○豊中市環境の保全等の推進に関する条例

平成17年3月31日

条例第10号

豊中市環境保全条例(昭和48年豊中市条例第40号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則

第1節 総則(第1条・第2条)

第2節 環境施策の推進(第3条―第14条)

第2章 地球環境の保全及びヒートアイランド現象の緩和(第15条―第19条)

第3章 自動車の使用に伴う環境への負荷の低減(第20条―第23条)

第4章 自然環境の保全及び再生

第1節 自然環境の保全及び再生(第24条―第26条)

第2節 都市緑化の推進(第27条―第29条)

第3節 保護樹等の保護(第30条―第36条)

第5章 豊中市環境保全審査会(第37条)

第6章 公害の防止

第1節 化学物質の対策(第38条・第39条)

第2節 特定建設作業に関する規制(第40条―第43条)

第3節 解体等工事に係る石綿に関する規制(第44条)

第4節 拡声機の使用等に関する規制(第45条―第48条)

第5節 航空機騒音等の防止(第49条―第51条)

第7章 開発事業等の環境への配慮

第1節 開発事業者等の環境への配慮(第52条―第61条)

第2節 環境影響評価及び事後調査その他の手続(第62条―第84条)

第8章 雑則(第85条―第89条)

第9章 罰則(第90条―第94条)

附則

第1章 総則

第1節 総則

(目的)

第1条 この条例は,豊中市環境基本条例(平成7年豊中市条例第29号。以下「基本条例」という。)に基づき,事業活動及び市民生活に伴って生じる環境への負荷の低減を図り,良好な環境の実現に寄与するため,市,事業者及び市民の役割を明らかにするとともに,公害を防止するための必要な規制の措置並びに環境に影響を及ぼす事業の環境への配慮,環境影響評価及び事後調査の手続その他の環境への負荷の低減に関し必要な事項を定めることにより,環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進し,もって現在及び将来の市民が安全で健康かつ文化的な生活を営むことができる環境の保全等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 基本条例第2条第1号に規定する環境への負荷をいう。

(2) 良好な環境 市民が安全で健康かつ快適な文化的生活を営むことができる環境をいう。

(3) 公害 基本条例第2条第3号に規定する公害をいう。

(4) 自然環境 自然の生態系をめぐる土地,大気,水及び動植物をいう。

(5) 地球温暖化 人の活動に伴って発生する温室効果ガス(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第2条第3項に規定する温室効果ガスをいう。以下同じ。)が大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより,地球全体として,地表,大気及び海水の温度が追加的に上昇する現象をいう。

(6) 特定建設作業 建設工事として行われる作業のうち著しい騒音又は振動等を発生する作業であって,別表第1に掲げるもの(開始した日に作業が終わるものを除く。)をいう。

(7) 環境配慮対象事業 土地の形状の変更,工作物の新設及び増改築その他これらに類する事業(以下「開発事業等」という。)のうち別表第2に掲げるものであって,規模(形状が変更される部分の土地の面積,新設される工作物の大きさその他の数値で表される事業の規模をいう。以下同じ。)が大きく,環境に特に配慮すべきものとして市規則で定めるものをいう。

(8) 環境影響評価 開発事業等の実施及び実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が環境に及ぼす影響(以下単に「環境影響」という。)について,環境の構成要素に係る項目ごとに調査,予測及び評価を行うとともに,これらを行う過程においてその開発事業等及び事業活動その他の人の活動に係る環境の保全のための措置を検討し,この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

(9) 環境影響評価対象事業 開発事業等のうち別表第3に掲げるものであって,規模が大きく,環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして市規則で定めるもの(環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する対象事業及び大阪府環境影響評価条例(平成10年大阪府条例第3号)第2条第2項に規定する対象事業を除く。)をいう。

(10) 事後調査 環境影響評価対象事業の実施以後に当該環境影響評価対象事業の実施による環境影響を把握するために行う調査をいう。

第2節 環境施策の推進

(市の役割)

第3条 市は,良好な環境の実現を図るため,環境の保全等の推進に関する施策(以下「環境施策」という。)を策定し,実施するものとする。

2 市は,自らが事業活動を行うに当たっては,自然環境の適正な保全及びその健全な利用を図るとともに生活環境との調和に努め,率先して環境への負荷の低減を図るものとする。

3 市は,環境施策の実施に当たっては,市民,事業者及びこれらの者で組織する団体(以下「民間団体」という。)と連携して取り組むものとする。

(事業者の役割)

第4条 事業者は,自らの責任と負担において,その事業活動によって生じる公害を防止するための必要な措置を講じるとともに,環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 事業者は,その事業活動による公害に係る紛争が生じたときは,誠意をもってその解決に当たらなければならない。

3 事業者は,市が実施する環境施策に協力しなければならない。

(市民の役割)

第5条 市民は,その日常生活を通じて環境への負荷を与えていることを自覚し,その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 市民は,市が実施する環境施策に協力しなければならない。

(環境情報の収集及び提供並びに技術的支援等)

第6条 市は,事業者,市民及び民間団体が自発的に行う公害の防止その他良好な環境の保全等に関する活動を促進するため,あらゆる分野から環境の現状その他の必要な情報を収集し,その提供の充実を図るとともに,これらの者に対し,技術的支援等を行うものとする。

(知識の普及及び啓発)

第7条 市は,良好な環境の保全等を推進するため,事業者,市民及び民間団体に対し,環境の保全等に関し必要な知識の普及及び啓発に努めるものとする。

(環境学習等の推進)

第8条 市,事業者,市民及び民間団体は,その事業活動又は日常生活において,環境に配慮した行動又は生活が促進されるよう,一体となって環境に関する学習及び教育を推進するものとする。

2 市は,小・中学校,幼稚園,保育所等において,環境に関する学習及び教育の充実に努めるものとする。

3 市は,事業者,市民及び民間団体の主体的かつ自主的な環境に関する学習を推進するため,学習の機会及び場の提供並びに人材育成等に資する施設及び情報の充実に努めるものとする。

(苦情の処理)

第9条 市長は,必要に応じ,関係機関の協力を得て,公害の苦情その他の良好な環境の侵害に関する苦情について,迅速かつ適正な処理を図るよう努めなければならない。

(健康等影響調査等)

第10条 市長は,必要に応じ,関係機関の協力を得て,公害が市民の健康等に及ぼす影響調査を行い,その結果に基づき必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(顕彰)

第11条 市長は,環境の保全等の推進に特に貢献した市民,事業者又は民間団体を顕彰することができる。

(環境施策の推進体制の整備)

第12条 市長は,環境施策を推進するため,第37条に定める豊中市環境保全審査会を設置するほか,必要な体制を整備するものとする。

(広域的な環境の保全等)

第13条 市長は,良好な環境の保全等を推進するため,広域的な取組を行う必要があると認めるときは,他の地方公共団体及び関係機関との連携を図るものとする。

(環境保全の義務)

第14条 事業者及び市民は,その所有し,又は管理する土地又は建物について,清潔の保持,緑化の推進,雑草の除去その他適正な管理を行うことにより,地域の良好な環境の保全に資するようにしなければならない。

第2章 地球環境の保全及びヒートアイランド現象の緩和

(地球温暖化防止地域計画の策定等)

第15条 市長は,地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第3項に掲げるものを定めるため,地球温暖化防止地域計画(以下「温暖化防止計画」という。)を策定しなければならない。

2 市長は,温暖化防止計画を策定したときは,速やかにこれを公表しなければならない。変更したときも,同様とする。

3 市は,事業者,市民及び民間団体と連携して温暖化防止計画を推進するものとする。

(温室効果ガスの排出の抑制)

第16条 市,事業者及び市民は,地球温暖化を防止するため,その事業活動又は日常生活において,温室効果ガスの大気中への排出を抑制するよう努めなければならない。

(省エネルギー及び再生可能エネルギーの推進等)

第17条 市,事業者及び市民は,地球温暖化を防止するため,エネルギーの合理的かつ効率的な利用を図り,省エネルギーの推進に努めなければならない。

2 市は,省エネルギーの推進を図るため,地域の資源を利用した再生可能エネルギーの普及に努めなければならない。

(フロン類等の排出の防止)

第18条 市,事業者及び市民は,オゾン層を保護するため,自らの責任と負担により,オゾン層を破壊するフロン類等を適正に処理し,大気中への排出の防止に努めなければならない。

(ヒートアイランド現象の緩和)

第19条 市,事業者及び市民は,省エネルギー,緑化の推進等によりヒートアイランド現象の緩和に努めなければならない。

第3章 自動車の使用に伴う環境への負荷の低減

(自動車の使用抑制等)

第20条 市,事業者及び市民は,交通需要マネジメント(自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下この章において同じ。)の効率的な使用,公共交通機関又は自転車若しくは徒歩への利用転換等により,交通需要の調整を図ることをいう。)に取り組み,自動車の使用を抑制するよう努めなければならない。

2 自動車を使用する者は,その使用する自動車の適正な整備及び適切な運転を行うことにより,当該自動車から発生する排出ガス及び騒音の低減に努めなければならない。

(低公害車の購入等)

第21条 市,事業者及び市民は,低公害車(排出ガスがないか又はその量が相当程度少ない自動車で市規則で定めるものをいう。)又は排出ガスの量がより少ない自動車を購入し,又は使用するよう努めなければならない。

(自動車の駐車時における原動機の停止)

第22条 自動車の運転者は,自動車の駐車(自動車が客待ち,荷待ち,貨物の積卸し,故障その他の理由により継続的に停止(人の乗降のための停止を除く。)をすること又は自動車が停止し,かつ,当該自動車を運転する者がその自動車を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。以下同じ。)をする場合には,当該自動車の原動機を停止しなければならない。ただし,救急用自動車を緊急用務のため使用中の場合その他の市規則で定める場合は,この限りでない。

2 事業者は,その事業活動に関して自動車を運転する使用人その他の従業者に対し,当該自動車が駐車をする場合(前項ただし書に該当する場合を除く。)には,当該自動車の原動機を停止するよう指導しなければならない。

(勧告)

第23条 市長は,事業者の使用人その他の従業者がその事業活動に関して反復して前条第1項の規定に違反し,自動車から排出ガス又は騒音を発生させていると認める場合には,当該事業者に対し,同条第2項の規定による指導を行うことその他の必要な措置を講じるよう勧告することができる。

第4章 自然環境の保全及び再生

第1節 自然環境の保全及び再生

(自然環境の保全及び再生の推進)

第24条 市は,みどり(樹木,樹林,草花,草地,農地,水辺地及びこれらと一体となっている土地,池又は川が形成しているみどりをいう。以下同じ。)の適正な保全及び緑化の推進に関する施策等自然環境の保全及び再生に関し,総合的かつ計画的な推進に努めなければならない。

(多様な動植物が共生する自然環境の確保)

第25条 市,事業者,市民及び民間団体は,多様な動植物が共生する自然環境を確保するため,協働して自然環境の保全及び再生に努めなければならない。

(自然環境に関する調査)

第26条 市は,動植物の生育状況その他の自然環境に関する調査を行うよう努めなければならない。

第2節 都市緑化の推進

(公共施設の緑化)

第27条 市は,みどりの確保に資するため,その管理する道路,公園,学校その他の公共施設において,樹木及び草花の植栽並びにこれらの保護に努めなければならない。

(民間施設の緑化)

第28条 事業者及び市民は,その所有し,又は管理する土地及び建物その他の工作物において,樹木及び草花の植栽並びにこれらの保護に努めなければならない。

(地域緑化の推進)

第29条 市は,事業者,市民又は民間団体が行う地域における緑化の推進に関する活動に関し必要な助言,指導等を行い,これらの者と協働して地域緑化の推進に努めるものとする。

第3節 保護樹等の保護

(保護樹等の指定)

第30条 市長は,良好な環境を維持するために保護すべき樹木又は樹木の集団を,その所有者又は占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得て,保護樹又は保護樹林(以下「保護樹等」という。)として指定することができる。

2 樹木又は樹木の集団の所有者等は,前項の規定にかかわらず,保護樹等の指定を市長に申し出ることができる。

3 市長は,前項の規定による申出があった場合において適当と認めたときは,当該申出に係る樹木又は樹木の集団を保護樹等として指定するものとする。

(指定の解除)

第31条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,保護樹等の指定を解除することができる。

(1) 保護樹等について滅失,枯死等によりその指定の理由が消滅したとき。

(2) 保護樹等として相当でなくなったと認めるとき。

(3) 保護樹等の所有者等から指定の解除の申出があったとき。

(4) 公益上の理由その他特別な理由があると認めるとき。

(標識の設置)

第32条 市長は,第30条第1項又は第3項の規定により保護樹等を指定したときは,その保護樹等の所在する土地にこれを表示する標識を設置しなければならない。

2 前項に規定する土地の所有者等は,正当な理由がない限り,同項の標識の設置を拒み,又は妨げてはならない。

3 何人も,第1項の規定により設置された標識を移転し,除去し,汚損し,又は損壊してはならない。ただし,市長の許可を得た場合は,移転することができる。

(所有者等の保護義務等)

第33条 保護樹等の所有者等は,当該保護樹等の枯損の防止その他その保護に努めなければならない。

2 保護樹等の所有者等に変更があったときは,新たに所有者等になった者は,遅滞なく,市規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。

3 保護樹等の所有者等は,当該保護樹等が滅失し,又は枯死したときは,遅滞なく,市規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。

(行為の制限)

第34条 何人も,市規則で定める場合を除き,保護樹等を損傷し,又はみだりに保護樹等を伐採してはならない。

(原状回復命令等)

第35条 市長は,保護樹等を保護するために特に必要があると認めるときは,前条の規定に違反した者に対し,その保護のために必要な限度において,原状回復を命じ,又は原状回復が著しく困難である場合には,これに代わる必要な措置を講じるよう命じることができる。

(助言,指導又は助成)

第36条 市長は,保護樹等の枯損の防止その他その保存に関し必要があると認めるときは,保護樹等の所有者等に対し,必要な助言,指導又は助成をすることができる。

第5章 豊中市環境保全審査会

(豊中市環境保全審査会)

第37条 この条例によりその権限に属させられた事項のほか,市長の諮問に応じて発生した土壌汚染その他の公害に対する必要な措置を調査審議するため,豊中市環境保全審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は,委員7人以内で組織する。

3 委員は,学識経験を有する者のうちから,市長が委嘱する。

4 前3項に定めるもののほか,審査会の組織及び運営に関し必要な事項は,市規則で定める。

第6章 公害の防止

第1節 化学物質の対策

(化学物質の適正な管理)

第38条 化学物質(元素及び化合物(それぞれ放射性物質を除く。)をいう。以下同じ。)を取り扱う工場及び事業場(以下「工場等」という。)を設置している者は,化学物質の環境への排出の抑制及び化学物質による事故の防止を図るため,化学物質の適正な管理に努めなければならない。

(助言又は指導)

第39条 市長は,工場等を設置している者が化学物質を適正に管理することができるようにするため,必要な助言又は指導を行うことができる。

第2節 特定建設作業に関する規制

(特定建設作業に係る規制基準遵守)

第40条 特定建設作業を伴う建設工事を行う者は,当該特定建設作業から市規則で定める基準を超える騒音又は振動を発生させてはならない。

2 前項に規定する建設工事を行う者は,当該特定建設作業から粉じん,ばい煙,汚水又は悪臭を発生させ,又は地盤沈下を生じさせないよう努めなければならない。

3 市長は,第1項の市規則で定める基準を策定し,変更し,又は廃止しようとするときは,審査会の意見を聴かなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第41条 前条第1項に規定する建設工事を行おうとする者は,当該特定建設作業の開始の日の7日前までに,市規則で定める事項を市長に届け出なければならない。ただし,災害その他非常の事態の発生により,特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は,この限りでない。

(改善勧告)

第42条 市長は,特定建設作業に伴って発生する騒音又は振動が市規則で定める基準に適合しないこと等により,その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれ,又は損なわれるおそれがあると認めるときは,当該建設工事を行う者に対し,期限を定めて,その事態を除去するために必要な限度において,騒音,振動等の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を勧告することができる。

(改善命令)

第43条 市長は,前条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは,期限を定めて,生活環境が著しく損なわれ,又は損なわれるおそれがある事態を除去するために必要な限度において,騒音,振動等の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命じることができる。

第3節 解体等工事に係る石綿に関する規制

第44条 建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)その他の工作物(以下「建築物等」という。)を解体し,改造し,又は補修する作業を伴う建設工事(市規則で定めるものを除く。)のうち,解体等工事(騒音規制法(昭和43年法律第98号)第2条第3項に規定する特定建設作業,振動規制法(昭和51年法律第64号)第2条第3項に規定する特定建設作業,大阪府生活環境の保全等に関する条例(平成6年大阪府条例第6号)第82条第2項に規定する特定建設作業及び第2条第6号に規定する特定建設作業を伴うものをいう。以下同じ。)の受注者(他の者から請け負った解体等工事の受注者を除く。以下同じ。)は,当該建築物等における,石綿を発生し,又は飛散させる原因となる建築材料であって市規則で定めるものの使用の有無その他の市規則で定める調査を行い,当該解体等工事の開始の日の7日前までに,市規則で定める事項を市長に届け出なければならない。ただし,災害その他非常の事態の発生により解体等工事を緊急に行う必要がある場合は,この限りでない。

2 前項ただし書の場合において,当該解体等工事の受注者は,速やかに,同項に規定する事項の調査を行い,その結果を,市長に届け出なければならない。

3 前2項の場合において,解体等工事の発注者(建設工事(他の者から請け負ったものを除く。)の注文者をいう。)は,当該解体等工事の受注者が行う前2項に規定する調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講じることにより,当該調査に協力しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定は,解体等工事を請負契約によらないで自ら施工する者について準用する。

第4節 拡声機の使用等に関する規制

(拡声機の使用制限)

第45条 何人も,静穏の保持を必要とする区域として市規則で定める区域内においては,市規則で定める場合を除き,商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

2 何人も,商業宣伝を目的として,航空機から機外に向けて拡声機を使用してはならない。

3 何人も,前2項に規定するもののほか,屋外において又は屋内から屋外に向けて拡声機を使用するときは,市規則で定める場合を除き,拡声機の使用の時間及び場所並びに音量等について市規則で定める事項を遵守しなければならない。

(警告及び命令)

第46条 市長は,前条の規定に違反して拡声機が使用されていることによりその周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは,当該違反行為を行っている者に対し,警告を発し,又は施設の改善その他必要な措置を講じるよう命じることができる。

(屋外作業の制限)

第47条 何人も,作業の性質上止むを得ない場合を除き,屋外で公害を発生させる作業をしてはならない。

(改善勧告及び命令)

第48条 市長は,屋外で公害を発生させる作業をしている者に対し,期限を定めて,屋外作業の方法等の改善について勧告することができる。

2 市長は,前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは,期限を定めて,その勧告に従うよう命じることができる。

第5節 航空機騒音等の防止

(空港設置者等の航空機騒音等の防止義務)

第49条 大阪国際空港に係る空港設置者(以下「空港設置者」という。)及び航空運送事業者等は,生活環境の保全を図るため,航空機から発生する騒音及び排気ガス等(以下「航空機騒音等」という。)の防止に努めなければならない。

(航空機騒音等の調査等)

第50条 市長は,航空機騒音等の状況を把握するため,必要に応じ調査を行い,その結果を公表しなければならない。

2 市長は,航空機騒音等の軽減及び防除について空港設置者及び航空運送事業者と協議を行うよう努めるものとする。

(空港周辺地域の整備及び環境の改善)

第51条 市長は,国,大阪府及び関係機関とともに,大阪国際空港周辺地域の整備及び環境の改善に努めるものとする。

第7章 開発事業等の環境への配慮

第1節 開発事業者等の環境への配慮

(環境配慮指針の策定)

第52条 市長は,開発事業等を実施しようとする者が策定する計画について,自らその計画が環境に適正に配慮されたものとなるよう,環境に配慮すべき項目及び環境の保全のための措置に関する指針(以下「環境配慮指針」という。)を策定するものとする。

2 市長は,環境配慮指針を策定し,変更し,又は廃止しようとするときは,審査会の意見を聴かなければならない。

3 市長は,環境配慮指針を策定し,変更し,又は廃止したときは,これを告示しなければならない。

(環境配慮における協議)

第53条 環境配慮対象事業を実施しようとする者(以下「環境配慮対象事業者」という。)は,当該環境配慮対象事業に係る工事に着手する前に,市規則で定めるところにより,次に掲げる事項を記載した協議申出書(以下「協議申出書」という。)を提出し,市長と協議を行わなければならない。

(1) 環境配慮対象事業者の氏名及び住所(法人にあっては,その名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 環境配慮対象事業の名称,目的及び内容

(3) 環境に配慮した項目及び環境の保全のための措置

(4) 前3号に掲げるもののほか,市規則で定める事項

(協議内容確認事項の通知)

第54条 市長は,前条の協議が終了したときは,市規則で定めるところにより,環境配慮対象事業者に協議内容の確認事項を記載した書面によってその旨を通知するものとする。

(変更の協議等)

第55条 前条の規定による通知を受けた環境配慮対象事業者が当該通知に係る計画を変更しようとするときは,市規則で定めるところにより,その旨を届け出て,市長と協議を行わなければならない。ただし,軽微な変更その他の市規則で定める変更をしようとするときは,この限りでない。

2 環境配慮対象事業者は,前項ただし書に規定する軽微な変更その他の市規則で定める変更をしようとするときは,市規則で定めるところにより,市長にその旨を届け出なければならない。

3 前条の規定は,第1項本文の協議が終了したときについて準用する。

(地位の承継)

第56条 環境配慮対象事業者について相続等一般承継があったときは,被承継人が行った行為(この節に規定する手続その他の行為をいう。以下この項において同じ。)は相続人その他の一般承継人(以下「相続人等」という。)が行った行為と,被承継人について行われた行為は相続人等について行われた行為とみなす。

2 第54条(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた環境配慮対象事業の計画を承継しようとする者は,市規則で定めるところにより,市長の承認を受けなければならない。

3 第1項の規定は,前項の承認を受けた環境配慮対象事業の承継について準用する。

(工事着手の制限)

第57条 環境配慮対象事業者及び工事請負人(請負工事の下請人を含む。以下同じ。)は,第54条の規定による通知を受けた後でなければ環境配慮対象事業に係る工事に着手してはならない。

(工事着手の届出)

第58条 環境配慮対象事業者は,第54条の規定による通知を受けた環境配慮対象事業に係る工事に着手しようとするときは,あらかじめ,市規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。

(工事完了の届出)

第59条 環境配慮対象事業者は,第54条の規定による通知を受けた環境配慮対象事業に係る工事が完了したときは,速やかに,市規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の規定による届出があったときは,遅滞なく,第54条(第55条第3項において準用する場合を含む。)の書面に記載されている協議内容の確認事項(以下「協議内容確認事項」という。)に適合して工事が行われているかどうかを確認するものとする。

3 市長は,前項の規定による確認によって協議内容確認事項に適合していると認めたときは,市規則で定めるところにより,当該環境配慮対象事業者にその旨を書面によって通知するものとする。

4 市長は,第2項の規定による確認によって協議内容確認事項に適合していないと認めたときは,当該環境配慮対象事業者に是正を求めることができる。

(環境配慮対象事業の廃止)

第60条 環境配慮対象事業者は,協議申出書の提出後,当該環境配慮対象事業を廃止したときは,遅滞なく,市規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。

(勧告及び公表)

第61条 市長は,環境配慮対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,その者に対し,必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(1) 第57条の規定に違反して,環境配慮対象事業に係る工事に着手したとき。

(2) 第59条第4項の規定による是正の求めに応じないとき。

(3) 第86条第1項の規定による立入検査を拒み,又は妨害したとき。

2 市長は,前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に従わないときは,その旨を公表することができる。

3 市長は,前項の規定により公表しようとするときは,あらかじめ,公表の対象となる者にその旨を通知し,意見を述べる機会を与えなければならない。

第2節 環境影響評価及び事後調査その他の手続

(環境影響評価技術指針の策定)

第62条 市長は,環境影響評価及び事後調査が科学的知見に基づき適正に行われるよう,市の区域における環境の特性等を考慮して,次に掲げる事項を記載した環境影響評価及び事後調査に関する技術上の指針(以下「技術指針」という。)を策定するものとする。

(1) 環境影響評価の項目並びに調査,予測及び評価の手法

(2) 次条の環境影響評価計画書,第67条の環境影響評価準備書及び第69条の環境影響評価報告書の作成方法

(3) 環境の保全の目標

(4) 事後調査の項目,手法,場所その他の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか,市規則で定める事項

2 市長は,技術指針を策定し,変更し,又は廃止しようとするときは,審査会の意見を聴かなければならない。

3 市長は,技術指針を策定し,変更し,又は廃止したときは,これを告示しなければならない。

(環境影響評価計画書の作成等)

第63条 環境影響評価対象事業を実施しようとする者(以下「環境影響評価対象事業者」という。)は,あらかじめ,技術指針で定めるところにより,次に掲げる事項を記載した環境影響評価計画書(以下「計画書」という。)を作成し,これを市長に提出しなければならない。

(1) 環境影響評価対象事業者の氏名及び住所(法人にあっては,その名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 環境影響評価対象事業の名称,目的及び内容

(3) 環境影響評価対象事業を実施しようとする区域及びその周囲の概況

(4) 環境影響の要因及び環境影響評価の項目

(5) 環境影響評価の調査,予測及び評価の手法

(6) 前各号に掲げるもののほか,市規則で定める事項

(計画書についての市長の意見書)

第64条 市長は,計画書の提出を受けたときは,市規則で定める期間内に,当該計画書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

2 市長は,前項の規定により意見を述べるときは,あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

(環境影響評価の項目等の選定)

第65条 環境影響評価対象事業者は,前条第1項の意見を勘案して第63条第4号及び第5号に掲げる事項に検討を加え,技術指針で定めるところにより,環境影響評価対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査,予測及び評価の手法を選定しなければならない。

2 環境影響評価対象事業者は,前項の規定による選定を行うに当たり必要があると認めるときは,市長に対し,技術的な助言を記載した書面の交付を受けたい旨の申出を書面によりすることができる。

(環境影響評価の実施)

第66条 環境影響評価対象事業者は,前条第1項の規定により選定した項目及び手法に基づいて,技術指針で定めるところにより,環境影響評価対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(環境影響評価準備書の作成等)

第67条 環境影響評価対象事業者は,前条の規定により環境影響評価対象事業に係る環境影響評価を行ったときは,市規則で定める時期までに,技術指針で定めるところにより,次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成し,これを市長に提出しなければならない。

(1) 第63条第1号から第3号までに掲げる事項

(2) 環境影響評価の項目並びに調査,予測及び評価の手法

(3) 第65条第2項の助言がある場合には,その内容

(4) 環境影響評価の結果のうち,次に掲げるもの

 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの(環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。)

 環境の保全のための措置(当該措置を講じることとするに至った検討の状況を含む。)

 に掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講じるものである場合には,当該環境の状況の把握のための措置

 環境影響評価対象事業に係る環境影響の総合的な評価

(5) 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には,その者の氏名及び住所(法人にあっては,その名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(6) 前各号に掲げるもののほか,市規則で定める事項

(準備書についての市長の意見書)

第68条 市長は,準備書の提出を受けたときは,市規則で定める期間内に,当該準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。第64条第2項の規定は,この場合について準用する。

(環境影響評価報告書の作成等)

第69条 環境影響評価対象事業者は,前条の意見を勘案して準備書の記載事項について検討を加え,技術指針で定めるところにより,次に掲げる事項を記載した環境影響評価報告書(以下「報告書」という。)を作成し,これを市長に提出しなければならない。

(1) 第67条各号に掲げる事項

(2) 前条の意見及びこれに対する環境影響評価対象事業者の見解

(工事の着手の制限)

第70条 環境影響評価対象事業者及び工事請負人は,報告書を提出した後(当該環境影響評価対象事業が環境配慮対象事業にも該当する場合にあっては,報告書を提出し,第54条の規定による通知を受けた後)でなければ,環境影響評価対象事業に係る工事に着手してはならない。

(工事着手及び完了の届出)

第71条 第58条及び第59条第1項の規定は,環境影響評価対象事業に係る工事について準用する。

(環境影響評価対象事業者の環境の保全への配慮)

第72条 環境影響評価対象事業者は,報告書に記載されているところにより,環境の保全についての適正な配慮をして,環境影響評価対象事業を実施しなければならない。

(事後調査計画書の作成等)

第73条 環境影響評価対象事業者は,報告書を提出してから環境影響評価対象事業に係る工事が完了するまでの間に,技術指針で定めるところにより,次に掲げる事項を記載した事後調査計画書(以下「事後調査計画書」という。)を作成し,これを市長に提出しなければならない。

(1) 第63条第1号から第3号までに掲げる事項

(2) 環境影響評価対象事業に係る事後調査の項目,手法及び調査場所

(3) 事後調査を行う期間

(4) 前3号に掲げるもののほか,市規則で定める事項

(事後調査の実施)

第74条 環境影響評価対象事業者は,事後調査計画書に基づいて,技術指針で定めるところにより,環境影響評価対象事業に係る事後調査を行わなければならない。

(事後調査報告書の作成)

第75条 環境影響評価対象事業者は,事後調査を行ったときは,技術指針で定めるところにより,次に掲げる事項を記載した事後調査報告書(以下「事後調査報告書」という。)を作成し,これを市長に提出しなければならない。

(1) 第63条第1号から第3号までに掲げる事項

(2) 事後調査の結果

(3) 前2号に掲げるもののほか,市規則で定める事項

(措置の要求)

第76条 市長は,事後調査報告書の内容を審査した結果,環境影響の程度が著しいものとなると認めるときは,環境影響評価対象事業者に対し,必要な措置を講じるよう求めることができる。第64条第2項の規定は,この場合について準用する。

(環境影響評価対象事業の変更)

第77条 環境影響評価対象事業者は,計画書を提出してから環境影響評価対象事業に係る工事が完了するまでの間に第63条第2号に掲げる事項を変更しようとする場合において,当該変更後の開発事業等が環境影響評価対象事業に該当するときは,市規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。ただし,当該事項の変更が事業規模の縮小,市規則で定める軽微な変更その他の市規則で定める変更に該当する場合は,この限りでない。

2 市長は,前項の規定による届出があった場合において,当該変更後の環境影響評価対象事業について第63条から第73条までの規定による環境影響評価その他の手続の全部又は一部を行う必要があると認めるときは,当該環境影響評価対象事業者に対し,その旨を通知するものとする。

3 環境影響評価対象事業者は,前項の規定による通知を受けたときは,当該通知に係る手続を再度行わなければならない。

(環境影響評価対象事業の廃止等)

第78条 環境影響評価対象事業者は,次の各号のいずれかに該当することとなったときは,市規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 環境影響評価対象事業を廃止したとき。

(2) 第63条第2号に掲げる事項を変更した場合において,当該変更後の開発事業等が環境影響評価対象事業に該当しなくなったとき。

(3) 環境影響評価対象事業の実施を他の者に引き継いだとき。

2 前項第3号の場合において,第63条第2号から第6号までに掲げる事項に変更がないときは,当該引継ぎ前の環境影響評価対象事業者が行った環境影響評価,事後調査その他の手続は新たに環境影響評価対象事業者となった者が行ったものとみなし,当該引継ぎ前の環境影響評価対象事業者について行われた環境影響評価,事後調査その他の手続は新たに環境影響評価対象事業者となった者について行われたものとみなす。

(環境影響評価等の再実施)

第79条 市長は,報告書を提出してから相当期間を経過した後に,環境影響評価対象事業者が環境影響評価対象事業に係る工事に着手しようとする場合において,環境の保全の見地から必要があると認めるときは,第63条から第73条までの規定による環境影響評価その他の手続の全部又は一部を再度行うよう求めることができる。

(手続の併合)

第80条 相互に関連する2以上の環境影響評価対象事業を実施しようとする場合は,当該環境影響評価対象事業者は,これらの環境影響評価対象事業について,併せて第63条から第75条までの規定による環境影響評価,事後調査その他の手続を行うことができる。

(許認可等権限者に対する要請等)

第81条 市長は,環境影響評価対象事業が法令に基づく免許,特許,許可,認可,承認又は同意(以下「許認可等」という。)を必要とする場合であって,市長が当該許認可等の権限を有する者であるときは,報告書の内容を尊重し,必要に応じ,環境影響評価対象事業者に対し,環境の保全についての適正な配慮をするよう指導するものとする。

2 市長は,前項に規定するとき以外の場合は,許認可等の権限を有する者に対して報告書の写しを送付し,必要に応じ,環境影響評価対象事業者に対し,環境の保全についての適正な配慮をするよう指導を行うことを要請するものとする。

(勧告及び公表)

第82条 市長は,環境影響評価対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,その者に対し,必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(1) この節の規定に違反して環境影響評価,事後調査その他の手続の全部又は一部を行わないとき。

(2) 虚偽の記載をした計画書,準備書,報告書,事後調査計画書又は事後調査報告書を提出したとき。

(3) 第70条の規定に違反して,環境影響評価対象事業に係る工事に着手したとき。

(4) 第76条に規定する必要な措置を講じないとき。

(5) 第86条第1項の規定による立入検査を拒み,又は妨害したとき。

2 市長は,前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に従わないときは,その旨を公表することができる。

3 市長は,前項の規定により公表しようとするときは,あらかじめ,公表の対象となる者にその旨を通知し,意見を述べる機会を与えなければならない。

(適用除外)

第83条 第63条から第79条までの規定は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第87条の規定による災害復旧の事業又は同法第88条第2項に規定する事業,建築基準法第84条の規定が適用される場合における同条第1項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業及び被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第5条第1項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第3号に規定する事業については,適用しない。

(法又は大阪府環境影響評価条例に基づく市長の意見形成の手続)

第84条 市長は,法第10条第2項若しくは第20条第2項又は大阪府環境影響評価条例第7条若しくは第16条の規定により意見を述べようとするときは,あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

第8章 雑則

(報告又は資料の提出)

第85条 市長は,この条例に定めるもののほか,この条例の施行に必要な限度において,工場等を設置している者,建築物等の新築又は増改築等を行っている者,開発事業等を実施している者その他の関係者(以下「関係者」という。)に対し,必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入調査等)

第86条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,当該職員に工場等,工事現場その他の場所に立入り,関係帳簿書類,機械,設備,建築物その他の物件及び土地並びにその場所で行われている行為の状況を調査し,若しくは検査し,又は関係者に対し,必要な指示若しくは指導を行わせることができる。

2 前項の規定により立入調査等を行う職員は,その身分を示す証明書を携帯し,これを関係者に提示しなければならない。

(違反者の公表)

第87条 市長は,公害関係法令等の規定に違反して著しく公害を発生させている者があるときは,必要に応じ,その者を公表することができる。

2 市長は,前項の規定により公表しようとするときは,あらかじめ,公表の対象となる者にその旨を通知し,意見を述べる機会を与えなければならない。

(この条例の予想しない公害に対する措置)

第88条 市長は,この条例の予想しない物質,作用等により発生した公害が人の健康又は生活環境に著しい影響を及ぼし,又は及ぼすおそれがある場合において,特別の措置を講じる必要があると認めるときは,その事態を発生させた者に対し,その事態を除去するために必要な措置を講じることを求めることができる。

(委任規定)

第89条 この条例の施行について必要な事項は,市規則で定める。

第9章 罰則

第90条 次の各号のいずれかに該当する者は,3月以下の懲役又は100,000円以下の罰金に処する。

(1) 第35条の規定による命令に違反した者

(2) 第46条の規定による警告に従わず違反行為を続けた者又は同条の規定による命令に違反した者

(3) 第48条第2項の規定による命令に違反した者

第91条 第43条の規定による命令に違反した者は,100,000円以下の罰金に処する。

第92条 次の各号のいずれかに該当する者は,50,000円以下の罰金に処する。

(1) 第41条の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(2) 第86条第1項の規定による立入検査を拒み,又は妨害した者

第93条 第32条第2項又は第3項の規定に違反した者は,30,000円以下の罰金に処する。

第94条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,第90条から前条までの違反行為をしたときは,その行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

附 則

1 この条例の施行期日は,市規則で定める。

〔平成17年3月規則第11号により,第2条第3号及び第8号から第11号まで,第5章,第40条,第75条,第85条,第107条並びに附則第11項並びに別表第3及び別表第4の規定は平成17年4月1日から施行〕

〔平成17年6月規則第42号により,第1章(第2条第3号及び第8号から第11号までを除く。),第2章から第4章まで,第6章(第40条を除く。),第7章第1節(第75条を除く。),第8章及び第9章,附則第2項,第3項,第5項,第9項及び第10項並びに別表第1及び別表第2の規定は,平成17年10月1日,附則第4項の規定は,平成17年7月1日から施行〕

〔平成17年9月規則第55号により,附則第7項及び第8項の規定は,平成17年9月1日,第7章第2節(第85条及び第107条を除く。)及び附則第6項の規定は,平成18年3月1日から施行〕

2 この条例による改正前の豊中市環境保全条例(以下「旧条例」という。)第41条第3項において準用する旧条例第10条第3項の規定により豊中市環境審議会の意見を聴いて定めた同条第1項に規定する基準は,この条例による改正後の豊中市環境の保全等の推進に関する条例(以下「新条例」という。)第60条第3項の規定により審査会の意見を聴いて策定した同条第1項に規定する基準とみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に豊中市環境配慮指針運用要綱(平成6年3月1日制定)に基づきなされた届出及び通知は,それぞれ新条例第76条の規定による協議の申出及び新条例第77条の規定による通知とみなす。

4 新条例第7章第2節の規定は,環境影響評価対象事業であって次に掲げるもの(第1号から第3号に掲げるものにあっては,施行日以後にその内容を変更せず,又は事業規模を縮小し,若しくは軽微な変更その他の市長が別に定める変更のみをして実施されるものに限る。)については,適用しない。

(1) 施行日前に豊中市土地利用の調整に関する条例第24条の規定による通知が行われたもの

(2) 施行日前に許認可等が与えられたもの

(3) 施行日前に都市計画法(昭和43年法律第100号)第17条第1項の規定による公告が行われた同法の都市計画に定められたもの

(4) 前3号に定めるもののほか,施行日前にその工事が着手されたもの

5 この条例の施行後に環境影響評価対象事業者となるべき者は,新条例第85条第3項の規定による技術指針を策定した旨の告示を行った日から施行日の前日までの間において,新条例第7章第2節の規定の例による環境影響評価,事後調査その他の手続を行うことができる。

6 前項の規定による手続が行われた環境影響評価対象事業については,当該手続は,新条例の相当する規定により施行日において行われたものとみなす。

7 附則第2項に定めるもののほか,施行日前に旧条例の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,新条例中にこれに相当する規定がある場合には,新条例の相当規定によってなされたものとみなす。

8 施行日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

9 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(平成19年3月23日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月26日条例第3号抄)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日条例第26号)

この条例は,大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成22年法律第31号)の施行の日〔平成23年4月1日〕から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第22号)

1 この条例中第1条並びに次項及び附則第4項の規定は公布の日から,第2条及び附則第3項の規定は平成30年7月1日から施行する。

2~4 他の条例の一部改正〔略〕

別表第1

特定建設作業

1 アースオーガと併せて,くい打機を使用する作業

2 インパクトレンチを使用する作業

3 コンクリートポンプ車を使用するコンクリート打設作業

4 火薬を使用する破壊作業

5 バイブレーションローラー又はランマを使用する作業

6 電動工具を使用するはつり作業又はコンクリート仕上げ作業

7 動力源として発電機(10キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

別表第2

環境配慮対象事業

1 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業

2 都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第1号に規定する市街地再開発事業

3 都市計画法第29条第1項の許可を受けて行う開発行為の事業

4 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の許可を受けて行う宅地造成の事業

5 建築物の新築又は増改築の事業

6 駐車場又は資材置場の新設又は増設の事業(5に掲げる事業に該当するものを除く。)

7 その他環境に配慮すべき必要の程度が1から6までに掲げる事業に準ずるものとして市規則で定める事業

別表第3

環境影響評価対象事業

1 道路の新設及び改築の事業

2 鉄道及び軌道の建設及び改良の事業

3 土地区画整理法第2条第1項に規定する土地区画整理事業

4 都市再開発法第2条第1号に規定する市街地再開発事業

5 都市計画法第29条第1項の許可を受けて行う開発行為の事業

6 宅地造成等規制法第8条第1項の許可を受けて行う宅地造成の事業

7 建築物の新築又は増改築の事業

8 駐車場又は資材置場の新設又は増設の事業(7に掲げる事業に該当するものを除く。)

9 その他環境影響評価を行う必要の程度が1から8までに掲げる事業に準ずるものとして市規則で定める事業

豊中市環境の保全等の推進に関する条例

平成17年3月31日 条例第10号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第5編 保健衛生/ 環境
沿革情報
平成17年3月31日 条例第10号
平成19年3月23日 条例第1号
平成20年3月26日 条例第3号
平成23年4月1日 条例第26号
平成30年3月22日 条例第22号