2　市は，前項の施策の策定及び実施に当たっては，市民及び事業者の意見等が十分反映されるよう努めるとともに，その積極的な参加を一層進め，自主的かつ主体的な活動への取組を支援するものとする。

2　市民及び事業者は，市が実施する都市景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

2　市長は，基本計画を策定しようとするときは，あらかじめ，豊中市都市景観・屋外広告物審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は，基本計画を策定するに当たっては，市民及び事業者の意見を反映することができるよう，必要な措置を講じなければならない。

4　市長は，基本計画を策定したときは，これを公表しなければならない。

5　前3項の規定は，基本計画の変更について準用する。

2　市長は，景観計画を定めようとするときは，あらかじめ，豊中市都市景観・屋外広告物審議会の意見を聴かなければならない。

3　前項の規定による手続は，法第9条第2項の規定により豊中市都市計画審議会の意見を聴く前に行うものとする。

4　前2項の規定は，景観計画の変更について準用する。

5　市長は，法第11条の規定により計画提案(同条第3項に規定する計画提案をいう。)が行われた場合において，法第14条第2項の規定により豊中市都市計画審議会の意見を聴くときは，あらかじめ，豊中市都市景観・屋外広告物審議会に当該計画提案に係る景観計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。

2　開発行為等(豊中市土地利用の調整に関する条例(平成16年豊中市条例第31号)第2条第5号に規定する開発行為等をいう。)を行う者は，市規則で定めるところにより，当該開発行為等を行う土地の区域に係る都市景観形成推進地区の素案を市長に申し出ることができる。

3　前2項の規定による申出(以下「都市景観形成推進地区の素案の申出」という。)を行う者は，市規則で定めるところにより，申出書を市長に提出しなければならない。

2　市長は，前項の通知をしようとするときは，あらかじめ，豊中市都市計画審議会及び豊中市都市景観・屋外広告物審議会に当該都市景観形成推進地区の素案の申出に係る都市景観形成推進地区の素案を提出してそれぞれ意見を聴かなければならない。

2　景観計画区域(法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域をいう。以下同じ。)内において，次に掲げる行為をしようとする者は，法令等の手続前に，市規則で定めるところにより，市長に届け出なければならない。ただし，豊中市屋外広告物条例(平成23年豊中市条例第52号)第12条第1項の規定による協議を行う場合又は非常災害その他緊急やむを得ない場合は，この限りでない。

2　前項の規定は，法第27条第2項の規定による景観重要建造物の指定の解除又は法第35条第2項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。

2　市長は，前項の指定をしようとするときは，あらかじめ，豊中市都市景観・屋外広告物審議会の意見を聴くとともに，指定をしようとする建築物，工作物その他の物件の所有者(権原に基づく占有者又は管理者がある場合は，それらの者を含む。次条第1項において同じ。)の同意を得なければならない。

3　市長は，都市景観形成建築物等が滅失等により都市景観の形成上の価値を失ったとき又は公益上の理由その他特別の理由があると認めるときは，都市景観形成建築物等の指定を解除するものとする。

2　前項に規定する者は，当該都市景観形成建築物等の現状を変更し，又は所有権その他の権利を移転若しくは設定しようとするときは，あらかじめ，その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の協定は，次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

2　市長は，前項の協定書を審査し，その内容が当該区域の都市景観の形成に有効であり，かつ，当該区域の住民及び利害関係人の多数に支持されていると認めたときは，景観形成協定として認定することができる。

3　前項の認定を受けた者が，景観形成協定の内容を変更し，又は廃止したときは，市長に届け出なければならない。

4　市長は，前項の規定による廃止の届出を受理したとき又は景観形成協定の内容及びその運用が都市景観の形成上適当でなくなったと認めるときは，第2項の認定を取り消すものとする。

5　市長は，第2項の認定又は前項の規定による認定の取消し(廃止の届出による認定の取消しを除く。)をするときは，豊中市都市景観・屋外広告物審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は，特に都市景観の形成に寄与していると認められる市民，事業者又はその団体による活動，功績等について，その主体となった個人又は団体を表彰することができる。

3　市長は，前2項の表彰に当たっては，あらかじめ，豊中市都市景観・屋外広告物審議会の意見を聴かなければならない。

2　前項の規定は，法第95条第3項の規定による景観整備機構の指定の取消しについて準用する。

2　判定委員会は，委員5人をもって組織する。

3　委員は，法律又は都市景観に関し学識経験を有する者のうちから，市長が委嘱する。

4　前3項に定めるもののほか，判定委員会の組織及び運営に関して必要な事項は，市規則で定める。

2　市長は，前項の規定による公表をしようとするときは，当該公表をされるべき者に，あらかじめその旨を通知し，その者又はその代理人の出席を求め，釈明の機会を与えるため意見の聴取を行わなければならない。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。ただし，第2章から第10章まで並びに次項及び附則第3項の規定は，平成12年7月1日から施行する。

2　平成12年7月1日において現に豊中市都市景観要綱(平成4年11月2日制定)第5条の規定により認定をされている景観協定は，この条例第23条第2項の規定により認定をされた景観協定とみなす。

3　他の条例の一部改正〔略〕

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の豊中市都市景観条例(以下「改正前の条例」という。)第26条第1項の規定により豊中市都市デザイン委員会に諮問して策定した景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画は，この条例による改正後の豊中市都市景観条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の2第3項の規定により豊中市都市デザイン委員会の意見を聴いて策定した同法第8条第1項に規定する景観計画とみなす。

3　施行日前に改正前の条例第18条の規定によりなされた届出に係る行為については，改正後の条例の規定にかかわらず，なお従前の例による。

4　施行日において現に改正前の条例第23条第2項の規定により認定をされている景観協定(改正前の条例附則第2項の規定により改正前の条例第23条第2項の規定により認定をされた景観協定とみなされたものを含む。)は，改正後の条例第23条第2項の規定により認定をされた景観形成協定とみなす。

5　他の条例の一部改正〔略〕

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市都市景観条例(以下「改正後の条例」という。)第22条の規定は，この条例の施行の日以後に景観法(平成16年法律第110号)第16条第1項若しくは第2項又は改正後の条例第18条第2項の規定によりなされた届出に係る行為の完了又は中止について適用する。

3　他の条例の一部改正〔略〕

1　この条例は，平成26年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成26年10月31日までの間に新千里南町2丁目地区(この条例による改正後の豊中市都市景観条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の1の項に規定する新千里南町2丁目地区をいう。)内において着手する同項各号に掲げる行為であって，この条例による改正前の豊中市都市景観条例第20条各号に掲げる行為のいずれにも該当しないものについては，改正後の条例第20条及び別表第1の1の項の規定にかかわらず，景観法(平成16年法律第110号)第16条第7項第11号の条例で定める行為とする。

1　この条例は，平成27年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成27年10月31日までの間に永楽荘地区(この条例による改正後の豊中市都市景観条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の2の項に規定する永楽荘地区をいう。)内において着手する同表の1の項各号に掲げる行為であって，この条例による改正前の豊中市都市景観条例別表第1の2の項各号に掲げる行為のいずれにも該当しないものについては，改正後の条例第20条及び別表第1の2の項の規定にかかわらず，景観法(平成16年法律第110号)第16条第7項第11号の条例で定める行為とする。

1　この条例は，平成28年10月2日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成28年11月1日までの間に新千里北住宅地区(この条例による改正後の豊中市都市景観条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の3の項に規定する新千里北住宅地区をいう。)及び新千里南住宅地区(同表の4の項に規定する新千里南住宅地区をいう。)内において着手する同表の1の項各号に掲げる行為であって，この条例による改正前の豊中市都市景観条例別表第1の3の項各号に掲げる行為のいずれにも該当しないものについては，改正後の条例第20条並びに別表第1の3の項及び4の項の規定にかかわらず，景観法(平成16年法律第110号)第16条第7項第11号の条例で定める行為とする。

1　この条例は，令和2年3月21日から施行する。

2　この条例の施行の日から令和2年4月20日までの間に北緑丘1丁目地区(この条例による改正後の豊中市都市景観条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の5の項に規定する北緑丘1丁目地区をいう。)内において着手する同表の1の項各号に掲げる行為であって，この条例による改正前の豊中市都市景観条例別表第1の5の項各号に掲げる行為のいずれにも該当しないものについては，改正後の条例第20条及び別表第1の5の項の規定にかかわらず，景観法(平成16年法律第110号)第16条第7項第11号の条例で定める行為とする。

1　この条例は，令和2年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から令和2年10月31日までの間に新千里北町2丁目地区(この条例による改正後の豊中市都市景観条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の6の項に規定する新千里北町2丁目地区をいう。)内において着手する同表の1の項各号に掲げる行為であって，この条例による改正前の豊中市都市景観条例別表第1の6の項各号に掲げる行為のいずれにも該当しないものについては，改正後の条例第20条及び別表第1の6の項の規定にかかわらず，景観法(平成16年法律第110号)第16条第7項第11号の条例で定める行為とする。

1　この条例は，令和3年12月24日から施行する。

2　この条例の施行の日から令和4年1月23日までの間に新千里西町3丁目地区(この条例による改正後の豊中市都市景観条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の7の項に規定する新千里西町3丁目地区をいう。)内において着手する同表の1の項各号に掲げる行為であって，この条例による改正前の豊中市都市景観条例別表第1の7の項各号に掲げる行為のいずれにも該当しないものについては，改正後の条例第20条及び別表第1の7の項の規定にかかわらず，景観法(平成16年法律第110号)第16条第7項第11号の条例で定める行為とする。

この条例は，令和5年5月26日から施行する。

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。