2　市長が公益上必要と認めるときは，給水区域外に分水することができる。

2　管理者は，前項の総代人を不適当と認めるときは，変更させることができる。

2　前項の規定による請求がない場合においても管理者が必要と認めるときは，修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕に要した費用は，使用者又は所有者の負担とする。ただし，管理者の認定によってこれを徴収しないことができる。

4　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は，使用者又は所有者の責任とする。

2　管理者は，給水装置の構造及び材質が前項の基準に適合していないと認めるときは，給水の申込みを拒むことができる。

3　管理者は，現に使用する給水装置の構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなったと認めるときは，その基準に適合させるまで給水を停止することができる。

2　前項の申込みがあった場合，管理者が必要と認めるときは，利害関係人の同意書その他必要な書類の提出を求めることがある。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が施行する工事は，あらかじめ市の設計審査(使用材料の確認を含む。以下同じ。)を受けなければならない。この場合において，管理者は，指定給水装置工事事業者に対し，配水管から分岐して給水管を取り付ける工事(以下「分岐工事」という。)及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法，工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定により指定給水装置工事事業者が施行する工事は，市の分岐工事の検査及びしゅん工検査を受けなければならない。

4　前2項に規定する設計審査又はしゅん工検査については，それぞれ設計審査手数料又はしゅん工検査手数料を徴収する。

5　管理者は，水の供給を受ける者の給水装置が，第1項の指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者に対する給水を停止することができる。ただし，水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき，又は当該給水装置の構造及び材質が第11条第1項に規定する基準に適合していることを確認したときは，この限りでない。

2　管理者は，前項に規定する指定をしたときは，証書を交付する。

3　第1項に規定する指定給水装置工事事業者は，管理者の定めるところにより証書の再交付を受けることができる。

4　第1項に規定する指定及び前項の証書の再交付については，それぞれ手数料を徴収する。

5　その他指定給水装置工事事業者に関する事項については，管理者が別に定める。

2　前項の前納金は，しゅん工後精算し，過不足額があるときは，還付又は追徴する。ただし，その額が50円に満たないときは，還付又は追徴しない。

2　前項各号に定めるもののほか，特別の費用を必要とするときは，その費用を加算する。

3　前2項の工事の費用に関して必要な事項は，管理者が別に定める。

2　給水を制限又は停止しようとするときは，その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし，緊急やむを得ないときは，この限りでない。

3　給水の制限，停止，断水又は漏水のため損害を生じることがあっても，市はその責を負わない。

2　私設消火栓を消火以外の目的のために使用するときは，管理者が指定する職員の立会を要するものとする。

2　使用者又は所有者は，善良な管理者の注意をもってメーターを保管し，メーターに異状があると認めるときは，直ちに管理者に通知しなければならない。

3　管理者は，前項の通知を受けたときは，速やかに修繕その他必要な処置をしなければならない。

4　使用者又は所有者が第2項に規定する保管を怠ったためにメーターを亡失し，又はき損したときは，管理者が定める損害額を賠償しなければならない。

2　前項の検査について，特別の費用を要する場合は，その実費を徴収する。

2　管理者は，貯水槽水道の利用者に対し，当該貯水槽水道の管理状況その他貯水槽水道に関する情報の提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，管理者が別に定めるところにより，当該貯水槽水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　料金のうち基本料金については，1月の使用水量が1立方メートルに満たない場合(使用の中止又は廃止の届出をせずに使用しなかった場合を含む。)でも徴収する。

2　前項に定める用途の適用基準については，管理者が別に定める。

3　私設消火栓を公共のための消火演習以外の消火演習に使用したときの料金は，消火栓1栓1回について5,650円として算定した金額に，当該金額に消費税率を乗じて得た額及びその額に地方消費税率を乗じて得た額を加算した額とし，1回の使用時間は，10分以内とする。

4　市外に分水するときの料金は，市長が定める。

2　料金は，前項の定例日に計量した水量の2分の1の水量をもってそれぞれ計量した日の属する月分及びその前月分の使用水量とみなして算定する。この場合において，当該使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは，その端数は，その計量した日の属する月分の使用水量に含めるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，管理者が必要と認めるときは，毎月定例日に計量し，又は定例日を変更して計量し，その使用水量をもって料金を算定することができる。

2　前項の場合における水量の認定方法は，管理者が別に定める。

2　使用を中止し，若しくは廃止し，又は給水を停止したときは，その都度料金を算定し，徴収する。

2　加入金は，給水装置の工事が次の各号に掲げるものである場合は，前項の規定にかかわらず，当該工事の申込者から徴収するものとし，その額は，当該各号に定めるところにより算定する。

3　前項の場合において，改造工事(増径工事を含む。以下同じ。)の申込者から徴収する加入金の額については，管理者が別に定める。ただし，受水槽を撤去し，配水管から給水栓まで直結する改造工事であって，管理者が別に定めるものについては，加入金を徴収しない。

4　加入金は，管理者が定める期日までに前納しなければならない。

5　既納の加入金は，還付しない。ただし，管理者が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

6　その他加入金に関する必要な事項は，管理者が別に定める。

2　手数料は，管理者が定める期日までに前納しなければならない。ただし，管理者が必要と認めるときは，後納することができる。

3　既納の手数料は，還付しない。ただし，管理者が必要と認めるときは，この限りでない。

4　その他手数料に関する必要な事項は，管理者が別に定める。

2　使用者又は所有者が前項の処置をしないときは，管理者がこれをすることができる。

3　前項の処置に要した費用は，使用者又は所有者から徴収する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第28条の料金については，昭和35年5月分の料金から施行する。

2　豊中市上水道条例(昭和12年豊中市条例第14号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

3　この条例施行の際旧条例により給水区域外において現に給水を受けている者については，この条例による給水区域内にある者とみなしてこの条例により給水する。この場合における料金は，規定料金の5割増とする。

4　この条例施行の際旧条例により現に公認業者又は責任技術者として登録されている者は，この条例による公認業者又は責任技術者とみなす。

5　この条例の施行前に旧条例により徴収すべきであった料金，その他の徴収金については，なお従前の例による。

6　この条例の施行前に旧条例によりなされた許可，承認その他の処分又は請求，届出その他の手続は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は，昭和36年5月1日から施行する。ただし，第28条の改正規定は，同年5月分の料金から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和40年5月1日から施行し，同年5月分の料金から適用する。

1　この条例は，昭和42年1月1日から施行する。

1　この条例は，昭和50年8月1日から施行する。ただし，第28条の改正規定，附則第2項及び附則第3項の規定は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第28条の規定は，昭和50年8月分の料金から適用し，同年7月分までの料金については，なお従前の例による。

3　前項の料金の算定の基礎となるべき水量を隔月計量により認定する場合には，管理者の定める方法により7月分及び8月分の水量を認定する。

4　昭和50年8月1日(以下「施行日」という。)の前日までに申込のあった給水装置の新設又は増径工事については，改正後の条例第35条の2の規定は，適用しない。ただし，工事の着工が昭和50年11月1日以後になった場合は，この限りでない。

5　改正後の条例第36条の規定は，施行日以後の申請に係る手数料から適用し，同日前の申請に係る手数料については，なお従前の例による。

6　他の条例の一部改正〔略〕

1　この条例は，昭和52年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第28条第1項の規定は，昭和52年7月1日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金から適用し，同日前の使用水量に係る料金については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，施行日以後に徴収する料金のうち，その算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては，使用水量を各日均等に使用したものとみなして，日割により算定する。

4　改正後の条例第35条の2第1項の規定は，施行日以後の給水装置の新設又は増径工事の申し込みに係る加入金から適用し，同日前の給水装置の新設又は増径工事の申し込みに係る加入金については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和59年11月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第28条第1項の規定は，昭和59年11月1日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金から適用し，同日前の使用水量に係る料金については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，施行日以後に徴収する料金のうち，その算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては，使用水量を各日均等に使用したものとみなして，日割りにより算定する。

4　改正後の条例第35条の2第1項の規定は，施行日以後の給水装置の新設工事又は増径工事の申込みに係る加入金から適用し，同日前の給水装置の新設工事又は増径工事の申込みに係る加入金については，なお従前の例による。

5　改正後の条例第36条の規定は，施行日以後の申請に係る手数料から適用し，同日前の申請に係る手数料については，なお従前の例による。

6　他の条例の一部改正〔略〕

1　この条例は，平成5年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第28条第1項の規定は，平成5年6月1日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金から適用し，同日前の使用水量に係る料金については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，施行日以後に徴収する料金のうち，その算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては，使用水量を各日均等に使用したものとみなして，日割りにより算定する。

4　改正後の条例第35条の2第2項及び第3項の規定は，施行日以後の同条第2項に規定する工事の申込みに係る加入金から適用し，同日前の工事の申込みに係る加入金については，なお従前の例による。

5　改正後の条例第36条の規定は，施行日以後の申請に係る手数料から適用し，同日前の申請に係る手数料については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成9年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第28条第1項の規定は，平成9年6月1日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金から適用し，施行日前の使用水量に係る料金については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，施行日以後に徴収する料金のうち，その算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては，使用水量を各日均等に使用したものとみなして，日割りにより算定する。

4　改正後の条例第35条の2第1項及び第3項の規定は，施行日以後の給水装置の新設工事又は増径工事の申込みに係る加入金から適用し，施行日前の給水装置の新設工事又は増径工事の申込みに係る加入金については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。ただし，第4条第2号及び第6条第1項の改正規定，第10条に1項を加える改正規定，第11条の見出しの改正規定，同条第1項及び第2項の改正規定，同条の次に1条を加える改正規定，第12条の見出し及び同条第2項の改正規定，同条第3項を削る改正規定，第15条，第16条及び第19条第1項の改正規定，第24条第1項にただし書を加える改正規定，第35条の2第4項の改正規定，第36条第1項各号列記以外の部分の改正規定，同項ただし書を削る改正規定，同項第1号の改正規定(設計手数料に係る部分に限る。)，同項第2号の改正規定，同条第3項を同条第4項とし，同条第2項を同条第3項とし，同条第1項の次に1項を加える改正規定，第42条の見出しの改正規定並びに同条の改正規定は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際，現にこの条例による改正前の豊中市水道事業給水条例(以下「改正前の条例」という。)第14条第1項に規定する公認業者であって，同条第3項の規定により証書の交付を受けているもの(次項において「公認業者」という。)は，この条例による改正後の豊中市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第5項の規定の適用については，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から90日間(次項の規定による届出があったときは，その届出があった時までの間)は，改正後の条例第14条第1項に規定する指定給水装置工事事業者とみなす。

3　公認業者が，施行日から90日以内に，管理者が定める事項を管理者に届け出たときは，改正後の条例第14条第1項に規定する指定給水装置工事事業者とみなす。

4　施行日の前日までに改正前の条例第12条第1項の規定による申込みのあった給水装置の新設，増設，改造及び撤去工事の検査については，改正後の条例第13条第3項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

5　この条例(第36条第1項各号列記以外の部分の改正規定，同項ただし書を削る改正規定，同項第1号の改正規定(設計手数料に係る部分に限る。)，同項第2号の改正規定及び同条第3項を同条第4項とし，同条第2項を同条第3項とし，同条第1項の次に1項を加える改正規定を除く。)による改正後の条例第36条の規定は，施行日以後の申請に係る手数料から適用し，施行日前の申請に係る手数料については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成13年6月1日から施行する。ただし，第13条第5項の改正規定は平成13年1月6日から，第24条及び第25条の改正規定は平成13年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の豊中市水道事業給水条例第28条第1項の規定は，平成13年6月1日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金から適用し，施行日前の使用水量に係る料金については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，施行日以後に徴収する料金のうち，その算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては，使用水量を各日均等に使用したものとみなして，日割りにより算定する。

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。ただし，第28条の2の改正規定は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市水道事業給水条例第35条の2第2項及び第3項の規定は，平成14年4月1日以後の同条第2項に規定する工事の申込みに係る加入金から適用し，同日前の工事の申込みに係る加入金については，なお従前の例による。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。ただし，第11条第1項の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成22年11月1日から施行する。ただし，第4条，第6条第1項及び第7条の改正規定，第27条の改正規定(同条第3項中「の定めてあるもの」を削り，「基本水量に達しない」を「1立方メートルに満たない」に改め，「基本料金を」を削る部分を除く。)，第29条の改正規定，第32条から第34条までの改正規定(第33条に係る部分を除く。)並びに第35条第1項の改正規定は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第28条第1項並びに次項及び附則第4項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初の定例日(改正後の条例第29条第1項又は第3項の規定による定例日をいう。以下同じ。)に計量される使用水量に係る料金から適用し，施行日の前日までの定例日に計量された使用水量に係る料金については，なお従前の例による。

3　施行日前から引き続き施行日以後継続して使用されている30ミリメートル以上の口径の市の水道メーター(以下「メーター」という。)のうち，上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定例日等に応じて定める期間内における2月の最大使用水量が380立方メートル(毎月定例日(改正後の条例第29条第3項の毎月定例日をいう。)に計量する場合にあっては，1月の最大使用水量が190立方メートル)以下であるものに係る改正後の条例第28条第1項第1号の規定による基本料金は，管理者が別に定めるところにより，当該メーターの口径を25ミリメートル以下とみなして同項の規定を適用することができる。

4　この条例の施行の際，現にこの条例による改正前の豊中市水道事業給水条例(以下「改正前の条例」という。)第33条の規定の適用を受けている給水装置に係る各メーターのうち，最も口径が大きいメーター(口径が同じである場合にあっては，そのうちの1個のメーター)以外のメーターに係る改正後の条例第28条第1項第1号の規定による基本料金は，同号の規定にかかわらず，管理者が別に定めるところにより，次の各号に掲げる期間の区分に応じ，当該各号に定める額として同項の規定を適用することができる。この場合において，前項の規定の適用を受けるメーターがあるときは，当該メーターの口径は，同項の規定によりみなされた口径とする。

5　前項の場合において，平成24年4月1日又は平成25年4月1日以後に徴収する料金のうち，その算定の基礎となる使用水量の算定期間がこれらの日前にまたがるものについては，日割りにより算定する。

6　この条例の施行の際，現に存する共同住宅等に係る改正後の条例第28条第1項第1号の規定による基本料金に関し必要な経過措置は，前3項の規定に準じて，管理者が別に定める。

7　附則第2項の場合において，改正後の条例第28条第1項又は附則第3項若しくは第4項の規定により算定された料金の額が改正前の条例第28条第1項の規定を適用して得た料金の額を超えるときは，附則第2項の規定にかかわらず，改正後の条例第28条第1項又は附則第3項若しくは第4項の規定は，施行日以後の使用水量に係る料金から適用し，施行日前の使用水量に係る料金については，なお従前の例による。

8　前項の場合において，施行日以後に徴収する料金のうち，その算定の基礎となる使用水量の算定期間が施行日前にまたがるものについては，使用水量を各日均等に使用したものとみなして，日割りにより算定する。

9　他の条例の一部改正〔略〕

10　他の条例の一部改正に伴う経過規定〔略〕

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては，当該確定したもののうち，施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る料金については，この条例による改正後の豊中市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第28条第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　前項の月数は，暦に従って計算し，1月に満たない端数を生じたときは，これを1月とする。

4　改正後の条例第35条の2第1項及び第2項各号の規定は，施行日以後の給水装置の新設工事又は増径工事の申込みに係る加入金から適用し，施行日前の給水装置の新設工事又は増径工事の申込みに係る加入金については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，令和元年10月1日から施行する。ただし，第36条第1項第6号の改正規定(「200円」を「300円」に改める部分に限る。)及び附則第3項の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第36条第1項第2号及び第4号の規定は，この条例の施行の日以後の申請に係る手数料から適用し，同日前の申請に係る手数料については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第36条第1項第5号の規定は，附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後の申込みに係る手数料から適用し，同日前の申込みに係る手数料については，なお従前の例による。