする。

(1) 対象処理施設の処理能力(第18条の11第1項第1号に掲げる施設にあっては,産業廃棄物の保管上限)の増強

(2) 対象処理施設の設置場所及び主要な設備の構造若しくは規模の変更に伴う関係地域又はこれに相当する地域として市長が認める地域の変更

(3) 前2号に掲げるもののほか,当該行為に伴い周辺の生活環境への負荷が増大し,又はそのおそれがあると市長が認めるもの

(身分証明書)

第19条 条例第70条第2項に規定する身分証明書は,様式第4号による立入調査員証とする。

(申請書等の様式)

第20条 この規則による申請書,届出書その他の書類の様式については,市長が別に定める。

(委任規定)

第21条 この規則の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 清掃規則(昭和30年豊中市規則第20号)は,廃止する。

附 則(昭和51年4月1日規則第10号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和58年10月1日規則第42号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年10月18日規則第34号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則施行の際,現にこの規則による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する規則第3条の規定に基づき交付した許可証は,この規則による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する規則第3条又は第8条の2第2項において準用する第3条の規定によりそれぞれ交付された許可証とみなす。

3 他の規則の一部改正〔略〕

附 則(平成元年9月30日規則第46号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月1日規則第31号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成3年5月1日規則第21号抄)

1 この規則は,平成3年5月7日から施行する。

41 この規則の施行の際,前項の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定により交付されている許可書で現に効力を有するものは,同項の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定により交付されたものとみなす。

附 則(平成5年4月1日規則第24号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月20日規則第100号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。ただし,第11条第1項第2号の改正規定は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規則第11号抄)

1 この規則は,公布の日から施行する。

23 この規則の施行の際,現に前項の規定による改正前の廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則第3条(第11条において準用する場合を含む。)の規定により交付されている許可証で現に効力を有するものは,同項の規定による改正後の廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則第3条(第11条において準用する場合を含む。)の規定により交付された許可証とみなす。

附 則(平成16年3月31日規則第13号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の2第1項の規定は,この規則の施行前に生じた事項にも適用する。

3 この規則の施行の際,この規則による改正前の廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則様式第2号の許可証で現に効力を有するものは,改正後の規則様式第2号の許可証とみなす。

附 則(平成17年8月31日規則第52号)

この規則は,平成17年9月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第62号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第82号)

この規則は,平成18年9月18日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第45号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第16号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第63号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第65号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年11月1日規則第100号)

1 この規則は,平成26年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則第14条及び別表の規定は,この規則の施行の日以後に徴収すべき手数料から適用し,同日前までに徴収すべき手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成27年9月29日規則第112号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月19日規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年5月13日規則第47号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月19日規則第9号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表

粗大ごみの処理手数料

種別

品目

金額

定日に排出するもの

臨時に排出するもの

電化製品(台所用品を除く。)

アンテナ(室外用),パラボラアンテナ

300

450

衣類乾燥機台

300

450

ウインドファン

600

900

温水洗浄機付便座

300

450

加湿器

300

450

空気清浄機

300

450

照明器具

300

450

除湿器

600

900

ズボンプレッサー

300

450

扇風機

300

450

掃除機

300

450

布団乾燥機

300

450

マッサージ機(あんま機)

椅子型以外のもの

300

450

椅子型のもの

1,800

2,700

ミシン

卓上型のもの

300

450

卓上型以外のもの(収納式腰掛用)

1,200

1,800

その他のもの

300

450

映像・音響機器

オーディオアンプ

300

450

カセットデッキ

300

450

カラオケ演奏装置

1,800

2,700

ステレオセット,ミニコンポ(スピーカーを含む。)

最大の辺が1メートル未満のもの

600

900

最大の辺が1メートル以上のもの

1,200

1,800

スピーカー

300

450

BSチューナー

300

450

ビデオデッキ

300

450

CDプレーヤー,LDプレーヤー,MDプレーヤー,DVDプレーヤー

300

450

モニター(テレビチューナーのないもの)

300

450

ラジオカセット

300

450

その他のもの

300

450

OA機器

コピー機(卓上型のもの)

600

900

パソコン用プリンター(スキャナ等一体型のものを含む。)

300

450

ファクシミリ(電話機一体型のものを含む。)

300

450

ワードプロセッサ

300

450

その他のもの

300

450

冷暖房器具

こたつ(天板を除く。)

最大の辺が1メートル未満のもの

300

450

最大の辺が1メートル以上のもの

600

900

こたつの天板

300

450

ストーブ(ファンヒーター,赤外線ストーブ,ハロゲンヒーター等の暖房器具を含む。)

300

450

ホットカーペット

300

450

その他のもの

300

450

台所用品

オーブントースター

300

450

オーブンレンジ

600

900

ガスコンロ(1口),カセット式ガスコンロ

300

450

ガスレンジ,ガステーブル

600

900

換気扇

300

450

グリル鍋

300

450

ジューサーミキサー

300

450

瞬間湯沸器

300

450

食器洗い乾燥機

600

900

食器乾燥機

300

450

炊飯器

300

450

電気ポット(湯沸器を含む。)

300

450

電子レンジ

600

900

電子レンジ台

600

900

電磁調理器

1口のもの

300

450

2口以上のもの

600

900

ホットプレート

300

450

ミキサー

300

450

餅つき機

300

450

ライサー(米びつ)

300

450

レンジフード

600

900

その他のもの

300

450

家具類

椅子

300

450

OAラック

600

900

折りたたみ椅子

300

450

カーペット,じゅうたん

広さが4.5畳未満のもの

300

450

広さが4.5畳以上のもの

600

900

傘立て

300

450

収納家具等(ラック,カラーボックス,キャビネット,飾り棚,収納箱,げた箱,サイドボード,書棚,食器棚,たんす,テレビ台,電話台,戸棚,ロッカー等)

幅及び高さの合計が1メートル未満のもの

300

450

幅及び高さの合計が1メートル以上2メートル未満のもの

600

900

幅及び高さの合計が2メートル以上3メートル未満のもの

1,200

1,800

幅及び高さの合計が3メートル以上のもの

1,800

2,700

姿見

300

450

ソファー

1人掛け及び2人掛けのもの

600

900

3人掛け以上のもの

1,200

1,800

600

900

テーブル

最大の辺又は径が1メートル未満のもの

300

450

最大の辺又は径が1メートル以上のもの

600

900

ドレッサー(鏡台)

600

900

パイプハンガー

最大の辺が1メートル未満のもの

300

450

最大の辺が1メートル以上2メートル未満のもの

600

900

最大の辺が2メートル以上のもの

1,200

1,800

ベッド(電動モーターのないもの)。ただし,マットレスを除く。

1,200

1,800

ワゴン

300

450

その他のもの

最大の辺又は径が1メートル未満のもの

300

450

最大の辺又は径が1メートル以上2メートル未満のもの

600

900

最大の辺又は径が2メートル以上のもの

1,200

1,800

寝具類

座布団(5枚まで)

300

450

布団,折りたたみ式マットレス(1枚)

300

450

300

450

マットレス(折りたたみ式を除く。)

スプリングを使用していないもの

600

900

スプリングを使用しているもの

1,200

1,800

毛布,電気毛布

300

450

その他のもの

最大の辺又は径が1メートル未満のもの

300

450

最大の辺又は径が1メートル以上2メートル未満のもの

600

900

最大の辺又は径が2メートル以上のもの

1,200

1,800

楽器

エレピアノ(電子ピアノ)

1,800

2,700

オルガン

600

900

楽器ケース

300

450

キーボード

300

450

ギター,エレキギター

300

450

その他のもの

最大の辺又は径が1メートル未満のもの

300

450

最大の辺又は径が1メートル以上2メートル未満のもの

600

900

最大の辺又は径が2メートル以上のもの

1,200

1,800

健康器具

エアーウォーカー

600

900

エアロバイク,サイクリングマシーン

1,200

1,800

ステッパー

600

900

トリマー

300

450

トレーニングベンチ

600

900

ぶら下がり健康機

300

450

ランニングマシーン,ウォーキングマシーン

自走式のもの

600

900

電動式のもの

1,800

2,700

その他のもの

最大の辺又は径が1メートル未満のもの

300

450

最大の辺又は径が1メートル以上2メートル未満のもの

600

900

最大の辺又は径が2メートル以上のもの

1,200

1,800

スポーツ・レジャー用品

クーラーボックス

300

450

剣道の防具

300

450

ゴムボート

300

450

ゴルフバッグ

300

450

ゴルフクラブ(14本まで)

300

450

ゴルフセット(ゴルフバッグ及びゴルフクラブ(14本まで))

300

450

サーフボード

300

450

スキー板(1組)

300

450

スキー用ストック(1組)

300

450

スキーセット(スキー板(1組)及びスキー用ストック(1組))

300

450

スケートボード

300

450

スノーボード

300

450

テント一式

300

450

バーベキューコンロ

300

450

ビーチパラソル

300

450

レジャーテーブル

300

450

その他のもの

最大の辺又は径が1メートル未満のもの

300

450

最大の辺又は径が1メートル以上2メートル未満のもの

600

900

最大の辺又は径が2メートル以上のもの

1,200

1,800

乗物

一輪車

300

450

乳母車

600

900

車椅子(手動式のもの)

600

900

三輪車

300

450

自転車(電動アシスト式自転車にあっては,充電式電池を取り外したもの)

600

900

ベビーカー

300

450

その他のもの

最大の辺又は径が1メートル未満のもの

300

450

最大の辺又は径が1メートル以上2メートル未満のもの

600

900

最大の辺又は径が2メートル以上のもの

1,200

1,800

乳幼児用品

滑り台

600

900

チャイルドシート

300

450

ブランコ

600

900

ベビーチェア

300

450

ベビーバス

300

450

歩行器

300

450

ゆりかご

300

450

その他のもの

最大の辺又は径が1メートル未満のもの

300

450

最大の辺又は径が1メートル以上2メートル未満のもの

600

900

最大の辺又は径が2メートル以上のもの

1,200

1,800

その他

アイロン掛け台(スタンド式のもの)

300

450

アコーディオンカーテン

300

450

編み物機

300

450

衣装ケース

300

450

カーテンレール(1メートルのひもでくくったもの)

300

450

木切れ(最大の辺が2メートル未満のものであって,1メートルのひもでくくったもの)

300

450

脚立

300

450

コンパネ

300

450

コンポスト容器

自然発酵式のもの

300

450

電動式のもの

600

900

作業用具類(くわ,熊手,スコップ等)

300

450

芝刈り機,草刈り機

手動式のもの

300

450

電動式のもの

600

900

ショッピングカート

300

450

水槽

最大の辺が60センチメートル未満のもの

300

450

最大の辺が60センチメートル以上のもの

600

900

スーツケース

300

450

台車

600

900

つり竿(1メートルのひもでくくったもの)

300

450

灯油タンク

300

450

トタン,波板等(最大の辺が2メートル未満のものであって,1メートルのひもでくくったもの)

300

450

鳥かご

300

450

はしご(長さが2メートル未満のもの)

300

450

ブラインド

300

450

ペット小屋

600

900

ホースリール台

300

450

物置(解体したもの)

最大の辺が2メートル未満のもの

1,200

1,800

最大の辺が2メートル以上のもの

1,800

2,700

物干し(コンクリート台を除く。)

300

450

物干し竿(3本まで)

300

450

その他のもの

棒状のもの(長さが1メートル以上2メートル未満のものであって,1メートルのひもでくくったもの)

300

450

上記以外のもの

最大の辺又は径が1メートル未満のもの

300

450

最大の辺又は径が1メートル以上2メートル未満のもの

600

900

最大の辺又は径が2メートル以上のもの

1,200

1,800

備考

1 この表は,次の(1)及び(2)に掲げる粗大ごみについては,適用しない。

(1) 電気機械器具にあっては,最大の辺又は径が30センチメートル未満のもの(ホットカーペット,電気毛布その他これらに類するものとして市長が定める電気機械器具にあっては,最大の辺又は径の長さにかかわらず,市長が指定する45リットルの袋に入るもの)

(2) 電気機械器具以外の粗大ごみにあっては,市長が指定する45リットルの袋に入るもの

2 この表の品目欄に掲げる粗大ごみ(その他のものを除く。)には,当該粗大ごみと形状,用途又は機能が類似のものを含む。

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廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則

昭和47年4月1日 規則第35号

(令和3年3月19日施行)

体系情報
第5編 保健衛生/ 清掃処理
沿革情報
昭和47年4月1日 規則第35号
昭和51年4月1日 規則第10号
昭和58年10月1日 規則第42号
昭和60年10月18日 規則第34号
平成元年9月30日 規則第46号
平成2年6月1日 規則第31号
平成3年5月1日 規則第21号
平成5年4月1日 規則第24号
平成12年12月20日 規則第100号
平成15年4月1日 規則第11号
平成16年3月31日 規則第13号
平成17年8月31日 規則第52号
平成18年3月31日 規則第62号
平成18年6月30日 規則第82号
平成19年3月23日 規則第1号
平成20年4月1日 規則第45号
平成21年3月31日 規則第16号
平成24年3月30日 規則第63号
平成25年4月1日 規則第65号
平成25年11月1日 規則第100号
平成27年9月29日 規則第112号
平成31年3月19日 規則第29号
令和2年5月13日 規則第47号
令和3年3月19日 規則第9号