(目的)

第1条　この条例は，中高層建築物等の建築等に関し，市等の役割，建築主等が配慮すべき事項，計画の事前公開等，紛争のあっせん及び調停その他必要な事項を定めることにより，良好な近隣関係を保持し，併せて地域における住環境の保全及び形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は，建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(市の役割)

第3条　市は，紛争を未然に防止するよう努めるとともに，紛争が生じたときは，迅速かつ適正に当該紛争を調整するよう努めるものとする。

(建築主等の役割)

第4条　中高層建築物等の建築主，設計者及び工事施工者(以下「建築主等」という。)は，中高層建築物等の建築等の計画の策定及び工事の実施に当たっては，周辺の住環境に十分配慮し，良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない。

(自主的解決)

第5条　建築主等及び近隣関係住民等は，紛争が生じたときは，相互の立場を尊重し，互譲の精神をもって自主的に解決するよう努めなければならない。

(適用除外)

第6条　次の各号のいずれかに該当するときは，第3章から第5章までの規定は，適用しない。

(計画上の配慮)

第7条　建築主等は，中高層建築物等の建築等の計画の策定に当たっては，当該中高層建築物等の用途及び規模並びに地域の特性に応じて，次に掲げる措置を講じるよう配慮しなければならない。

(工事上の措置)

第8条　中高層建築物等の建築主及び工事施工者(以下「建築主及び工事施工者」という。)は，中高層建築物等の建築等の工事による周辺の住環境に及ぼす影響を最小限にとどめるため，工事中の騒音及び振動等の低減，ほこり等の飛散防止，通行者の安全確保その他必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(工事完了後の適正管理)

第9条　中高層建築物等の所有者及び管理者は，良好な近隣関係を保持するとともに，地域における住環境を保全するため，騒音，ごみ置場の清潔保持，違法駐車その他近隣に影響を及ぼすおそれのある事項について配慮し，適正に当該中高層建築物等を管理するよう努めなければならない。

(標識の設置等)

第10条　中高層建築物等の建築主(以下「建築主」という。)は，市規則で定めるところにより，当該中高層建築物等の建築等の計画の概要を表示した標識を設置しなければならない。

(建築等の計画の事前説明)

第11条　建築主は，前条第2項の規定による届出を行った後，近隣関係住民等に当該中高層建築物等の建築等の計画，工事の施工方法，管理方法等(以下「建築計画等」という。)についての説明(以下「事前説明」という。)を行わなければならない。ただし，市長がやむを得ないと認めたときは，この限りでない。

(工事の施工方法等に関する協定の締結)

第12条　建築主及び工事施工者は，当該中高層建築物等の建築等の工事に着手する前に，近隣関係住民等と工事の施工方法等に関する協定を締結するよう努めなければならない。

(事前説明に係る指導)

第13条　市長は，建築主が事前説明を十分に行わず，又は近隣関係住民等が事前説明の申出に応じない等の理由により，当事者間において事前説明が十分になされていないと認めるときは，当該建築主又は近隣関係住民等に対し，事前説明の促進について指導することができる。

(報告)

第14条　建築主は，第7条の規定により配慮した内容及び第11条の規定により行った事前説明の状況の経過及びその結果を記載した報告書を，第10条第2項の規定による届出を行った日から起算して10日を経過した日以降で，かつ，次の各号に掲げる日のうちいずれか早い日の40日前までに市長に提出しなければならない。

(審査)

第15条　市長は，前条の報告書の提出があったときは，その内容について審査し，同条の報告書の提出があった日から起算して40日以内にその結果を当該報告書を提出した建築主に通知する。この場合において，市長は，必要があると認めるときは，当該通知に意見を付すことができる。

(報告書に係る指導)

第16条　市長は，前条第1項の規定による審査に当たり必要があると認めるときは，当該審査に係る中高層建築物等の建築計画等の説明の促進，変更その他必要な措置を講じるよう当該報告書を提出した建築主に指導することができる。

(建築計画等の変更)

第17条　第10条から前条までの規定は，第10条第1項の標識を設置した日から第14条第1号に掲げる日までの間に，当該中高層建築物等の建築計画等を変更した場合について準用する。ただし，市長が必要がないと認めるときは，この限りでない。

(計画の取止め)

第18条　建築主は，第10条第2項の規定による届出を行った後，当該中高層建築物等の建築等の計画を取り止めようとするときは，市規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

(あっせんの申出)

第19条　近隣関係住民等及び建築主(以下「紛争当事者」という。)は，自主的な解決の努力を行っても紛争の解決に至らなかったときは，市長に当該紛争の調整を申し出ることができる。

(中高層建築物等紛争あっせん委員会)

第20条　前条第3項又は第4項のあっせんを行うため，豊中市中高層建築物等紛争あっせん委員会(以下「あっせん委員会」という。)を置く。

(あっせん小委員会)

第21条　あっせん委員会に付託されたあっせんは，原則として，あっせん委員2人で構成するあっせん小委員会(以下「あっせん小委員会」という。)が行う。

(あっせん小委員会による意見聴取等)

第22条　あっせん小委員会は，あっせんのため必要があると認めるときは，紛争当事者その他の関係者に対し，意見を聴くため出席を求め，又は必要な資料の提出を求めることができる。

(あっせんの打切り)

第23条　あっせん小委員会は，あっせんに係る紛争について，あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは，あっせんを打ち切ることができる。

(あっせん終了の報告)

第24条　あっせん小委員会は，あっせんが終了したときは，その経過及び結果をあっせん委員会及び市長に報告するものとする。

(あっせん委員会の委員の任期等)

第25条　第20条から前条までに定めるもののほか，あっせん委員会の委員の任期，運営方法，あっせん手続その他あっせん委員会に関し必要な事項は，市規則で定める。

(調停の申出)

第26条　紛争当事者は，第23条の規定によるあっせんの打切りにより紛争の解決に至らなかったときは，市長に当該紛争の調停を申し出ることができる。

(中高層建築物等紛争調停委員会)

第27条　前条第3項又は第4項の調停を行うとともに，市長の諮問に応じ，中高層建築物等に係る紛争の予防及び調整等に関する重要事項を調査審議するため，豊中市中高層建築物等紛争調停委員会(以下「調停委員会」という。)を置く。

(調停小委員会)

第28条　調停委員会に付託された調停は，原則として，調停委員3人で構成する調停小委員会(以下「調停小委員会」という。)が行う。

(調停小委員会による意見聴取等)

第29条　調停小委員会は，調停のため必要があると認めるときは，紛争当事者その他の関係者に対し，意見を聴くため出席を求め，又は必要な資料の提出を求めることができる。

(調停案の受諾勧告等)

第30条　調停小委員会は，必要に応じ，調停案を作成し，紛争当事者に対し，期限を定めて当該調停案の受諾を勧告することができる。

(調停の打切り)

第31条　調停小委員会は，調停に係る紛争について，紛争当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは，調停を打ち切ることができる。

(調停終了の報告)

第32条　調停小委員会は，調停が終了したときは，その経過及び結果を調停委員会及び市長に報告するものとする。

(調停委員会の委員の任期等)

第33条　第27条から前条までに定めるもののほか，調停委員会の委員の任期，運営方法，調停手続その他調停委員会に関し必要な事項は，市規則で定める。

(あっせん及び調停の手続の非公開)

第34条　あっせん及び調停の手続は，公開しない。

(工事着手の延期の要請)

第35条　市長は，あっせん及び調停のため必要があると認めるときは，その理由を付して，建築主に対し，相当の期間を定めて工事の着手の延期を要請することができる。

(勧告)

第36条　市長は，第10条第1項の標識を設置しない者に対し，相当の期限を定めて標識を設置するよう勧告することができる。

(公表)

第37条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，その旨を公表することができる。

(委任)

第38条　この条例の施行について必要な事項は，市規則で定める。