(目的)

第1条　この条例は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は，法の例による。

(条例個人情報ファイル簿)

第3条　実施機関(市長，教育委員会，選挙管理委員会，公平委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会，上下水道事業管理者，病院事業管理者及び消防長をいう。)及び財産区(以下「実施機関等」という。)は，保有している法第74条第2項第9号に規定する個人情報ファイル(以下「条例個人情報ファイル」という。)について，次に掲げる事項を記載した帳簿(以下「条例個人情報ファイル簿」という。)を作成し，公表しなければならない。

(開示決定等の期限)

第4条　開示決定等は，開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし，法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第5条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関等は，開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関等は，同条第1項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(手数料等)

第6条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は，零円とする。

(運用状況の公表)

第7条　市長は，毎年度1回各実施機関等における法及びこの条例の運用状況を取りまとめ，公表しなければならない。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は，市規則で定める。