2　前項の許可を受けようとする建築物が工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供するものである場合にあっては，前項に規定する図書のほか，工場・危険物調書を添付しなければならない。

3　市長が必要であると認める場合においては，前2項に規定するもののほか，参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長が必要であると認める場合においては，前項に規定するもののほか，次の図書又は書面を添付させることがある。

2　市長が必要であると認める場合においては，前項に規定するもののほか，参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　規則第4条第1項第6号の規定により市長が定める書類(前項に掲げるものを除く。)は，次に掲げる書類とする。

2　確認を受けた建築物又は工作物の建築主が，その工事完了前に代理者又は工事施工者を変更したときは，前項に準じて建築主事等に届け出るものとする。

3　法第18条第2項の国の機関の長等は，同条第3項(法第88条第1項又は第2項において準用する場合を含む。次条第3項において同じ。)の規定により確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の工事完了前に建築主，代理者又は工事施工者を変更したときは，前2項に準じて建築主事等に通知するものとする。

2　確認を受けた建築物又は工作物の建築主がその工事の全部を取りやめたときは，工事取りやめ届書に確認済証を添えて建築主事等に提出するものとする。

3　法第18条第2項の国の機関の長等は，同条第3項の規定により確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の工事を取りやめたときは，前2項に準じて市長又は建築主事等に通知するものとする。

2　令第16条第1項に規定する建築物に係る報告の時期は，次の表の(1)の欄の区分に応じ，それぞれ同表の(2)の欄の各項に掲げる時期とする。

3　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目，方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号)第2の規定により市長が付加する定期調査等の項目，方法及び結果の判定基準による定期調査等(個室ビデオ店等に係るものに限る。)は，次の表の(1)の欄に掲げる項目に応じ，同表の(2)の欄に掲げる方法により実施し，その結果が同表の(3)の欄に掲げる基準に該当しているかどうかを判定することとする。

4　規則第5条第3項ただし書の規定により市長が定める報告書及び定期調査報告概要書の様式は，様式第1号による定期調査報告書(建築物)及び様式第2号による定期調査報告概要書とする。

5　前項の報告書に係る調査は，報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

2　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等(防火設備に限る。)は，前条第1項の表の(1)の欄に掲げる用途に供する建築物で，同欄の区分に応じそれぞれ同表の(2)の欄に掲げるもの(同表オの項の(1)の欄に掲げる用途に供する建築物にあっては，非常用エレベーターを設置しているものの共用部分に限る。)に設ける防火設備(随時閉鎖し，又は作動させることができるもの(ダンパーを除く。)に限る。)とする。

3　令第16条第3項第1号に規定する昇降機及び令第138条の3に規定する昇降機等に係る報告の時期は，毎年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

4　第1項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は，毎年度(規則第6条第1項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目に係るものにあっては，令和4年度及び令和4年度から起算して3年度ごとの年度)の4月1日から12月25日までとする。

5　令第16条第3項第2号に規定する防火設備及び第2項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は，毎年度の4月1日から12月25日までとする。

6　前3項の報告に係る検査は，報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

7　規則第6条第3項ただし書の規定により市長が定める同項に規定する建築設備の報告書及び定期検査報告概要書の様式は，様式第3号による定期検査報告書(建築設備(昇降機を除く。))及び様式第4号による定期検査報告概要書(建築設備(昇降機を除く。))とする。

8　規則第6条第3項ただし書の規定により市長が定める同項に規定する防火設備の報告書及び定期検査報告概要書の様式は，様式第5号による定期検査報告書(防火設備)及び様式第6号による定期検査報告概要書(防火設備)とする。

2　市長が必要があると認めるときは，意見の聴取に参考人の出席を求め，意見を聴くことができる。

2　市長は，前項の規定による申出に理由があると認めるときは，意見の聴取を延期することがある。

3　市長は，前項の規定により意見の聴取を延期する場合のほか，災害その他やむを得ない理由により意見の聴取を行うことができない場合には，これを延期することがある。

2　議長は，意見の聴取の進行を妨げ又は会場の秩序を乱す者に対し，退出その他意見の聴取の秩序を維持するため必要な事項を指示することができる。

2　市長は，法第72条第1項の規定による公聴会を行う場合においては，その期日の3日前までに公告を行うものとする。この場合において，当該公告については，第17条の規定を準用する。

3　市長は，災害その他やむを得ない理由により公聴会を行うことができない場合には，これを延期することがある。

2　利害関係を有する者等又はその代理人は，あらかじめ市長に届け出て，証人又は自己に有利な参考人を公聴会に出席させることができる。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には，それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には，それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

2　前項の届出書には，次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

2　前項の通知書には，当該加入に係る土地の区域を示す図面及び当該区域に係る土地の登記事項証明書を添付しなければならない。

3　法第75条の2第2項に規定する書面には，前項に規定するもののほか，当該加入に係る土地の所有者等の全員の合意があった旨を示す書面を添付しなければならない。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には，それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前項の認定申請書正本1通及び副本1通には，それぞれ次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長が必要であると認める場合においては，前項に規定する図書のほか，参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前項の認定申請書正本1通及び副本1通には，それぞれ次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長が必要であると認める場合においては，前項に規定する図書のほか，参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長が必要であると認める場合においては，前項に規定する図書のほか，次の各号に掲げる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長が必要であると認める場合においては，前項に規定する図書のほか，参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長が必要であると認める場合においては，前項に規定する図書のほか，参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長が必要であると認める場合においては，前項に規定する図書のほか，参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長が必要であると認める場合においては，前項に規定する図書のほか，参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長が必要であると認める場合においては，前項に規定する図書のほか，参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　規則第10条の16第2項第3号の規定により市長が定めるものは，地籍図の写しとする。

3　市長が必要であると認める場合においては，前2項に規定するもののほか，参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長が必要であると認める場合においては，前項に規定するもののほか，参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　市長が必要であると認める場合においては，前項の認定申請書正本及び副本に，それぞれ参考となる図書を添付させることがある。

2　条例第42条ただし書の市規則で定める構造は，次に掲げるものとする。

2　前項の認定申請書正本1通及び副本1通に添付する図書又は書面については，第4条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　市長は，前項の承認をしたときは，その旨を告示し，かつ，申請者に通知するものとする。

2　前項第3号の場合を除き，同項の規定により算定した変更する部分の床面積の合計が，変更後の計画の床面積の合計を超える場合にあっては，当該変更後の計画の床面積の合計を上限とする。

3　前2項に定めるもののほか，床面積の算定について必要な事項は，市長が別に定める。

2　前項に定めるもののほか，床面積の確定について必要な事項は，市長が別に定める。

1　この規則は，昭和43年4月1日から施行する。

2　阪神・淡路大震災により被災した建築物の敷地についての令第136条第3項ただし書の規定に基づく市規則で定める敷地面積の規模は，次の表の(1)の欄に掲げる区分に応じて，同表の(2)の欄に掲げる数値とする。

3　前項の規定は，平成10年1月16日までに建築，大規模の修繕又は大規模の模様替の工事に着手する場合に限り，適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に，改正前の豊中市建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりすでになされた申請等については，なお従前の例による。

3　この規則による改正後の豊中市建築基準法施行細則第3条第2項の規定は，改正前の規則の規定に基づき指定を受けたものについては適用しないものとする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「新法」という。)附則第13項の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により，用途地域に関する都市計画が決定されるまでの間は，この規則による改正後の豊中市建築基準法施行細則(以下「新細則」という。)第5条第1項中「法第48条第1項から第8項までのただし書」とあるのは，「新法による改正前の建築基準法(以下「旧法」という。)第49条第1項から第4項までのただし書，旧法第50条第1項及び第2項ただし書」と，「法第55条第1項各号，法第56条第3項」とあるのは，「旧法第57条第1項ただし書，旧法第58条第4項」と，新細則第6条中「法第53条第2項第2号」とあるのは，「旧法第55条第3項第2号」と，新細則第18条，第21条及び第23条中「法第48条第9項」とあるのは，「旧法第51条第1項」と読み替えるものとし，この規則による改正前の豊中市建築基準法施行細則様式第5号は，なおその効力を有する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第13条第2項の改正規定は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成4年11月1日から施行する。ただし，第1条の改正規定中「豊中市建築協定条例(昭和47年豊中市条例第37号)」を「豊中市まちづくり条例(平成4年豊中市条例第25号)第15条の規定」に改める部分は，豊中市まちづくり条例(平成4年豊中市条例第25号)第15条の規定の施行の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により，用途地域に関する都市計画が決定されるまでの間は，この規則による改正後の豊中市建築基準法施行細則第37条第1項及び第2項の規定の適用については，同条第1項中「，第8項又は第10項」とあるのは「若しくは第8項又は都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第2条の規定による改正前の建築基準法(次項において「旧法」という。)第86条第9項」と，同条第2項ただし書中「，第4項及び第10項」とあるのは「及び第4項並びに旧法第86条第9項」とする。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年5月1日から施行する。

この規則は，平成11年10月1日から施行する。

1　この規則は，平成12年4月1日から施行する。

2　平成12年4月1日から同年6月30日までの間に限り，この規則による改正後の豊中市建築基準法施行細則第15条第1項第4号の規定の適用については，同号中「100平方メートル」とあるのは「30平方メートル」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行の日から施行する。ただし，第12条第1項の表オの項及び第13条第2項の表エの項の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の豊中市建築基準法施行細則様式第1号，様式第2号及び様式第3号の用紙は，当分の間，必要な修正を加えた上，なおこれを使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際，現に建築(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定する建築をいう。)，修繕又は模様替の工事中の豊中市建築基準法施行条例の一部を改正する条例(平成21年豊中市条例第35号)による改正前の豊中市建築基準法施行条例(平成16年豊中市条例第9号)第44条各号に掲げる特殊建築物については，この規則による改正前の豊中市建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第46条から第50条までの規定は，なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際，現に着手している建築基準法第12条第1項の規定による調査及びその結果の報告については，なお従前の例による。

4　改正前の規則様式第1号の用紙は，当分の間，必要な修正を加えた上，なおこれを使用することができる。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成23年7月1日から施行する。ただし，様式第1号から様式第4号までの改正規定は，公布の日から施行する。

2　豊中市建築基準法施行条例(平成16年豊中市条例第9号)第5条第7号に規定する個室ビデオ店等に対する平成23年度におけるこの規則による改正後の豊中市建築基準法施行細則第12条第1項の規定の適用については，同項中「平成20年度及び平成20年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで」とあるのは「平成23年7月1日から同年12月25日まで」とする。

3　豊中市建築基準法施行条例第5条第7号に規定する個室ビデオ店等に対する平成23年度におけるこの規則による改正後の豊中市建築基準法施行細則第13条第2項の規定の適用については，同項中「毎年度の4月1日から12月25日まで」とあるのは「平成23年7月1日から同年12月25日まで」とする。

4　この規則の施行の際，現に着手している建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による調査及びその結果の報告並びに同条第3項の規定による検査及びその結果の報告については，なお従前の例による。

この規則は，平成27年6月1日から施行する。ただし，第12条第2項の改正規定は，公布の日から施行する。

1　この規則は，平成28年6月1日から施行する。

2　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号。以下「改正省令」という。)附則第2条第4項の小荷物専用昇降機に係る同項の規定により読み替えて適用する改正省令による改正後の建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「改正後の省令」という。)第6条第1項の特定行政庁が定める時期は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時期とする。

3　改正省令附則第2条第4項の防火設備に係る同項の規定により読み替えて適用する改正後の省令第6条第1項の特定行政庁が定める時期は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時期とする。

4　この規則による改正前の豊中市建築基準法施行細則様式第1号及び様式第3号の用紙は，当分の間，必要な修正を加えた上，なおこれを使用することができる。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成31年5月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の豊中市建築基準法施行細則様式第1号から様式第6号までの用紙は，当分の間，必要な修正を加えた上，なおこれを使用することができる。

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

2　他の規則の一部改正〔略〕

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式の用紙は，当分の間，必要な修正を加えた上，なおこれを使用することができる。

1　この規則は，令和6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の豊中市建築基準法施行細則様式第1号から様式第6号までの用紙は，当分の間，必要な修正を加えた上，なおこれを使用することができる。