2　この条例において「使用者」とは，下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

3　この条例において「使用月」とは，下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいう。

2　前項の確認を受けた者がその確認を受けた事項を変更しようとするときは，あらかじめ，その変更について書面により届け出て，同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし，排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては，事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

3　法第12条の3又は法第12条の4の規定による届出をした者は，前2項の除害施設に関する申請書を提出した者とみなす。

2　管理者は，前項の検査をした場合において，その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定及び管理規程で定める基準に適合していると認めるときは，当該排水設備等及び除害施設の新設等を行った者に対し，検査済証を交付するものとする。

3　前項の検査済証の様式は，管理規程で定める。

2　前項の工事に使用する材料は，その工事の施行前に，管理者の検査を受け，その承認を得たものでなければ使用することができない。

2　管理者が特に必要と認めるときは，前項各号に掲げる条件を備えていない者でも臨時に指定することができる。

3　管理者は，前2項に規定する指定をしたときは，証書を交付する。

4　第1項又は第2項の規定により指定された指定排水設備工事業者は，証書の再交付を受けることができる。

5　第1項第2号の責任技術者は，管理規程で定める機関に責任技術者として登録された者でなければならない。

6　第1項又は第2項に規定する指定及び第4項に規定する証書の再交付については，それぞれ10,000円以内で管理規程で定める手数料を徴収する。

7　前各項に定めるもののほか，指定排水設備工事業者及び責任技術者に関する事項は，管理規程で定める。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に対する前項の規定の適用については，同項第2号中「水素指数5を超え9未満」とあるのは「水素指数5.7を超え8.7未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道(法第12条の10第1項に規定する雨水流域下水道を除く。)からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては，排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)又は水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第3項の規定による条例により，当該下水について第1項第1号，第6号又は第7号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは，当該下水に係る第1項第1号，第6号又は第7号に規定する水質の基準は，第1項の規定にかかわらず，その排水基準とする。

4　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては，排水基準を定める省令により，当該下水について第1項第2号から第5号までに掲げる項目に関し当該各号に定める水質(第2項の規定が適用される場合にあっては，同項に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは，当該下水に係る第1項第2号から第5号までに規定する水質の基準は，第1項及び第2項の規定にかかわらず，その排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に対する前項第1号から第5号まで，第7号及び第8号の規定の適用については，次の各号に定めるところによる。

3　前2項に規定する下水のうち，管理規程で定める水質の項目に係る下水で管理規程で定める量に係るものについては，前2項の規定は適用しない。

2　法第12条の3，法第12条の4又は法第12条の7の規定による届出をした者は，前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項の使用者は，同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し，その排除を休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは，あらかじめ，管理規程で定めるところにより，管理者に届け出なければならない。

3　前条第2項の規定は，前2項の場合に準用する。

2　前項の使用料は，その使用月における公共下水道の使用について，納入通知書その他の方法により2使用月一括して徴収する。

3　前項の規定にかかわらず，管理者が必要と認めるときは，使用料を毎月徴収することができる。

4　公共下水道の使用を休止し，又は廃止した使用月に係る使用料については，その都度徴収する。

2　管理者は，使用者が次の表に定める水質の汚水を排除する場合には，当該汚水の水質に応じ，同表に定めるところにより算定した金額を前項の表に定めるところにより算定した金額に加算して算定する。ただし，排除する汚水の量が管理規程で定める水量に満たない場合は，この限りでない。

3　使用者が排除した汚水の量の算定は，次の各号に定めるところによる。

4　共同住宅等から排除される汚水の量の算定方法は，管理者が別に定める。

2　公共下水道の使用の休止又は廃止の届出をしないときは，公共下水道を引き続き使用しているものとみなす。

2　前項の申請書の様式は，管理規程で定める。

2　管理者は，前項の占用の許可を受けた者から，次の表に掲げる占用料を徴収する。

2　管理者は，前条第1項の占用許可を受けた者に対して，前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第14条から第16条までの規定は，市規則で定める日から施行する。

2　豊中市下水道条例(昭和26年豊中市条例第28号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

3　この条例施行の際，旧条例の規定によりなされた承認，検査その他の処分又は申込み，届出その他の手続は，それぞれこの条例の相当規定によってなされた処分又は手続とみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

5　豊中市水道事業給水条例の一部を改正する条例(平成22年豊中市条例第22号)の施行の際，現に第15条第3項第1号の規定により同条例による改正前の豊中市水道事業給水条例(昭和35年豊中市条例第23号)第33条の規定の適用を受けている場合の基本使用料の額は，第15条第1項の規定にかかわらず，管理者が別に定めるところにより，同項の表に規定する基本使用料の額として同項の規定を適用することができる。

この条例は，市規則で定める日から施行する。

1　この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに徴収すべき占用料の額及び徴収方法については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第10条の改正規定は，昭和50年11月1日から施行する。

2　他の条例の一部改正〔略〕

1　この条例は，昭和50年8月1日から施行する。〔以下略〕

1　この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の規定は，昭和51年6月分の使用料から適用し，同年5月分までの使用料については，なお従前の例による。

3　前項の使用料の算定の基礎となるべき水量については，市長が定める。

4　改正後の条例第19条の規定は，昭和51年4月1日以後に徴収すべき占用料から適用し，同日の前日までに徴収すべき占用料の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和52年5月1日から施行する。

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については，この条例による改正後の豊中市下水道条例(以下「新条例」という。)の施行後6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあっては1年間)は，新条例第10条及び第10条の2の規定は適用せず，その下水を排除する者については，なお従前の例による。

3　この条例の施行の際，現に製造業又はガス供給業の用に供する施設を設置している者で除害施設を設置して当該施設に係る工場又は事業場から継続して下水を排除して公共下水道を使用する者(市長の指定する者を除く。)に対する新条例第10条の2第2項の規定の適用については，同条同項第3号及び第4号中「300ミリグラム」とあるのは「600ミリグラム」とする。

4　この条例の施行の際，現に除害施設を設置している者は，この条例の施行の日から30日以内に市規則で定めるところにより新条例第13条の2の除害施設管理責任者を選任し，市長に届け出なければならない。

5　この条例の施行の際，現に特定施設を設置している者で当該特定施設に係る工場又は事業所から下水を排除して公共下水道を使用する者は，この条例の施行の日から30日以内に市規則で定めるところにより新条例第13条の3の特定事業場管理責任者を選任し，市長に届け出なければならない。

6　前2項の規定による届出をした者については，新条例第13条の2又は第13条の3の規定は，適用しない。

7　第4項又は第5項の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした者は，10,000円以下の過料を科する。

8　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても同項の過料を科する。

1　この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに徴収すべき占用料については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和57年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市下水道条例第15条の規定は，昭和57年10月1日(以下「施行日」という。)以後に排除された汚水に係る使用料から適用し，同日前に排除された汚水に係る使用料については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，施行日以後に徴収すべき使用料のうち，その算定の基礎となる汚水の量の算定期間が施行日前にまたがるものについては，汚水の量を各日均等に排除したものとみなして，日割により算定する。

1　この条例は，昭和59年11月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市下水道条例(以下「新条例」という。)別表の規定は，次項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料から適用する。

3　施行日前から引き続き同日以後継続して占用する場合における同日以後の占用については，新条例別表の規定を適用する。この場合において，この条例による改正前の豊中市下水道条例(以下「旧条例」という。)の規定により徴収し，又は徴収すべきものに係る施行日から昭和62年3月31日(同日前に占用許可期間が満了するものにあっては，当該占用許可期間の満了の日)までの占用期間については，当該期間に係る旧条例の規定による徴収額と新条例の規定による徴収額との差額に相当する額を徴収するものとする。ただし，居住の用に供する施設に係る占用については，当該差額の徴収を免除する。

4　前項の差額の計算方法，徴収時期その他この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに徴収すべき占用料については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成4年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市下水道条例第15条の規定は，平成4年6月1日(以下「施行日」という。)以後に排除された汚水に係る使用料から適用し，同日前に排除された汚水に係る使用料については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，施行日以後に徴収すべき使用料のうち，その算定の基礎となる汚水の量の算定期間が施行日前にまたがるものについては，汚水の量を各日均等に排除したものとみなして，日割により算定する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第1項第5号及び第6号の規定は，この条例の施行の際現に特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者については，この条例の施行の日から1年間は，適用しない。

3　改正後の条例第10条の2第1項第6号及び第7号並びに同条第2項第5号及び第6号の規定は，この条例の施行の際現に工場又は事業場から継続して下水を排除して公共下水道を使用する者については，この条例の施行の日から1年間は，適用しない。

4　改正後の条例第10条の2第1項第9号の規定は，同項の規定にかかわらず，この条例の施行の日から4月間，同号に規定する下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に定める基準のうち，同項第4号及び第6号の基準に係る下水については，なお従前の例によるものとし，同項第12号から第24号までの基準に係る下水については，適用しないものとする。

1　この条例は，平成8年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市下水道条例第15条の規定は，平成8年6月1日(以下「施行日」という。)以後に排除された汚水に係る使用料から適用し，施行日前に排除された汚水に係る使用料については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，施行日以後に徴収すべき使用料のうち，その算定の基礎となる汚水の量の算定期間が施行日前にまたがるものについては，汚水の量を各日均等に排除したものとみなして，日割により算定する。

1　この条例は，平成9年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市下水道条例第15条の規定は，平成9年6月1日(以下「施行日」という。)以後に排除された汚水に係る使用料から適用し，施行日前に排除された汚水に係る使用料については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，施行日以後に徴収すべき使用料のうち，その算定の基礎となる汚水の量の算定期間が施行日前にまたがるものについては，汚水の量を各日均等に排除したものとみなして，日割りにより算定する。

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際，現にこの条例による改正前の豊中市下水道条例(以下「改正前の条例」という。)第9条第1項の規定により公認され，同条第4項の規定により証書の交付を受けている排水設備工事業者は，この条例による改正後の豊中市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第1項の規定により指定され，同条第3項の規定により証書の交付を受けた排水設備工事業者とみなす。

3　この条例の施行の際，現に改正前の条例第9条第4項の規定により登録され，証書の交付を受けている責任技術者は，改正後の条例第9条第5項の規定により登録され，証書の交付を受けた責任技術者とみなす。

4　この条例の施行の日前3年以内の間に，改正前の条例第9条第3項ただし書に規定する市長が特に認めた機関が行った試験に合格した者又は当該機関が行った責任技術者講習を修了した者は，改正後の条例第9条第4項の規定にかかわらず，市規則で定めるところにより，責任技術者として登録を受けることができる。

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに徴収すべき占用料については，なお従前の例による。

3　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者，ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者(以下「一般電気事業者等」という。)が施行日前から引き続き施行日以後継続して占用している物件に係る平成10年度以降の各年度の占用料の額は，この条例による改正後の豊中市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第2項の規定により一般電気事業者等の事業所ごとに算出した占用料の額が当該年度の前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には，改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず，当該調整占用料額とする。

4　一般電気事業者等以外の者が施行日前から引き続き施行日以後継続して占用している物件に係る平成10年度以降の各年度の占用料の額は，改正後の条例第19条第2項の規定により当該占用物件ごとに算出した占用料の額が調整占用料額を超える場合には，改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず，当該調整占用料額とする。

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。ただし，第3条第1項，第17条第1項，第18条，第19条第1項及び第20条第1項の改正規定は，公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の豊中市下水道条例第15条の規定は，平成12年4月1日(以下「施行日」という。)以後に排除された汚水に係る使用料から適用し，施行日前に排除された汚水に係る使用料については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，施行日以後に徴収すべき使用料のうち，その算定の基礎となる汚水の量の算定期間が施行日前にまたがるものについては，汚水の量を各日均等に排除したものとみなして，日割りにより算定する。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第1項第1号の規定は，この条例の施行の際現に特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者については，この条例の施行の日から6月間は，適用しない。

3　改正後の条例第10条の2第1項第2号及び同条第2項第2号の規定は，この条例の施行の際現に工場又は事業場から継続して下水を排除して公共下水道を使用する者については，この条例の施行の日から6月間は，適用しない。

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市下水道条例第15条の規定は，平成16年4月1日(以下「施行日」という。)以後に排除された汚水に係る使用料から適用し，施行日前に排除された汚水に係る使用料については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，施行日以後に徴収すべき使用料のうち，その算定の基礎となる汚水の量の算定期間が施行日前にまたがるものについては，汚水の量を各日均等に排除したものとみなして，日割りにより算定する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

19　この条例の施行の際，現に前項の規定による改正前の豊中市下水道条例(以下「改正前の下水道条例」という。)第9条第1項の規定により指定され，同条第3項の規定により証書の交付を受けている排水設備工事業者は，前項の規定による改正後の豊中市下水道条例(以下「改正後の下水道条例」という。)第9条第1項の規定により指定され，同条第3項の規定により証書の交付を受けた排水設備工事業者とみなす。

20　この条例の施行の際，現に改正前の下水道条例第9条第5項の規定により登録され，証書の交付を受けている責任技術者は，改正後の下水道条例第9条第5項の規定により登録され，証書の交付を受けた責任技術者とみなす。

21　前2項に規定するもののほか，この条例の施行の日前に改正前の下水道条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，改正後の下水道条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

1　この条例は，平成22年11月1日から施行する。〔以下略〕

10　前項の規定による改正後の豊中市下水道条例附則第5項の規定は，施行日以後最初に算定される汚水の量に係る使用料から適用し，施行日前に算定された汚水の量に係る使用料については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成22年11月1日から施行する。ただし，第3条第3項並びに第14条第2項及び第3項の改正規定，同条に1項を加える改正規定並びに第15条の改正規定(同条第1項の表に係る部分を除く。)は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の豊中市下水道条例第15条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初に算定される汚水の量に係る使用料から適用し，施行日前に算定された汚水の量に係る使用料については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際，現に存する公共下水道の排水施設及び処理施設については，この条例による改正後の豊中市下水道条例第3条の2から第3条の4までの規定は，適用しない。ただし，この条例の施行の日以後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものについては，この限りでない。

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては，当該確定したもののうち，施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る使用料については，この条例による改正後の豊中市下水道条例第15条第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　前項の月数は，暦に従って計算し，1月に満たない端数を生じたときは，これを1月とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和元年10月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　前項第1号に掲げる規定の施行の日の前日までに徴収すべき占用料については，なお従前の例による。

1　この条例は，令和7年2月1日から施行する。ただし，第9条第1項の改正規定は，令和6年10月1日から施行する。