○豊中市立火葬場条例

平成26年12月19日

条例第68号

(設置)

第1条 豊中市に墓地,埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第7項に規定する火葬場を設置する。

(名称及び位置)

第2条 火葬場の名称及び位置は,次のとおりとする。

(1) 名称 豊中市立火葬場

(2) 位置 豊中市新千里南町2丁目6番3号

(使用承認)

第3条 火葬場を使用しようとする者は,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認された事項を変更するときも同様とする。

(使用制限)

第4条 次の各号のいずれかに該当するときは,火葬場の使用を承認しない。

(1) 他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認めるとき。

(2) 管理上支障があると認めるとき。

(3) その他市長が適当でないと認めるとき。

(使用承認の取消し等)

第5条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,火葬場の使用の条件を変更し,又は使用承認を取り消すことができる。

(1) 火葬場の使用承認を受けた者(以下「使用者」という。)が使用承認の条件に違反したとき。

(2) 使用者がこの条例若しくはこれに基づく市規則の規定に違反し,又はこれらに基づく指示に従わないとき。

(3) 管理上支障があるとき。

2 前項の規定による使用の条件の変更又は使用承認の取消しによって使用者に損害が生じても,市はその責めを負わない。

(入場の禁止)

第6条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者には,入場を禁止し,又は退去を命じることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし,若しくは他人の迷惑になる物品又は動物の類を携帯する者

(2) 管理上必要な指示に従わない者

(3) その他管理上支障があると認める者

(使用料等)

第7条 使用者は,別表に定める額の使用料を前納しなければならない。ただし,市長がやむを得ない理由があると認めるときは,この限りでない。

2 市長は,特別の理由があると認めるときは,前項の使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第8条 既納の使用料は,返還しない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,その全部又は一部を返還することができる。

(使用者の義務)

第9条 使用者は,次に掲げる義務を履行しなければならない。

(1) 使用承認のない物件を使用しないこと。

(2) 建物,附属物又は器具を滅失し,又は毀損しないこと。

(3) 火災防止に努めること。

(4) その他市長が指示した事項

(損害賠償)

第10条 使用者の責めに帰すべき理由によって建物,附属物又は器具を滅失し,又は毀損したときは,使用者においてその損害を賠償しなければならない。

2 前項の賠償の方法及び額は,市長が決定する。

(指定管理者による管理)

第11条 市長は,火葬場の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により火葬場の管理を指定管理者に行わせる場合におけるその業務の範囲は,次のとおりとする。

(1) 火葬に関する業務

(2) 火葬場の使用承認,その取消しその他火葬場の使用に関する業務

(3) 火葬場の使用料の徴収,減免及び返還に関する業務

(4) 火葬場の維持管理に関する業務

(5) その他市長が必要と認める業務

(指定管理者の指定の手続)

第12条 市長は,前条第1項の規定により指定管理者に火葬場の管理を行わせようとするときは,公募する。ただし,特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

2 指定管理者の指定を受けようとするものは,事業計画書その他市規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の規定により同項に規定する書類の提出があったときは,次に掲げる基準に基づき,最も適当であると認めるものを選定し,議会の議決を経て指定管理者を指定する。

(1) 市民の平等な利用が確保され,かつ,サービスの向上が図られるものであること。

(2) 事業計画書の内容が火葬場の効用を最大限に発揮させ,かつ,効率的・効果的な運営が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること。

(4) その他火葬場の設置の目的を効果的に達成できることを判断するために必要なものとして市規則で定める基準に適合するものであること。

4 市長は,前項の規定による選定をしようとするときは,あらかじめ,豊中市火葬場指定管理者選定評価委員会の意見を聴かなければならない。ただし,第1項ただし書の規定により公募を行わないときは,この限りでない。

(協定の締結)

第13条 指定管理者の指定を受けたものは,火葬場の管理に関し,市長と協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第14条 指定管理者は,毎年度終了後60日以内に,市規則で定めるところにより,事業報告書を作成し,市長に提出しなければならない。ただし,年度の途中において地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは,その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定の取消し等による損害)

第15条 地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し,又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても,市はその責めを負わない。

(指定管理者の原状回復義務)

第16条 指定管理者は,その指定の期間が満了したとき又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され,若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは,火葬場の施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし,市長の承認を得たときは,この限りでない。

(指定管理者の損害賠償義務)

第17条 指定管理者は,故意又は過失により火葬場の施設又は設備を滅失し,又は毀損したときは,その損害を賠償しなければならない。ただし,市長が特別の事情があると認めるときは,その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第18条 指定管理者の役員及び職員並びにこれらの者であった者は,その業務に関し知り得た秘密を他に漏らし,又は火葬場の管理目的以外の目的に利用してはならない。

(指定管理者の管理の基準)

第19条 火葬場の管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は,次のとおりとする。

(1) 使用時間及び休場日は,火葬場の利用形態,使用者の便宜等により市長の承認を得て定めること。

(2) 火葬場の管理に関し保有する個人情報(豊中市個人情報保護条例(平成17年豊中市条例第19号)第2条第2号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)の漏えい,改ざん,滅失等の防止その他の個人情報の適正な管理のための必要な措置を講じること。

(3) 火葬場の管理に関し保有する情報の公開について必要な措置を講じること。

(4) その他法令,この条例,この条例に基づく市規則その他市長の定めるところに従い,火葬場の管理を行うこと。

(指定等の告示)

第20条 市長は,指定管理者を指定したとき及びその指定を取り消したときは,その旨を告示しなければならない。

(管理状況の評価)

第21条 指定管理者は,その指定の期間において,火葬場の管理状況について,豊中市火葬場指定管理者選定評価委員会の評価を受けなければならない。ただし,特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

(豊中市火葬場指定管理者選定評価委員会)

第22条 指定管理者の選定及び管理状況の評価について調査審議するため,豊中市火葬場指定管理者選定評価委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は,市規則で定める。

(委任)

第23条 この条例の施行について必要な事項は,市規則で定める。

附 則

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

2 市営葬儀条例(昭和33年豊中市条例第11号)は,廃止する。

3 この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の市営葬儀条例の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例中にこれに相当する規定がある場合には,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年12月21日条例第60号)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 次項の規定 公布の日

(2) 第1条の規定及び附則第3項の規定 市規則で定める日

〔平成31年1月規則第4号により,平成31年2月1日から施行〕

2 第2条の規定による改正後の豊中市立火葬場条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第3項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は,同条並びに改正後の条例第13条及び第20条の規定の例により,この条例の施行の日前においても行うことができる。

3 他の条例の一部改正〔略〕

附 則(令和元年9月27日条例第10号抄)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。ただし,第11条中退職手当条例附則第12項の改正規定及び附則第6項から附則第9項までの規定は,公布の日から施行する。

別表

区分

使用料

火葬

大人

1体につき 10,000円

小人

1体につき 8,000円

死産児

1胎につき 2,000円

霊安室

1体1夜につき 600円

備考

1 この表における「大人」とは,小人以外の者をいう。

2 この表における「小人」とは,12歳未満の者をいう。

3 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者の火葬の使用料の額は,この表に定める火葬の使用料の額の半額とする。

4 市外居住者(備考の3に該当する者を除く。)が使用する場合の使用料の額は,この表に定める使用料の額に4を乗じて得た額とする。

豊中市立火葬場条例

平成26年12月19日 条例第68号

(令和2年4月1日施行)