○豊中市都市公園条例

昭和35年4月1日

条例第8号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか,公園の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公園 法第2条第1項第1号に規定する都市公園をいう。

(2) 公園施設 法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

(3) 有料施設 市が管理する公園施設で,有料で使用させるものをいう。

第2章 公園の設置及び管理

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第3条 法第3条第1項の条例で定める基準は,次条及び第3条の3に定めるとおりとする。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第3条の2 市の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は,5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第3条の3 次に掲げる公園を設置する場合においては,それぞれその特質に応じて市における公園の分布の均衡を図り,かつ,防火,避難等災害の防止に資するよう考慮するほか,次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は,街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は,近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は,徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息,観賞,散歩,遊戯,運動等総合的な利用に供することを目的とする公園,主として運動の用に供することを目的とする公園及び市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする公園で,休息,観賞,散歩,遊戯,運動等総合的な利用に供されるものは,容易に利用することができるように配置し,それぞれその利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園,主として風致の享受の用に供することを目的とする公園,主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園,主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては,それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し,及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第3条の4 法第4条第1項本文の条例で定める割合は,100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に係る法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,同号に規定する建築物に限り,当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に係る法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,同号に規定する建築物に限り,当該公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に係る法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,同号に規定する建築物に限り,当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に係る法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,同号に規定する建築物に限り,当該公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6 令第8条第1項の条例で定める割合は,100分の50とする。

(都市公園移動等円滑化基準)

第3条の5 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項の規定により条例で定める都市公園移動等円滑化基準(同項に規定する都市公園移動等円滑化基準をいう。以下同じ。)は,次に掲げる特定公園施設(同法第2条第15号に規定する特定公園施設をいう。以下同じ。)について,高齢者,障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性に配慮して,市規則で定めるものとする。

(1) 園路及び広場(高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第3条第1号に規定する園路及び広場に限る。)

(2) 屋根付広場

(3) 休憩所及び管理事務所

(4) 野外劇場及び野外音楽堂

(5) 駐車場

(6) 便所

(7) 水飲場及び手洗場

(8) 掲示板及び標識

2 災害等のために一時使用する特定公園施設の設置については,前項の規定により定める都市公園移動等円滑化基準によらないことができる。

(制限行為)

第4条 公園において,次の各号に掲げる行為をしようとする者は,市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 行商,募金,出店,その他これらに類する行為をすること

(2) 業として写真又は映画を撮影すること

(3) 競技会,展示会,博覧会,その他これらに類する催しをすること

(4) 前3号に掲げるもののほか,公園の全部又は一部を独占して利用すること

2 前項の承認を受けようとする者は,次の各号に掲げる事項を記載した申込書を市長に提出しなければならない。

(1) 申込者の住所,氏名及び職業(法人にあっては,その名称及び代表者の氏名,事務所の所在地並びに事業の内容とする。以下法人について同じ。)

(2) 行為の目的

(3) 行為の期間

(4) 行為を行う場所

(5) 行為の内容

(6) その他市規則で定める事項

3 市長は,第1項各号に掲げる行為が,公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り,同項の承認を与えることができる。この場合において,市長は,当該行為が興行を行うものであるときは,同項の承認を与えてはならない。

4 前項前段の規定にかかわらず,市長は,第1項各号に掲げる行為が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)の利益になり,又はなるおそれがあると認めるときは,同項の承認を与えてはならない。

5 市長は,第3項の承認に公園の管理上必要な条件を付けることができる。

(承認の特例)

第5条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は,当該許可に係る事項については前条第1項の承認を受けることを要しない。

(禁止行為)

第6条 公園においては,次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし,市長が承認したもの及びやむを得ないと認めたものについては,この限りでない。

(1) 公園施設を損傷し,又は汚損すること

(2) 植物を採取し,又は損傷すること

(3) 土地の形質を変更し,又は汚損すること

(4) 鳥獣魚類を捕獲し,又は殺傷すること

(5) はり紙若しくははり札をし,又は広告を表示すること

(6) 立入禁止区域に無断で立ち入ること

(7) 指定された場所以外の場所へ車両を入れ,又はとめおくこと

(8) たき火をし,又は火気をもてあそび,その他危険な遊戯をすること

(9) 公園施設をその用途外に使用すること

(10) 前各号に掲げるもののほか,公園の管理に支障のある行為をすること

(利用の禁止又は制限)

第7条 市長は,公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては,公園を保全し,又はその利用者の危険を防止するため,区域を定めて公園の利用を禁止し,又は制限することができる。

(公園施設の設置又は管理の許可)

第8条 法第5条第1項の規定により公園施設を設け,又は管理しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 前項の許可を受けようとする者は,次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 公園施設を設けようとするときは,次の各号に掲げる事項

 申請者の住所,氏名及び職業

 公園施設の種類及び数量

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理方法

 工事の実施方法

 工事の着手及び完了の時期

 公園の復旧方法

 前各号に掲げるもののほか,市規則で定める事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは,次の各号に掲げる事項

 申請者の住所,氏名及び職業

 公園施設の所在,種類及び数量

 管理の目的

 管理の期間

 管理の方法

 前各号に掲げるもののほか,市規則で定める事項

3 第4条第3項から第5項までの規定は,第1項の許可について準用する。

(占用の許可)

第9条 法第6条第1項の規定により工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)を設けて公園を占用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 前項の許可を受けようとする者は,次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の住所,氏名及び職業

(2) 占用物件の種類及び数量

(3) 占用目的

(4) 占用期間

(5) 占用場所

(6) 占用物件の管理方法

(7) 工事の実施方法

(8) 工事の着手及び完了の時期

(9) 原状回復の方法

(10) 前各号に掲げるもののほか,市規則で定める事項

3 第4条第3項及び第5項の規定は,第1項の許可について準用する。

(許可を要しない軽易な変更)

第9条の2 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は,次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替で,当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で,当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(設計書等)

第10条 公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項を変更しようとする者は,当該許可の申請書に,設計書,仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第11条 市長は,この条例による許可又は承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,その許可又は承認を取り消し,若しくはその許可条件又は承認条件を変更し,又は原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例に違反し,又はこの条例による市長の指示に従わないとき。

(2) この条例による許可又は承認の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例による許可又は承認を受けたとき。

(4) 暴力団の利益になり,又はなるおそれがある使用をするとき。

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,この条例による許可又は承認を受けた者に対し,前条の規定による処分をし,その他必要な措置を命ずることができる。

(1) 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき

(2) 公園の保全又は公衆の公園の利用に著しく支障があると認めるとき

(3) 前2号のほか,公益上やむを得ない必要があると認めるとき

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第12条の2 法第27条第5項の条例で定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物等(法第27条第1項に規定する工作物等をいう。以下同じ。)の名称又は種類,形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) 当該工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか,保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第12条の3 法第27条第5項の規定による公示は,次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 前条各号に掲げる事項を,保管を始めた日から起算して14日間,市規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては,同号に規定する掲示の期間が満了しても,なお当該工作物等の所有者,占有者その他当該工作物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは,その掲示の要旨を市長が定める方法により公示すること。

2 市長は,前項に規定する方法による公示を行うとともに,市規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を市規則で定める場所に備え付け,かつ,これを一般の閲覧に供するものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第12条の4 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は,取引の実例価格,当該工作物等の使用年数,損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において,市長は,必要があると認めるときは,工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第12条の5 市長は,法第27条第6項の規定により保管した工作物等について,市規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第12条の6 市長は,保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは,返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ,かつ,市規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第13条 この条例による許可又は承認を受けた者が,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 公園施設の設置又は公園の占用に関する工事を完了したとき

(2) 公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止したとき

(3) 法第10条第1項の規定により公園を原状に回復したとき

(4) 公園を構成する土地物件について,所有権を移転し,又は抵当権を設定し,若しくは移転したとき

(5) 法第27条第1項若しくは第2項又は第11条若しくは第12条の規定により必要な措置を命じられた者が,その措置を完了したとき

第3章 有料施設

(有料施設)

第14条 有料施設は,別表第1のとおりとする。

(有料施設の使用)

第14条の2 有料施設の使用時間及び休日は,市長が定める。

(使用の承認)

第15条 有料施設を使用しようとする者は,市長の承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の承認の際,必要な条件を付けることができる。

(使用制限)

第16条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては,有料施設の使用を承認しない。

(1) 他人に危険を及ぼし,若しくは他人の迷惑となる物品又は動物の類を携帯する者

(2) 公益を害するおそれがあると認める者

(3) 前2号に掲げるもののほか,管理上支障があると認めるもの

(目的外使用の制限)

第17条 第15条の規定により有料施設の使用承認を受けた者は,その施設の構造及び設備を変更し,又はその施設を目的外に使用してはならない。ただし,市長の承認を受けたときは,この限りでない。

2 市長は,前項の承認を受けようとする者が暴力団の利益になり,又はなるおそれがある使用をするときは,その承認を与えてはならない。

3 市長は,第1項の承認の際,使用者に対し必要な設備を命ずることができる。

4 第1項の承認を受けた者が第1項又は前項の規定により設備をしたときは,使用後直ちにこれを撤去し,原状に回復しなければならない。

5 第1項の承認を受けた者が前項の規定による義務を履行しないときは,市長が執行し,その費用を使用者から徴収する。

(使用承認の取消し又は使用の停止)

第18条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,第15条又は前条の規定による承認を受けた者に対し,その承認を取り消し,又はその使用を制限し,若しくは停止することができる。

(1) 承認を受けた者が使用承認の条件に違反したとき

(2) 承認を受けた者がこの条例に違反し,又はこの条例による市長の指示に従わないとき

(3) 管理上支障があると認めるとき

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認めるとき

2 前項に規定するもののほか,市長は,前条の規定による承認を受けた者が暴力団の利益になり,又はなるおそれがある使用をするときは,その承認を取り消すものとする。

第4章 使用料

(使用料)

第19条 第4条第1項第8条第1項第9条第1項又は第15条の許可又は承認を受けた者(以下「使用者」という。)は,別表第2から別表第5までに定める範囲内で市規則で定める使用料(法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設(以下「公園予定区域」という。)の使用料を含む。以下同じ。)を納付しなければならない。

2 使用者が会費,入場料その他これらに類する料金を徴収する場合における使用料の額は,別表第4に掲げる額の2倍以内で市規則で定める額とする。

(使用料の減免)

第20条 市長は,公益上その他特別の理由があると認めるときは,使用料を減免することができる。

第21条 削除

(使用料の徴収方法)

第22条 使用料は,使用許可又は使用承認の際,その全額を徴収する。ただし,使用期間が1年以上のものについては毎年度徴収するものとし,初年度分は許可又は承認の際,次年度以降の分については当該会計年度分をその年度の初めに徴収する。

2 市長は,占用料が著しく多額に上り,その他特別の事由があると認めるときは,前項の規定にかかわらず,当該会計年度内に限り,期日を定めて2回以上の分納を許可することができる。

3 自動車駐車場の使用料については,第1項本文の規定にかかわらず,自動車が自動車駐車場から出場するときに徴収する。

(使用料の還付)

第23条 既納の使用料は,還付しない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,その全部又は一部を還付することがある。

(1) 使用者の責めによらない事由によって使用することができないとき。

(2) 第12条又は第18条第1項第3号若しくは第4号の規定により市長が使用許可又は使用承認を取り消したとき。

(3) その他市長が特に必要と認めるとき。

(許可又は承認の期間)

第24条 第4条第1項第8条第1項第9条第1項及び第15条の規定による許可又は承認の期間は,5年(第9条第1項の規定による保育所等施設(法第7条第2項に規定する保育所その他の社会福祉施設をいう。以下同じ。)に係る許可の期間にあっては,10年)以内で市規則で定める。

第5章 雑則

(権利の譲渡等の禁止)

第25条 使用者は,その権利を他人に譲渡し,又は転貸してはならない。

(損害賠償義務)

第26条 公園内の土地,建物,施設及び物品を滅失,損傷又は殺傷した者は,その損害を賠償しなければならない。

2 前項の賠償額は,市長が定める。

(保証人又は保証金)

第27条 市長は,必要があると認めるときは,第4条第1項第8条第1項第9条第1項又は第15条の規定による使用許可又は使用承認の際,使用者に保証人を立てさせ,又は使用者から保証金を徴することができる。

2 前項の保証人の資格及び保証金の額は,市規則で定める。

(検査)

第28条 市長は,必要があると認めるときは,土地又は公園施設の使用状況等について当該職員に検査させ,その使用方法等について改良その他の措置を命ずることができる。

2 使用者は,前項の規定による検査を拒むことができない。

3 第1項に規定する当該職員は,要求があるときはその身分を示す証票を提示しなければならない。

(過料)

第29条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては,50,000円以下の過料を科することがある。

(1) 第4条第1項の規定に違反した者

(2) 第6条の規定に違反した者

(3) 第17条の規定に違反した者

(4) 第25条の規定に違反した者

(5) 第28条第2項の規定に違反した者

2 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料を科することがある。

(公園の区域の変更及び廃止)

第30条 市長は,公園の区域を変更し,又は公園を廃止するときは,当該都市公園の名称,位置,変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域)

第31条 第4条から前条までの規定は,公園予定区域について準用する。

(委任)

第32条 この条例の施行について必要な事項は,市規則で定める。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 公園特殊施設使用条例(昭和25年豊中市条例第23号。以下「旧条例」という。)は,廃止する。

3 この条例施行の際,現に権原に基いて公園内で第4条第1項に掲げる行為をしている者は,その権原に基いて当該行為をすることができるものとされている期間,従前と同様の条件により,当該行為をすることについて第4条第1項の許可を受けたものとみなす。ただし,第19条に規定する使用料を納付していない者については,条例施行の日から同条の規定を適用する。

4 この条例施行の際,旧条例に基いて有料施設の使用の許可を受けている者は,第15条の許可を受けたものとみなす。

5 この条例施行の際,旧条例に基いてこの条例の施行日以後の使用料を納付している者は,第19条に規定する使用料を納付したものとみなす。

6 この条例施行の際,原状回復又は退去等を命じられている者は,第11条又は第12条の規定により必要な措置を命じられたものとみなす。

附 則(昭和39年4月1日条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和39年6月20日条例第23号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和40年6月5日条例第13号)

この条例は,昭和40年7月1日から施行する。

附 則(昭和42年4月1日条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年8月21日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和43年10月11日条例第33号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和43年12月20日条例第40号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年4月1日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年4月1日条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年10月20日条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月30日条例第14号)

この条例は,昭和46年4月1日から施行する。ただし,青少年運動広場に関する改正規定は,昭和46年6月1日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日条例第33号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日までに徴収すべき占用料の額については,なお従前の例による。

附 則(昭和48年3月31日条例第11号)

この条例は,昭和48年4月1日から施行する。ただし,野球場夜間照明施設及び水泳場に関する改正規定は,市規則で定める日から施行する。

〔昭和49年6月規則第32号により,水泳場に関する改正規定は,昭和49年7月1日から施行〕

附 則(昭和49年4月1日条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年4月1日条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年4月1日条例第25号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日までに徴収すべき占用料及び使用料については,なお従前の例による。

附 則(昭和52年4月1日条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日条例第8号)

1 この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日までに徴収すべき占用料及び使用料については,なお従前の例による。

附 則(昭和61年8月1日条例第31号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の豊中市都市公園条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,次項に定めるものを除き,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料から適用する。

3 施行日前から引き続き同日以後継続して占用する場合における同日以後の占用については,新条例別表の規定を適用する。この場合において,この条例による改正前の豊中市都市公園条例(以下「旧条例」という。)の規定により徴収し,又は徴収すべきものに係る施行日から昭和62年3月31日(同日前に占用許可期間が満了するものにあっては,当該占用許可期間の満了の日)までの占用期間については,当該期間に係る旧条例の規定による徴収額と新条例の規定による徴収額との差額に相当する額を徴収するものとする。ただし,居住の用に供する施設に係る占用については,当該差額の徴収を免除する。

4 前項の差額の計算方法,徴収時期その他この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成3年3月30日条例第4号)

1 この条例は,平成3年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日までに徴収すべき占用料については,なお従前の例による。

附 則(平成7年10月11日条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月1日条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第19条第2項を同条第3項とし,同条第1項の次に1項を加える改正規定並びに別表第1の改正規定(同表の大門公園の項の改正規定中「水泳場」を「プール」に改める部分及び豊島公園の項の改正規定中「水泳場」を「プール」に改める部分を除く。)及び別表第5の改正規定(同表の2の改正規定を除く。)は,市規則で定める日から施行する。

〔平成8年10月規則第32号により,平成8年10月26日から施行〕

附 則(平成8年10月4日条例第30号)

この条例は,平成8年10月26日から施行する。

附 則(平成10年3月31日条例第6号)

1 この条例は,平成10年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに徴収すべき占用料については,なお従前の例による。

3 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者,ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者(以下「一般電気事業者等」という。)が施行日前から引き続き施行日以後継続して占用している物件に係る平成10年度以降の各年度の占用料の額は,この条例による改正後の豊中市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)別表第3の規定により一般電気事業者等の事業所ごとに算出した占用料の額が当該年度の前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には,改正後の条例別表第3の規定にかかわらず,当該調整占用料額とする。

4 一般電気事業者等以外の者が施行日前から引き続き施行日以後継続して占用している物件に係る平成10年度以降の各年度の占用料の額は,改正後の条例別表第3の規定により当該占用物件ごとに算出した占用料の額が調整占用料額を超える場合には,改正後の条例別表第3の規定にかかわらず,当該調整占用料額とする。

附 則(平成11年4月1日条例第37号)

1 この条例中,別表第5の2の表の改正規定は平成11年7月1日から,別表第5の1の表の改正規定及び次項の規定は平成11年8月1日から施行する。

2 この条例(別表第5の1の表の改正規定に限る。)による改正後の豊中市都市公園条例別表第5の1の表の規定は,平成11年8月1日以後の使用に係る使用料について適用する。

附 則(平成12年3月31日条例第25号)

1 この条例は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第4の改正規定 平成12年6月1日

(2) 別表第5の1の表野球場の項の改正規定 平成12年8月1日

(3) 第22条の改正規定,別表第1の改正規定(大門公園の項中「,プール」を削る部分を除く。)及び別表第5の1の表の改正規定(野球場の項中「1,000円」を「2,000円」に改める部分を除く。) 市規則で定める日

〔平成12年8月規則第70号により,平成12年9月1日から施行〕

(4) 前3号に掲げる改正規定以外の規定 平成12年4月1日

2 この条例(別表第4の改正規定に限る。)による改正後の豊中市都市公園条例別表第4の規定は,平成12年6月1日以後の使用に係る使用料について適用する。

3 この条例(別表第5の1の表野球場の項の改正規定に限る。)による改正後の豊中市都市公園条例別表第5の1の表野球場の項の規定は,平成12年8月1日以後の使用に係る使用料について適用する。

4 附則第1項第4号に掲げる日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成13年3月30日条例第19号)

1 この条例は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第1の改正規定 市規則で定める日

〔平成13年6月規則第58号により,平成13年7月1日から施行〕

(2) 別表第5の1の表野球場の項の改正規定 平成13年8月1日

(3) 前2号に掲げる規定以外の規定 平成13年4月1日

2 この条例(別表第5の1の表野球場の項の改正規定に限る。)による改正後の豊中市都市公園条例別表第5の1の表野球場の項の規定は,平成13年8月1日以後の使用に係る使用料について適用する。

附 則(平成15年4月1日条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,別表第1豊島公園の項の改正規定(「野球場小会議室」を「野球場小会議室,自動車駐車場」に改める部分に限る。)は,市規則で定める日から施行する。

〔平成16年5月規則第46号により,平成16年5月10日から施行〕

附 則(平成17年3月31日条例第11号)

1 この条例中別表第5の改正規定及び次項の規定は平成17年8月1日から,その他の規定は公布の日から施行する。

2 この条例(別表第5の改正規定に限る。)による改正後の豊中市都市公園条例別表第5の規定は,平成17年8月1日以後の使用に係る使用料について適用する。

附 則(平成19年3月23日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第25号)

この条例は,市規則で定める日から施行する。ただし,第28条第1項及び第3項の改正規定は,平成19年4月1日から施行する。

〔平成19年3月規則第33号により,平成19年4月16日から施行〕

附 則(平成19年3月30日条例第31号抄)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。〔以下略〕

附 則(平成20年3月31日条例第19号)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の豊中市都市公園条例別表第3の規定は,この条例の施行の日以後に徴収すべき占用料から適用する。

附 則(平成23年12月21日条例第54号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月21日条例第86号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日条例第41号)

この条例は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第70号抄)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第1条の規定並びに附則第4項及び第5項の規定 平成27年4月1日

5 附則第1項第2号に規定する日前に前項の規定による改正前の豊中市都市公園条例の規定によりなされた二ノ切池公園青少年運動広場及びふれあい緑地休憩所会議室に係る処分,手続その他の行為は,第1条の規定による改正後の豊中市体育施設条例中相当規定がある場合には,それぞれ当該相当規定によりなされた二ノ切少年球技場及びふれあい緑地庭球場休憩所会議室に係る処分,手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年9月29日条例第63号)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日までに徴収すべき使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成28年9月30日条例第51号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月22日条例第17号)

この条例は,令和3年4月1日から施行する。ただし,別表第3の改正規定は,公布の日から施行する。

別表第1 有料施設

公園名

有料施設の種類

千里中央公園

自動車駐車場(展望台駐車場を除く。)

別表第2 公園施設の使用料

種類

単位

期間

使用料

公園施設を設ける場合

1平方メートル

1年

1,000円

公園施設を管理する場合

1平方メートル

1年

2,000円

備考 公募により法第5条第1項の許可を受ける者に使用料の額を提案させる場合は,この表の規定にかかわらず,当該提案に係る額を勘案して市長が定める額とする。

別表第3 公園の占用料

種別

単位

期間

占用料

電柱,支柱,支線柱,支線

1本

1年

3,400円

電話柱,支柱,支線柱,支線

1本

1年

1,980円

公衆電話所

1個

1年

3,000円

地下マンホールその他これに類する地下構造物

1平方メートル

1年

2,000円

郵便差出箱及び信書便差出箱

1個

1年

1,300円

水道管,下水道管,ガス管その他これらに類するもの

外径が0.1メートル未満のもの

1メートル

1年

100円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

1メートル

1年

150円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

1メートル

1年

200円

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

1メートル

1年

400円

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

1メートル

1年

1,000円

外径が1メートル以上のもの

1メートル

1年

2,000円

仮設建物その他これに類するもの

1平方メートル

1月

300円

建設用又は工事用の板囲い,足場及び材料置場

1平方メートル

1月

1,100円

保育所等施設

1平方メートル

1年

3,600円

サイクルポート

1平方メートル

1年

3,000円

備考

1 電柱には,当該電柱に設置される変圧器を含むものとする。

2 電話柱とは,電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい,電柱であるものを除くものとする。

3 サイクルポートとは,都市再生特別措置法施行令(平成14年政令第190号)第18条第1号に掲げる自転車駐車場で自転車を賃貸する事業の用に供するものをいう。

別表第4 公園の使用料

種別

単位

期間

使用料

行商,募金,出店等を行うとき

1平方メートル

1日

200円

業として写真の撮影を行うとき

1箇所

1日

2,000円

業として映画の撮影を行うとき

1箇所

1日

4,000円

競技会,展示会,博覧会等を行うとき

1平方メートル

1日

2円

別表第5 有料施設の使用料

種別

使用料

単位

金額

自動車駐車場

駐車時間が30分以内の場合

無料

駐車時間が30分を超える場合

30分を超える時間について30分までごとに100円

豊中市都市公園条例

昭和35年4月1日 条例第8号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 設/ 公園
沿革情報
昭和35年4月1日 条例第8号
昭和39年4月1日 条例第3号
昭和39年6月20日 条例第23号
昭和40年6月5日 条例第13号
昭和42年4月1日 条例第15号
昭和42年8月21日 条例第24号
昭和43年10月11日 条例第33号
昭和43年12月20日 条例第40号
昭和44年4月1日 条例第22号
昭和45年4月1日 条例第25号
昭和45年10月20日 条例第36号
昭和46年3月30日 条例第14号
昭和47年4月1日 条例第33号
昭和48年3月31日 条例第11号
昭和49年4月1日 条例第19号
昭和50年4月1日 条例第11号
昭和51年4月1日 条例第25号
昭和52年4月1日 条例第15号
昭和56年3月31日 条例第8号
昭和61年8月1日 条例第31号
平成3年3月30日 条例第4号
平成7年10月11日 条例第30号
平成8年4月1日 条例第17号
平成8年10月4日 条例第30号
平成10年3月31日 条例第6号
平成11年4月1日 条例第37号
平成12年3月31日 条例第25号
平成13年3月30日 条例第19号
平成15年4月1日 条例第35号
平成17年3月31日 条例第11号
平成19年3月23日 条例第1号
平成19年3月30日 条例第25号
平成19年3月30日 条例第31号
平成20年3月31日 条例第19号
平成23年12月21日 条例第54号
平成24年12月21日 条例第86号
平成25年9月30日 条例第41号
平成26年12月19日 条例第70号
平成27年9月29日 条例第63号
平成28年9月30日 条例第51号
平成30年3月22日 条例第24号
令和3年3月22日 条例第17号