○豊中市文化財保護条例

昭和61年8月1日

条例第34号

(目的)

第1条 この条例は,文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき,法及び大阪府文化財保護条例(昭和44年大阪府条例第5号)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で,市の区域内に存するもののうち重要なものについて,その保存及び活用等を図り,もって市民の文化的資質の向上に資するとともに,わが国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「文化財」とは,法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財,無形文化財,民俗文化財及び記念物をいう。

(所有権の尊重及び他の公益との調整)

第3条 豊中市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は,この条例の実施に当たっては,関係者の所有権を尊重するとともに,文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(市民等の心構え)

第4条 市民は,市がこの条例の規定に基づいて行う措置に誠実に協力しなければならない。

2 文化財の所有者その他の関係者は,文化財が貴重な財産であることを自覚し,これを公共のため大切に保存するとともに,できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

(指定及び認定)

第5条 教育委員会は,市の区域内に存する文化財のうち,重要なものを豊中市指定文化財(以下「市指定文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定は,あらかじめ,当該文化財の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)又は保持者若しくは保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)(以下「保持者等」という。)の同意を得なければならない。ただし,当該文化財の保有者等が判明しない場合は,この限りでない。

3 教育委員会は,第1項の規定により無形文化財の指定をするに当たっては,当該無形文化財の保持者等を認定しなければならない。

4 前各項の規定による指定又は認定については,あらかじめ豊中市文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

5 教育委員会は,第1項の規定により無形の民俗文化財の指定をした場合において,当該無形の民俗文化財の保護に当たる保護者又は保護団体(無形の民俗文化財を保護する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)があるときは,当該保護者又は保護団体に対し,その保護のために必要な措置を講ずることができる。

(指定及び認定の解除)

第6条 教育委員会は,市指定文化財が市指定文化財としての価値を失ったときその他特殊の事由があるときは,その指定を解除することができる。

2 教育委員会は,保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合,保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは,その認定を解除することができる。

3 前条第4項の規定は,前2項の場合について準用する。

4 市指定文化財について法又は大阪府文化財保護条例の規定による文化財の指定があったときは,当該市指定文化財の指定及び保持者等の認定は,解除されたものとする。

5 市指定文化財の保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は,当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし,保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは,当該市指定文化財の指定は解除されたものとする。この場合には,教育委員会は,速やかにその旨を告示しなければならない。

(告示及び通知)

第7条 教育委員会は,第5条第1項又は第3項の規定による指定又は認定を行ったとき及び前条の規定による指定又は認定の解除を行ったときは,その旨を告示するとともに,所有者等又は保持者等に対して通知しなければならない。

(市指定文化財の管理等)

第8条 市指定文化財の所有者等は,この条例及びこれに基づく教育委員会規則の定め並びにこれらに基づく教育委員会の指示に従い,市指定文化財を管理しなければならない。

2 市指定文化財の所有者等は,特別の事情があるときは,専ら自己に代わり当該市指定文化財の管理の責めに任じる者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 前項の規定により,管理責任者を選任したときは,所有者等は,速やかに教育委員会に届け出なければならない。解任したときも同様とする。

4 第1項の規定は,第2項の規定による管理責任者に準用する。

(現状変更等の協議)

第9条 市指定文化財の所有者等は,当該文化財の所在の場所を変更し,又は修理,復旧等その現状を変更しようとするときは,あらかじめ,その時期,方法等について教育委員会と協議しなければならない。

(届出事項)

第10条 市指定文化財の所有者等及び保持者等は,次の各号の一に該当するときは,速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(1) 所有者等に変更があったとき。

(2) 所有者等若しくは保持者等の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があったとき。

(3) 市指定文化財の全部又は一部が滅失し,若しくはき損し,又はこれを亡失し,若しくは盗み取られたとき。

(4) その他教育委員会が必要と認めるとき。

2 市指定文化財の保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したときは,その相続人又は代表者であった者は,速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(権利義務の承継)

第11条 市指定文化財の所有者等に変更があったときは,新所有者等は,旧所有者等の権利義務を承継する。

(保存等の措置)

第12条 教育委員会は,第5条の規定により市指定文化財を指定したときは,当該市指定文化財の所有者等の同意を得て必要な保存措置を講じ,又は無形の文化財について自らその記録の作成その他の保存のために適当な措置を講ずることができる。

(指導又は助言)

第13条 教育委員会は,市指定文化財の所有者等及び保持者等に対して,その保存について必要な指導又は助言を行うことができる。

(公開)

第14条 教育委員会は,市指定文化財の所有者等及び保持者等に対し,必要に応じて,当該市指定文化財の公開を要請し,又は勧告することができる。

(補助)

第15条 教育委員会は,市指定文化財の所有者等及び保持者等に対し,当該文化財の保存及び公開に要する費用の全部又は一部につき,予算の範囲内で補助することができる。

(埋蔵文化財の保存)

第16条 文化財と認められる出土品等を発見した者は,速やかに,その旨を教育委員会に届け出るとともに,その損傷,散逸の防止等に努めなければならない。

(保全)

第17条 教育委員会は,文化財の保護に関し,この条例の目的を達成するために特に必要があると認める重要な文化財の保存について,権原の取得等による保全に係る必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(審議会)

第18条 教育委員会は,市指定文化財の指定その他この条例の施行について必要な事項を調査審議させるため,豊中市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会の組織及び運営について必要な事項は,教育委員会規則で定める。

(委任規定)

第19条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,教育委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(平成17年4月1日条例第37号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

豊中市文化財保護条例

昭和61年8月1日 条例第34号

(平成19年3月23日施行)