(目的)

第1条　この条例は，建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第40条，第43条第3項，第52条第5項，第56条の2第1項及び第107条の規定に基づき，建築物の敷地，構造及び建築設備に関する制限の付加，建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の付加，容積率算定の基礎となる地盤面の設定，日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域及び日影時間等の指定並びにこれらの制限に違反した者に対する罰則に関し必要な事項を定めるとともに，別に定めるものを除くほか，法の施行に関し必要なその他の事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は，法，建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)の定めるところによる。

(角敷地における建築制限)

第3条　歩車道の区別がない幅員6メートル未満の道路(専ら歩行者の通行の用に供するものを除く。以下この条において同じ。)が屈曲する箇所又は歩車道の区別がない幅員6メートル未満の道路が歩車道の区別がない幅員10メートル未満の道路と同一平面で交差する箇所にある敷地にあっては，その角地の隅角をはさむ辺の長さ2メートルの2等辺3角形の部分(地盤面下の部分を除く。)に突き出して建築物を建築し，又は擁壁その他の工作物を築造してはならない。ただし，道路に街角の切取りがある場合又は角地の隅角が120度以上の場合は，この限りでない。

(長屋)

第4条　長屋は，次の各号に定めるところによらなければならない。

(適用の範囲)

第5条　この章の規定は，次に掲げる特殊建築物に適用する。

(避難階等に通ずる階段)

第6条　避難階以外の階を次に掲げる建築物における当該建築物の用途に供する階から避難階又は地上に通ずる階段は，回り階段としてはならない。

(避難口誘導灯)

第6条の2　次に掲げる建築物における当該建築物の用途の利用者(病院における患者，劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会堂又は集会場における客，博物館における入館者その他これらに類する者をいう。以下同じ。)用に供する部分のうち消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第28条の3第3項第1号イ及びロに掲げる避難口に設ける避難口誘導灯(自動火災報知設備を設置する建築物に設けるものに限る。)は，点滅機能及び音声誘導機能を備えたものでなければならない。

(防火戸)

第6条の3　前条各号に掲げる建築物における当該建築物の用途の利用者用に供する部分に設ける防火戸(当該建築物の外壁の開口部に設けるもののうち，屋外への出口以外に設けるものを除く。)は，次の各号に定めるところによらなければならない。

(避難安全性能を有する建築物等の適用除外)

第7条　第19条第2号，第30条(第26条第1項において準用する場合を含む。)及び第35条の規定は，第6条第1項各号に掲げる建築物の階のうち令第129条第1項の規定により階避難安全性能を有するものであると確かめられたもの(同項の認定を受けたものを含む。)については，適用しない。

(制限の緩和)

第7条の2　第6条の2及び第6条の3の規定は，これらの規定を適用する場合と同等以上に安全上支障がないと市長が認める第6条の2各号に掲げる建築物については，適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条の3　法第3条第2項の規定により第6条の2及び第6条の3の規定の適用を受けない第6条の2各号に掲げる建築物について増築，改築，大規模の修繕又は大規模の模様替(以下この条において「増築等」という。)をする場合においては，当該増築等をする部分以外の部分に対しては，これらの規定は，適用しない。

(直通階段の数)

第8条　学校(大学，専修学校，各種学校及び幼稚園を除く。次条において同じ。)における各階から避難階又は地上に通ずる直通階段の数は，令第121条の規定にかかわらず，その階の教室の数が8以内のときは2以上とし，教室の数が8を超えるときは2に，4以内を増すごとに1を加えた数以上としなければならない。ただし，当該階の教室の数が3以内で，かつ，居室の床面積の合計が200平方メートル以下である場合において各教室から避難上有効なバルコニー，屋外通路その他これらに類するものに避難することができるときは，その数を1とすることができる。

(教室等の出入口の数)

第9条　学校における教室その他の児童又は生徒が使用する居室(市規則で定めるものに限る。)には，廊下，ロビー又は屋外に通ずる2以上の出入口を設けなければならない。ただし，避難上有効なバルコニー，屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は，出入口の数を1とすることができる。

(屋外への出口)

第10条　体育館，ボーリング場，スケート場，水泳場又はスポーツの練習場の用途に供する建築物の避難階における屋外への出口は，次の各号に定めるところによらなければならない。ただし，耐火建築物又は準耐火建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が250平方メートル以下の建築物の避難階における屋外への出口については，この限りでない。

第11条　削除

(屋外への出口)

第12条　第10条の規定は，病院又は法第22条第1項の規定により指定された区域内にある診療所(患者の収容施設を有しないものを除く。)の用途に供する建築物について準用する。

(主たる屋外への出口)

第13条　劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会堂又は集会場(以下「劇場等」という。)の用途に供する建築物の避難階における客用に供する屋外への出口のうち主たるものは，第58条の規定により当該建築物の敷地が接する道路又はその道路に通ずる幅員5メートル以上の通路に面しなければならない。

(劇場等の階段の幅)

第14条　主階が避難階にない劇場等の用途に供する建築物の当該主階から避難階又は地上に通ずる階段の幅の合計は，当該階における劇場等の客席の出口の幅につき，第18条第4号の規定により算出した最低合計幅以上としなければならない。

(避難階段及び特別避難階段)

第15条　主階が避難階にない劇場等の用途に供する建築物には，当該主階から避難階又は地上に通ずる2以上の避難階段又は特別避難階段を設けなければならない。

(通路等)

第16条　主階が避難階にある劇場等の主階の周囲のうち，出口(道路，公園，広場その他これらに類する場所(以下「道路等」という。)に面するものを除く。)がある側には，次の表に定める数値以上の幅員を有する通路で道路等に避難上有効に通ずるもの又は市規則で定める避難上有効な構造及び設備を有する廊下(以下「避難廊下」という。)を設けなければならない。

(通路等への出口)

第17条　劇場等から前条第1項の通路，避難廊下，道路等(以下「通路等」という。)への出口は，次の各号に定めるところにより，4以上設けなければならない。

(客席内の車いす使用者が利用することができる部分)

第17条の2　劇場等(第6条の2第3号に掲げる建築物並びに同条第4号及び第5号に掲げる建築物(当該建築物の床面積の合計が1,000平方メートル以下のものを除く。)であるものに限る。)における客席には，次の各号に定めるところにより，車いす使用者が利用することができる部分を設けなければならない。

(客席内の通路)

第17条の3　前条の部分に通ずる客席内の通路のうち1以上は，次の各号に定めるところによらなければならない。

(客席の出口)

第18条　劇場等における客席の出口は，次の各号に定めるところにより，4以上設けなければならない。

(客用の廊下)

第19条　劇場等における客用に供する廊下は，次の各号に定めるところによらなければならない。

(客用の階段)

第20条　劇場等における客用に供する各階の階段の幅の合計は，その直上階以上の階(地階にあっては，直下階以下の階)のうち客席の床面積が最大の階における客席の出口の幅につき，第18条第4号の規定により算出した最低合計幅以上としなければならない。

(適用の除外)

第21条　この節(第13条，第16条，第17条の2及び第17条の3を除く。)の規定は，劇場等の用途に供する建築物のうち，その規模，形態等に応じ市長が定める基準によるものについては，適用しない。

(制限の緩和)

第21条の2　第17条の2及び第17条の3の規定は，これらの規定を適用する場合と同等以上に安全上支障がないと市長が認める第17条の2に規定する劇場等については，適用しない。

(階段の数及び構造)

第22条　避難階以外の階を展示場の用途に供する建築物(当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。次条において同じ。)には，当該用途に供する階から避難階又は地上に通ずる直通階段を2以上設けなければならない。ただし，当該用途に供する階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下の建築物又は当該用途に供する部分の主要構造部が準耐火構造である建築物(特定主要構造部が耐火構造である建築物を含む。)若しくは主要構造部が不燃材料で造られている建築物については，この限りでない。

(屋外への出口)

第23条　第10条の規定は，展示場の用途に供する建築物について準用する。

(屋外への出口等)

第24条　第10条及び第22条の規定は，物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物(当該用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以下のものを除く。)について準用する。

(屋外への出口)

第25条　第10条の規定は，遊技場の用途に供する建築物(当該用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以下のものを除く。次条において同じ。)について準用する。

(階段の数及び構造)

第25条の2　第22条の規定は，遊技場の用途に供する建築物について準用する。

(個室ビデオ店等の廊下の幅並びに階段の数及び構造)

第26条　第30条の規定は，個室ビデオ店等の用途に供する建築物について準用する。

(主たる出入口)

第27条　公衆浴場の用途に供する建築物の主たる出入口は，道路又は道路に通ずる幅員3.5メートル以上の通路に面しなければならない。

(浴室及び蒸室の構造)

第28条　公衆浴場の浴室の構造は，次の各号に定めるところによらなければならない。

(ボイラー室の構造)

第29条　公衆浴場のボイラー室は，次の各号に定めるところによらなければならない。

(廊下の幅)

第30条　ホテル又は旅館の客用に供する廊下(令第119条の規定の適用を受けるものを除く。)の幅は，それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。ただし，ホテル又は旅館の用途に供する建築物の階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満のもの(令第110条の5に規定する技術的基準に従って警報設備を設けたものに限る。)は，この限りでない。

(屋内階段及びその踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法)

第31条　ホテル又は旅館の客用に供する屋内階段で次の表の階段の種別欄に掲げるものの階段及びその踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法は，令第23条第1項の表(4)の項の規定にかかわらず，次の表によらなければならない。ただし，ホテル又は旅館の用途に供する建築物の階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満のもの(令第110条の5に規定する技術的基準に従って警報設備を設けたものに限る。)は，この限りでない。

(階段の数及び構造)

第31条の2　避難階以外の階をホテル又は旅館の用途に供する建築物(当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。)には，当該用途に供する階から避難階又は地上に通ずる直通階段を2以上設けなければならない。ただし，当該用途に供する階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下の建築物又は当該用途に供する部分の主要構造部が準耐火構造である建築物(特定主要構造部が耐火構造である建築物を含む。)若しくは主要構造部が不燃材料で造られている建築物については，この限りでない。

(屋外への出口)

第32条　第10条の規定は，ホテル又は旅館の用途に供する建築物について準用する。

(2階に設ける場合の構造)

第33条　工場若しくは倉庫の用途に供する建築物又は第6条第1項各号に掲げる建築物(同項第8号に掲げる建築物(第5条第10号の用途に供する建築物に限る。)を除く。)の2階を共同住宅，寄宿舎，下宿又は老人ホームの用途に供する場合で，その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるときは，当該建築物は，耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし，当該建築物の階数が2又は3であって，延べ面積が200平方メートル未満のもの(令第110条の5に規定する技術的基準に従って警報設備を設けたものに限る。)は，この限りでない。

(階段の数及び構造)

第34条　避難階以外の階を共同住宅，寄宿舎，下宿又は老人ホームの用途に供する建築物には，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，その用途に供する階から避難階又は地上に通ずる直通階段を2以上設けなければならない。

(廊下の幅)

第35条　共同住宅，寄宿舎又は下宿における共用の廊下(令第119条の規定の適用を受けるものを除く。)の幅は，それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。ただし，共同住宅，寄宿舎又は下宿の用途に供する建築物の階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満のもの(令第110条の5に規定する技術的基準に従って警報設備を設けたものに限る。)は，この限りでない。

(屋内階段及びその踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法)

第36条　共同住宅，寄宿舎，下宿又は老人ホームにおける共用の屋内階段で次の表の階段の種別欄に掲げるものの階段及びその踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法は，令第23条第1項の表(4)の項の規定にかかわらず，次の表によらなければならない。ただし，共同住宅，寄宿舎，下宿又は老人ホームの用途に供する建築物の階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満のもの(令第110条の5に規定する技術的基準に従って警報設備を設けたものに限る。)は，この限りでない。

(屋外への出口)

第37条　第10条の規定は，共同住宅，寄宿舎，下宿又は老人ホームの用途に供する建築物について準用する。ただし，避難階において屋内に避難経路を有しない等避難上支障がない共同住宅，寄宿舎又は下宿の用途に供する建築物については，同条第1号の規定は，準用しない。

第38条　削除

(自動車の出入口)

第39条　自動車車庫又は自動車修理工場(以下「自動車車庫等」という。)の用途に供する建築物(当該用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。第42条において同じ。)の敷地の次の各号のいずれかに該当する部分には，自動車の出入口を設けてはならない。

(耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない自動車車庫等)

第40条　2階を自動車車庫等の用途に供する建築物で，その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以上のものは，耐火建築物又は令第112条第1項に規定する一時間準耐火基準に適合する準耐火建築物としなければならない。ただし，防火上支障がないものとして市規則で定める構造の自動車車庫にあっては，この限りでない。

(構造及び設備)

第41条　自動車車庫等(床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。)の構造及び設備は，次の各号に定めるところによらなければならない。

(開口部の防火設備)

第42条　自動車車庫等の用途に供する建築物(法第84条の2の規定の適用を受けるものを除く。)で，耐火建築物及び準耐火建築物以外のもの(法第61条の規定の適用を受けるものを除く。)は，その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に，令第109条第1項の防火設備を設けなければならない。ただし，防火上支障がないものとして市規則で定める構造の自動車車庫にあっては，この限りでない。

(適用の除外)

第43条　商品である自動車又は燃料を使用しない自動車を格納する自動車車庫については，前3条の規定は，適用しない。

第44条から第56条まで　削除

(特殊建築物の敷地と道路との関係)

第57条　第6条第1項各号に掲げる建築物(劇場等の用途に供する建築物及び公衆浴場の用途に供する建築物を除く。)の敷地は，道路(法第43条第1項各号に掲げるものを除く。以下同じ。)に4メートル以上接しなければならない。ただし，当該建築物の周囲に広い空地がある場合その他これと同様の状況にある場合で市長が避難上及び通行の安全上支障がないと認めるときは，この限りでない。

(劇場等の敷地と道路との関係)

第58条　劇場等の用途に供する建築物の敷地は，その周囲の長さの6分の1以上を次の表の劇場等の種別の欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の道路の幅員の欄に定める幅員の道路に接しなければならない。

(物品販売業を営む店舗の敷地と道路との関係)

第59条　物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計(同一敷地内に物品販売業を営む店舗の用途に供する2以上の建築物がある場合においては，当該用途に供する部分の床面積の合計)が3,000平方メートル以上のものの敷地は，第57条の規定にかかわらず，2以上の道路(そのうちの1の道路は，幅員6メートル以上のものとする。)にそれぞれ4メートル以上接しなければならない。ただし，当該敷地が幅員6メートル以上の道路にその周囲の長さの3分の1以上接している場合は，この限りでない。

(容積率算定の基礎となる地盤面の設定)

第59条の2　法第52条第5項の規定により条例で定める区域は，第1種低層住居専用地域，第2種低層住居専用地域，第1種中高層住居専用地域，第2種中高層住居専用地域，第1種住居地域，第2種住居地域及び準住居地域とする。

(対象区域及び日影時間等の指定)

第60条　法第56条の2第1項の対象区域は，次の表の(ア)欄に掲げる地域のうち同表の(イ)欄に掲げる区域とし，同項の条例で指定する平均地盤面からの高さは，同表(第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域の項を除く。)の(ア)欄及び(イ)欄の区分に応じ，同表の(ウ)欄に掲げる高さとし，同項の条例で指定する号は，同表の(ア)欄及び(イ)欄の区分に応じ，同表の(エ)欄に掲げる号とする。

(工事監理者の選任の届出)

第61条　法第6条第1項に規定する建築主事等の確認を受けた建築物の建築主が，工事監理者を選任し，又は変更したときは，市長に届け出なければならない。

(位置の指定を受けた道路の標識の設置)

第62条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けた者は，当該道路が同号に規定する道路である旨の標識を設置しなければならない。

(私道の変更又は廃止の承認申請)

第63条　法第45条第1項の私道の変更又は廃止をしようとする者は，市長の承認を受けなければならない。

(確認及び検査等の手数料)

第64条　法第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく確認の申請又は法第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく計画の通知をしようとする者は，申請又は計画の通知1件につき，次の表の中欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる金額の手数料を納めなければならない。

(納付の時期)

第65条　手数料は，前条に定める手数料に関する事務の申請又は通知の際に納付しなければならない。

(手数料の減免)

第66条　市長は，公益上必要であると認め，又は災害その他特別の理由があると認めるときは，手数料を減額し，又は免除することができる。

(手数料の還付)

第67条　既納の手数料は，還付しない。ただし，市長は，特別の理由があると認めるときは，その全部又は一部を還付することができる。

(仮設建築物等に対する特例)

第68条　第2章及び第3章の規定は，法第85条第6項の規定による許可を受けた仮設建築物若しくは同条第7項の規定による許可を受けた仮設興行場等又は法第87条の3第6項の規定による許可を受けた興行場等若しくは同条第7項の規定による許可を受けた特別興行場等については，適用しない。

(特殊の構造方法又は建築材料に対する特例)

第68条の2　特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物については，法第38条(法第66条及び第67条の2において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣の認定がされた場合において，市長が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めるときは，第4条第1項第2号，第6条から第6条の3まで，第8条から第12条まで，第14条から第20条まで，第22条から第26条まで又は第28条から第42条までの規定は，適用しない。

(委任)

第69条　この条例の施行について必要な事項は，市規則で定める。

第70条　次の各号のいずれかに該当する者は，500,000円以下の罰金に処する。

第71条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，前条の違反行為をした場合においては，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。