(1)　給水装置の所有権に変動があったときは，新旧所有者。ただし，その事実を証明する書類を添付するときは，新所有者

(2)　給水装置の使用を開始し，又は中止しようとするときは，使用者

(3)　給水装置の用途を変更しようとするときは，使用者

(4)　演習のため，私設消火栓を使用しようとするときは，使用者

(5)　消火のため，私設消火栓を使用したときは，使用者

(6)　給水装置を臨時用に使用しようとするときは，使用者

(1)　直結式　配水管の水圧で直結給水するもの又は給水管の途中に直結加圧形ポンプユニット(上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の認めるものに限る。)を設置し，直結給水するものをいう。

(2)　受水槽式　配水管から一旦受水槽に受け，当該受水槽から給水するものをいう。

(1)　新設工事　配水管又は給水管から分岐して新たに給水装置を設置するもので，次号及び第3号に該当しないものをいう。

(2)　増設工事　既設給水装置のメーター以後において，新たに給水管及びこれに直結する給水用具を設置するもので，次号に該当しないものをいう。

(3)　改造工事　既設給水装置の全部又は主要な部分に変更を加えるものをいう。

(4)　撤去工事　既設給水装置の全部又は一部を撤去するものをいう。

(1)　他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するとき　所有者の同意書

(2)　他人の所有地を通過して給水装置を設置するとき　土地所有者の同意書

(3)　前各号に定める書類の提出が困難なときその他特別の理由があるとき　利害関係人の同意書又は申込者の誓約書

(1)　分岐工事の検査

(2)　しゅん工検査

(1)　材料費は，その工事に使用する材料の数量に，管理者が別に定める材料単価額を乗じて算出する。

(2)　労力費は，管工事，土工事及びその他の作業について，それぞれの作業に要する労力費の算出歩数に，その作業に従事する配管工又は普通作業員等の賃金の額を乗じて算出することとし，労力費の算出歩数，配管工及び普通作業員等の賃金の額については，管理者が別に定めるところによる。

(3)　道路復旧費は，道路管理者が別に定めるところによる。ただし，道路の仮復旧を要する場合には，管理者が別に定める道路掘さく跡仮復旧費を別に徴収する。

(4)　間接経費は，監督料，損料，事務経費等とし，その額は管理者が別に定めるところによる。

(1)　給水装置については，その構造，材質若しくは機能又は漏水についての通常以外の検査を行うとき。

(2)　水質については，色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等，飲料の適否に関する検査以外の検査を行うとき。

(1)　水槽の掃除を1年以内ごとに1回，定期で行うこと。

(2)　水槽の点検等有害物，汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

(3)　給水栓における水の色，濁り，臭い，味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは，水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

(4)　供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは，直ちに給水を停止し，かつ，その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(1)　水質検査

(2)　施設の点検　7日以内ごとに1回

(1)　共同住宅等で，管理者が別に定める基準に適合するものについては，各戸ごとに料金を算定することができる。

(2)　前号に定めるもの以外の共同住宅等で，管理者が必要と認めるものについては，申込戸数を基準として，別に定める方法により料金を算定することができる。

(1)　メーターの故障等によってメーターの表示水量と使用水量とが相違すると認めたとき，又は不在等のため計量できないときは，使用実績の状態その他の事実を考慮して定める。

(2)　給水装置の破損に基づく漏水の損害は，届出時刻から起算する。ただし，特別の事情があるときは，この限りでない。

(3)　配水管又は給水管の工事，その他避けることのできない事故のため給水栓から濁水を放流したときの水量は，メーターの指示量から減算しない。ただし，管理者が必要と認めるときは，この限りでない。

(1)　受水槽を新たに設置する場合　改造工事に係る条例第35条の2第2項第1号の規定による加入金の額から，既設給水装置について同条第1項又は第2項第2号の規定を適用した場合において得られる加入金の額を控除した額

(2)　受水槽を撤去する場合　改造工事に係る条例第35条の2第1項又は第2項第2号による加入金の額から，既設給水装置に係る建物又は施設について同項第1号の規定を適用した場合において得られる加入金の額を控除した額

(3)　受水槽に係るものであって，計画1日使用水量が増加し，かつ，メーター口径が大きくなる場合又はメーター口径のみが大きくなる場合　改造工事に係る条例第35条の2第2項第1号の規定による加入金の額から，既設給水装置に係る建物又は施設について同号の規定を適用した場合において得られる加入金の額を控除した額

(4)　受水槽に係るものであって，前3号に該当しない場合　管理者が前3号に準じて算定した額

(5)　条例第35条の2第2項第2号に規定する共同住宅等に係るもの(当該工事が受水槽の設置又は撤去を伴う改造工事である場合を除く。次号及び第7号において同じ。)であって，新たに同項第2号に規定する共同住宅等となる場合　改造工事に係る同号の規定による加入金の額から，既設給水装置について同条第1項の規定を適用した場合において得られる加入金の額を控除した額

(6)　条例第35条の2第2項第2号に規定する共同住宅等に係るものであって，同号に規定する共同住宅等でなくなる場合　改造工事に係る同条第1項の規定による加入金の額から，既設給水装置に係る同号に規定する共同住宅等について同号の規定を適用した場合において得られる加入金の額を控除した額

(7)　条例第35条の2第2項第2号に規定する共同住宅等に係るものであって，各戸若しくは各箇所に引き込む給水管の数が増加する場合，各戸若しくは各箇所に引き込む給水管の口径のみが大きくなる場合又は各戸若しくは各箇所に引き込む給水管の数が増加し，かつ，口径が大きくなる場合　改造工事に係る同号の規定による加入金の額から，既設給水装置に係る同号に規定する共同住宅等について同号の規定を適用した場合において得られる加入金の額を控除した額

(1)　給水装置の新設又は増径工事申込者がしゅん工検査前に工事の申込みを取り消した場合　全額

(2)　給水装置の新設又は増径工事申込者がしゅん工検査前に工事内容の変更によりメーターの口径を小さくした場合　差額

(3)　新設又は増径しようとする給水装置が一時的な使用に供する仮設のものであると管理者が認めたもので，しゅん工検査後2年以内に撤去した場合　全額

(1)　設計審査手数料及びしゅん工検査手数料　手数料の額を記載した納付書を交付した日から20日以内であって，かつ，当該手数料に係る工事の着手前まで

(2)　指定給水装置工事事業者指定手数料，指定給水装置工事事業者指定更新手数料，指定給水装置工事事業者証書再交付手数料及び証明手数料　申込みの際

(1)　条例第36条第1項第1号に規定する工事のうち，メーターの設置を伴わない新設・改造工事及び増設工事については，管理者が別に定めるところにより，当該工事の申込みに係る給水装置についてメーターを設置するものとみなして同号の表を適用する。

(1)　地下漏水その他発見が困難であると管理者が認めた漏水で，当該漏水箇所を修繕した事実が証明された場合

(2)　地震又は寒波等(災害対策本部又はこれに準ずる組織が設置された場合に限る。)により生じた漏水で，当該漏水箇所を修繕した事実が証明された場合

(3)　公共の消防活動の一端として使用したもので，消防署長の証明その他使用した事実が確認された場合

(4)　前3号に掲げるもののほか，管理者が特に必要があると認める場合

(1)　豊中市以外から区域外給水の適用を受けて，水道を使用している者が，豊中市から給水を受けることとなった場合　全額

(2)　直結式と受水槽式の2系統の給水装置が存在する同一建物において，受水槽式を廃し直結式の1系統に統合し，かつ，計画1日使用水量に変化がない場合　全額

(3)　前2号に掲げるもののほか，管理者が特に必要があると認める場合　その都度管理者の定める額