(目的)

第1条　この規程は，豊中市下水道条例(昭和39年豊中市条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第2条　条例第3条の2第3号に規定する管理規程で定めるものは，次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。)とする。

(排水管の内径及び排水きょの断面積に係る基準)

第2条の2　条例第3条の3第1号に規定する管理規程で定める数値は，次のとおりとする。ただし，更生工法(既設の管きょに破損，クラック，腐食等が発生し，耐荷能力，耐久性の低下及び流下能力が保持できなくなった場合，既設管内面に新たに管を構築して既設管きょの更生及び流下能力の確保を行う工法によって機能が損なわれた管きょの機能を回復させるための工法をいう。)による場合は，この限りでない。

(排水設備の固着方法)

第3条　条例第4条第3号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は，次のとおりとする。

(排水設備等又は除害施設の計画の確認)

第4条　条例第6条第1項の規定により排水設備等又は除害施設の計画の確認を受けようとする者は，あらかじめ排水設備工事計画確認申請書又は除害施設計画確認申請書を上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(排水設備の構造基準)

第5条　条例第6条第1項に規定する排水設備の基準は，次のとおりとする。ただし，管理者がこれによりがたいと認めるときは，別に定める。

(除害施設の基準)

第6条　条例第6条第1項に規定する除害施設の基準は，管理者において，公共下水道に排除される当該下水の水質が，条例第10条の2第1項各号又は第2項各号に定める水質基準を保持することができると認められるものとする。

(排水設備等又は除害施設工事完工の届出)

第7条　条例第7条第1項の規定により排水設備等又は除害施設の工事が完了した旨の届出をしようとするときは，排水設備工事完工届又は除害施設工事完工届を管理者に提出しなければならない。

(監理を要しない工事)

第8条　条例第8条第1項に規定する管理規程で定める軽微な工事は，排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更の工事とする。

(除害施設の設置等の特例)

第9条　条例第10条の2第3項に規定する管理規程で定める水質の項目及び量は次のとおりとする。

(使用開始等の届出)

第10条　条例第12条の規定により使用者が公共下水道の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその使用を再開したときは，公共下水道使用開始・休止・廃止届を管理者に提出しなければならない。

(除害施設の設置済の届出)

第11条　公共下水道の使用を開始した者のうち，当該使用の開始前に既に除害施設を設置している者は，除害施設設置済届に第4条第3項の規定に準じ必要な事項を記載した書類を添えて，管理者に提出しなければならない。

(使用者の変更の届出)

第12条　使用者に変更があったときは，新たに使用者となった者は，遅滞なく，公共下水道使用者変更届を管理者に提出しなければならない。

(共用排水設備の管理者)

第13条　排水設備を共用する者は，公共下水道の使用に関する事項を処理させるため，管理人を選定し，管理者に届け出なければならない。管理人に変更のあったときも同様とする。

(悪質下水排除の開始等の届出)

第14条　条例第13条第1項の規定により悪質下水の排除を開始しようとするときは，使用者は，悪質下水排除開始(変更)承認申請書に水質試験表を添付して管理者に提出しなければならない。すでに承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(除害施設管理責任者の業務)

第15条　条例第13条の2に規定する管理規程で定める業務は，次のとおりとする。

(除害施設管理責任者の選任及び届出)

第16条　条例第13条の2に規定する除害施設管理責任者の選任は，除害施設管理責任者を選任すべき事由が発生した日から15日以内にしなければならない。

(特定事業場管理責任者の業務)

第17条　条例第13条の3に規定する管理規程で定める業務は，次のとおりとする。

(特定事業場管理責任者の選任及び届出)

第18条　条例第13条の3に規定する特定事業場管理責任者の選任は，特定事業場管理責任者を選任すべき事由が発生した日から15日以内にしなければならない。

(使用料の徴収方法)

第18条の2　条例第14条第2項に規定するその他の方法は，口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定による指定を受けた者による納付とする。ただし，管理者が認めたときは，その他の方法によることができる。

(使用料の領収及び取扱人印)

第18条の3　前条第1項ただし書の規定により徴収する使用料に対する領収書は，企業出納員の領収印及び取扱者の領収印があるものに限り有効であるものとする。

(使用料の算定方法)

第19条　条例第15条第1項の表備考第2項に規定する管理者が定めるものは，物価統制令施行令(昭和27年政令第319号)第11条及び公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)第2条の規定により大阪府知事が定める入浴料金の統制額の適用を受けるもの以外のものとする。

(汚水の水質の認定)

第20条　条例第15条第2項ただし書に規定する管理規程で定める水量は，1使用月について501立方メートルとする。

第21条　条例第15条第2項の表の備考に規定する汚水の水質の認定は，次の各号の定めるところによる。

(汚水の水質認定の通知)

第22条　管理者は，前条の規定により汚水の水質を認定したときは，使用者に通知するものとする。

(水量の計量定例日の変更)

第23条　水道水の水量の計量定例日が変更された場合における下水道使用料の算定については，管理者が別に定める。

(汚水排出量の認定)

第24条　条例第15条第3項第2号の規定による汚水排出量の認定は，次の各号の定めるところによる。

第25条　条例第15条第4項の規定による共同住宅等から排除される汚水の量の算定方法は，共同住宅等の世帯数，形態その他水の使用状況等を考慮して行うものとする。

(汚水排出量の申告)

第26条　条例第15条第3項第4号の規定により汚水の量を申告しようとするときは，使用者は汚水排出量申告書を管理者に提出しなければならない。

(制限行為の許可申請書)

第27条　条例第17条第2項に規定する申請書の様式は，第3号様式によるものとする。

(占用許可の申請)

第28条　条例第19条第1項の規定により公共下水道の敷地の占用の許可を受けようとする者は，下水道敷占用許可申請書に，次の各号に規定する書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(占用許可書の交付)

第29条　管理者は，占用の許可をしたときは，下水道敷占用許可書を交付する。

(占用許可の期間)

第30条　前条の占用許可の期間は，5年以内とする。

(原状回復の届出)

第31条　占用者は，条例第20条第1項本文の規定により公共下水道の敷地を原状に回復したときは，その旨を管理者に届け出て，検査を受けるものとする。

(権利譲渡等の制限)

第32条　占用者は，管理者の許可を受けなければ，その権利を譲渡し，転貸し，又は担保に供することはできない。

(地位の承継)

第33条　占用者について相続，合併又は分割があったときは，相続人，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により占用許可に基づく権利を承継した法人は，当該占用者の地位を承継する。

(管理者以外の者の行う公共下水道の敷地の工事)

第34条　公共下水道の敷地に関する工事を行おうとする者は，下水道敷工事施行承認申請書に設計図及び工事仕様書を添付して，管理者に提出し，承認を受けるものとする。

(占用料の算定方法)

第35条　占用期間に1年未満の端数があるときは，その月数により，1月未満の端数があるときは，1月として計算する。1月の占用料は，年額の12分の1に相当する額とする。

(面積等の計算方法)

第36条　占用面積が1平方メートルに満たない端数は，1平方メートルに，占用の長さが1メートルに満たない端数は，1メートルに切り上げて計算する。

(占用料の徴収時期)

第37条　占用料の徴収時期は，次の各号の定めるところによる。

(占用料の減免)

第38条　条例第22条の規定により占用料の減免を受けようとする者は，下水道敷占用料減免許可申請書を管理者に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第39条　条例第22条の規定により使用料の減免を受けようとする者は，申込書を管理者に提出しなければならない。ただし，豊中市水道事業給水条例施行規程(昭和35年豊中市企業管理規程第9号)第35条第1項の規定に基づき申込書を提出したものは，申込みがあったものとみなす。

(管理者以外の者の行う公共下水道の施設の工事等)

第40条　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第16条の規定による公共下水道の施設に関する工事又は公共下水道の施設の維持を行おうとする者は，公共下水道施設築造工事施行承認申請書又は公共下水道施設維持承認申請書に設計図及び工事仕様書を添付して，管理者に提出しなければならない。

第41条　前条の規定により管理者に委託した工事は，着手前に限りこれを取り消すことができる。ただし，既納の設計料は返還しない。

(公共下水道の附近地の掘さく)

第42条　公共下水道の排水管きょ又は排水きょ(以下「排水管きょ等」という。)の附近地で，排水管きょ等より深く掘さくする場合で当該排水管きょ等の中心から掘さくする箇所までの水平距離と同じ長さ以上となるときは，管理者に届け出てその指示を受けなければならない。

(公共下水道の施設損傷工事の復旧)

第43条　公共下水道の附近地の掘さく又は地下埋設物の設置又は行為により，公共下水道の施設を損傷させた者は，管理者の定める復旧工事費の概算額及び設計料を予納しなければならない。この場合の工事費概算額の精算については，第40条第4項の規定を適用する。

(身分を示す証明書)

第44条　法第13条第2項及び第32条第5項に規定する身分を示す証明書は，身分証明書によるものとする。

(申請書等の様式)

第45条　この規程による申請書その他の書類の様式については，管理者が別に定める。