○豊中市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年6月4日

規則第48号

(目的)

第1条 この規則は,長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成21年政令第24号)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか,長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(良好な居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準)

第2条 法第6条第1項第3号に規定する基準は,次のとおりとする。

(1) 建築をしようとする住宅が都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に規定する地区計画(以下「地区計画」という。)のうち,同法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画が定められた区域内である場合にあっては,当該地区計画に定められた建築物に関する事項(建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2の規定に基づき条例で定めた建築物の敷地,構造,建築設備又は用途に関する制限に係るものを除く。)に適合するもの

(2) 建築をしようとする住宅が景観法(平成16年法律第110号)第16条第1項又は第2項の規定による届出を要するものである場合にあっては,景観計画(同法第8条第1項に規定する景観計画をいう。)に定められた建築物に関する事項に適合するもの

(3) 建築をしようとする住宅が建築基準法第69条に規定する建築協定の区域内である場合にあっては,当該協定に定められた建築物に関する事項に適合するもの

(4) 建築をしようとする住宅がからまでに掲げる区域内でないこと。ただし,市長が法第6条第1項第4号ロに規定する期間以上当該住宅が存続できると認める場合は,この限りでない。

 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域

 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域

 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

(市長が必要と認める図書)

第3条 法施行規則第2条第1項に規定する市長が必要と認める図書は,次の各号に掲げる場合に応じ,当該各号に定めるものとする。

(1) 登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。次号において同じ。)が交付した法第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合すると認めた適合証を有する場合 当該適合証又はその写し

(2) 登録住宅性能評価機関が交付した長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)第3に定める基準に適合する旨が確認できる設計住宅性能評価書(住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書をいう。)を有する場合(前号の適合証を有する場合を除く。) 当該設計住宅性能評価書の写し

(3) 登録住宅型式性能認定等機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。以下同じ。)が交付した住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号)第41条第1項の住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。)を有する場合 当該住宅型式性能認定書の写し

(4) 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第45条第1項の型式住宅部分等製造者認証書を有する場合 当該型式住宅部分等製造者認証書の写し

(5) 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書を有する場合 当該図書(住宅の品質確保の促進等に関する法律第59条第2項に規定する試験の結果の証明書を有する場合にあっては,当該証明書)

(6) 地区計画に適合する旨を証明する書面が交付されている場合 当該書面の写し

(7) 豊中市都市景観条例施行規則(平成12年豊中市規則第43号)第8条第1項の景観計画区域内における行為の届出書(受付済のものに限る。)を有する場合 当該景観計画区域内における行為の届出書の写し

(8) 建築基準法第18条の2第1項の規定により大阪府知事が構造計算適合性判定(建築基準法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定をいう。以下同じ。)を行わせることとした指定構造計算適合性判定機関(当該指定構造計算適合性判定機関がない場合にあっては,大阪府知事)が構造計算適合性判定に準じた審査を行い,同法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された書面(法第6条第2項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出(当該申出に係る建築物について構造計算適合性判定に準じた審査が必要なものに限る。)をする場合に限る。)を有する場合 当該書面の写し

(9) 住宅の増築又は改築に係るものである場合 当該住宅(当該増築又は改築に係る部分以外の当該住宅の部分に限る。)に係る建築基準法第7条第5項に規定する検査済証(以下「検査済証」という。)の写し又は同法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合していることが確認できる書面若しくはその写し

2 前項に定めるもののほか,市長が必要であると認める場合においては,参考となる図書を添付させることがある。

3 法第6条第2項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出(当該申出に係る建築物について構造計算適合性判定に準じた審査が必要なものに限る。)をしようとする者は,建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書正本1通及び副本2通を市長に提出するものとする。ただし,第1項第8号の書面の写しを提出した場合にあっては,この限りでない。

(市長が不要と認める図書)

第4条 法施行規則第2条第3項に規定する市長が不要と認める図書は,次の各号に掲げる場合に応じ,当該各号に定めるものとする。

(1) 前条第1項第3号の住宅型式性能認定書の写しを提出した場合 当該住宅型式性能認定書において明示することを要しない事項として指定された図書

(2) 前条第1項第4号の型式住宅部分等製造者認証書の写しを提出した場合 当該型式住宅部分等製造者認証書において明示することを要しない事項として指定された図書

2 前項に定めるもののほか,市長が不要と認める図書については,添付を要しない。

(認定をしない旨の通知)

第5条 市長は,法第6条第1項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の認定をしないときは,認定をしない旨の通知書を当該認定に係る申請者に交付する。

(申請の取下げ)

第6条 法第5条第1項から第3項まで,法第8条第1項若しくは法第9条第1項の規定による認定の申請又は法第10条の規定による地位の承継の承認の申請をした者は,当該認定又は承認を受ける前に,これらの申請を取り下げるときは,申請取下届正本1通及び副本1通を市長に提出するものとする。

(報告)

第7条 法第12条の規定による報告は,次の各号に掲げる場合に応じ,当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 建築工事が完了した場合(次号に掲げる場合を除く。) 工事完了報告書及び検査済証

(2) 建築工事が完了した場合(建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書の提出又は同法第18条第2項の通知を行わない場合に限る。) 工事完了報告書

(3) 前2号に掲げる場合以外の場合 状況報告書及び報告の内容を説明するための図書

(取りやめる旨の申出)

第8条 法第14条第1項第2号に規定する申出をしようとする者は,法施行規則第6条に規定する通知書(法第8条第2項において準用する法第6条第1項の認定を受けた者にあっては法施行規則第6条に規定する通知書及び法施行規則第9条に規定する通知書,法第10条の規定による地位の承継の承認を受けた者にあっては法施行規則第6条に規定する通知書及び法施行規則第13条に規定する通知書)を添えて,取りやめる旨の届正本1通及び副本1通を市長に提出するものとする。

(取消通知)

第9条 法第14条第2項の規定による通知は,計画認定取消通知書により行うものとする。

(通知書等の様式)

第10条 この規則による通知書その他の書類の様式については,市長が別に定める。

(施行細目)

第11条 この規則の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第76号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第19号抄)

1 この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月28日規則第93号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月19日規則第110号)

この規則は,公布の日からから施行する。

豊中市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年6月4日 規則第48号

(平成28年12月19日施行)