(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)の規定に基づき、豊山町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙その他の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(この規程の適用範囲)

第1条の2　この規程は、町の議会の議員及び町長の選挙について適用する。ただし、第3章(第7条の規定を除く。)、第3章の2、第4章、第5章(第21条の規定を除く。)及び第9章(第30条及び第31条の規定に限る。)の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(選挙長の告示)

第1条の3　選挙長の告示は、豊山町公告式条例(昭和43年豊山町条例第1号)第2条に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(選挙人名簿の登録のための調査)

第2条　委員会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定による住民基本台帳に記録されている者について新たに被登録資格を有する者を常時調査しなければならない。

(選挙権を有しない者の通知)

第2条の2　令第1条の3の規定により行う通知は、様式第1号の2による。

(選挙人名簿の修正に関する調査の請求)

第2条の3　法第29条第2項の規定により選挙人名簿の修正に関し、委員会に対して調査の請求があったときは、様式第1号の3の選挙人名簿の修正に関する調査書により整理しなければならない。

(選挙人名簿の抄本)

第3条　選挙人名簿の抄本は、法第22条の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において作成しなければならない。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第3条の2　法第28条の2第1項又は第28条の3第1項の規定による閲覧は、委員会の書記が指定した場所で執務時間中にしなければならない。

(在外選挙人名簿の修正に関する調査の請求)

第3条の3　法第30条の13第2項において準用する法第29条第2項の規定により在外選挙人名簿の修正に関し、調査の請求があったときは、様式第1号の4の在外選挙人名簿の修正に関する調査書により整理しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本)

第3条の4　在外選挙人名簿の抄本は、法第22条第1項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において作成しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第3条の5　法第30条の12において準用する法第28条の2第1項又は第28条の3第1項の規定による閲覧は、委員会の書記が指定した場所で執務時間内にしなければならない。

(閲覧状況の公表)

第3条の6　法第28条の4第7項(法第30条の12において準用する場合を含む。)の規程による閲覧の状況の公表は、毎年5月31日までに前年度の閲覧の状況を告示することにより行うものとする。

(投票区)

第4条　投票区は、別表第1のとおりとする。

(投票所の設備)

第5条　投票所は、別表第2に準じて設備しなければならない。

第6条　削除

(投票用紙の様式)

第7条　法第45条第2項の規定による投票用紙の様式は、様式第4号による。

(宣言書の様式)

第8条　令第40条の規定による宣言書は、様式第5号に準じて作成しなければならない。

(投票用紙等の送付)

第9条　委員会は、投票所を開く時刻までに投票管理者に対し、投票用紙及び仮投票用封筒を送付しなければならない。

(受領書の提出)

第10条　投票管理者は、選挙人名簿又はその抄本、在外選挙人名簿又はその抄本、投票用紙、仮投票用封筒等の送付を受けたときは、委員会に対し受領書を提出しなければならない。

(投票箱の鍵)

第11条　投票箱の2以上の異なった鍵は、投票箱の閉鎖後それぞれ別の封筒に入れ、その表面に投票区名及び鍵の区別を記載するとともに、投票管理者及び投票立会人において封印し、開票管理者に送致しなければならない。

(送致目録)

第12条　法第55条の規定により投票箱等を開票管理者に送致するときは、様式第6号による送致目録2通を添付しなければならない。

(投票用紙使用数報告)

第13条　投票管理者は、投票所の事務を終了したときは、直ちに様式第7号により投票用紙使用計算書を作成し、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

(投票用紙等の送付)

第13条の2　委員会は、期日前投票所を設ける期間の初日において当該期日前投票所を開く時刻までに、投票管理者に対し投票用紙及び仮投票用封筒を送付しなければならない。

(受領書の提出)

第13条の3　期日前投票所の投票管理者は、選挙人名簿の抄本、在外選挙人名簿の抄本、投票用紙、仮投票用封筒等の送付を受けたときは、委員会に対し受領書を提出しなければならない。

(送致目録)

第13条の4　法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条の規定によって投票箱等を委員会に送致するときは、様式第7号の2による送致目録2通を添付しなければならない。

(投票用紙使用数報告)

第13条の5　投票管理者は、当該期日前投票所を設ける期間の各日において、期日前投票所の事務を終了したときは、様式第7号の3により投票用紙使用数計算書を作成し、当該期間の末日に、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

(投票箱の保管)

第13条の6　委員会は、法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条の規定によって投票箱等の送致を受けたときは、その投票管理者の面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無を検査し、投票録(宣言書、在外投票に係る投票録等を含む。)、選挙人名簿の抄本及び在外選挙人名簿の抄本を点検した後これを受領して、確実に保管しなければならない。

(投票用紙等の発送)

第14条　令第53条第1項及び令第59条の4第4項に規定する選挙管理委員会の定める日は、在外選挙執行規則(平成11年自治省令第2号)第23条で定める日とする。

(不在者投票事務処理簿)

第15条　令第61条第1項の規定により備えなければならない不在者投票事務処理簿は、様式第9号による。

(在外投票用紙の発送)

第15条の2　令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の前日とする。

(在外投票事務処理簿)

第15条の3　令第65条の19第1項の規定により備えなければならない在外投票事務処理簿は、様式第9号の2による。

(開票所の設備)

第16条　開票所は、別表第3に準じて必要な設備をしなければならない。

(開票立会人の届出の受理)

第17条　法第62条第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、その余白に届出年月日及び時刻を記載しなければならない。

(投票箱の保管)

第18条　開票管理者は、委員会並びに投票管理者及び投票立会人から投票箱等の送致を受けたときは、その面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無を検査し、投票録(不在者投票に関する調書、在外選挙人の不在者投票に関する調書、宣言書、在外投票に係る投票録、在外投票に関する調書等を含む。)、選挙人名簿又はその抄本、在外選挙人名簿又はその抄本及び令第65条(令第65条の21において準用する場合を含む。)の規定による投票その他送致を受けた書類を点検した後これを受領して、確実に保管しなければならない。

(投票箱の開き方)

第19条　開票管理者は、開票所において、投票箱を開く前に開票立会人とともに鍵の封印を確かめ、封を開いて鍵を出し、投票箱を開かなければならない。

(投票の点検及び得票の計算等)

第20条　開票管理者は、法第66条及び令第72条の規定により、候補者の得票数を計算するときは、様式第11号の有効(無効)投票点検票及び様式第12号の得票計算表によってしなければならない。

(開票結果報告)

第21条　法第66条第3項の規定による開票結果報告は、様式第13号により行わなければならない。

(選挙立会人の届出の受理)

第22条　第17条の規定は、選挙立会人の届出の受理について準用する。

(選挙会場の標札)

第23条　選挙会場の入口には様式第14号による標札を掲げなければならない。

(候補者に関する告示、通知等)

第24条　法第86条の4の規定による届出を受理したときは、その余白に受理年月日及び時刻を記載しなければならない。

(当選人決定の報告書様式)

第25条　法第101条の3第1項の規定による選挙結果報告は、様式第18号に準じてしなければならない。

(証明書の交付)

第26条　委員会が公職の候補者に交付する証明書等は、別表第4のとおりとし、証明書(別表第4様式第2号から様式第8号まで)の交付は、様式第19号の証明書交付簿による。

(自動車等の表示)

第27条　公職の候補者が法第141条第5項の規定により使用する自動車、船舶及び拡声機には、外部から見やすい箇所に、その使用中常時別表第4様式第2号の選挙用自動車(船舶)(拡声機)表示を掲げなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第28条　法第142条第1項第7号の選挙運動用ビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、その見本1枚(記載内容の異なるごとにそれぞれ1枚)を添え、選挙運動用ビラ届出書(様式第20号)によってしなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第28条の2　法第142条第7項の規定により委員会が交付する選挙運動用ビラの証紙は、様式第21号に準じて作成するものとする。

(新聞広告の方法)

第29条　法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとする公職の候補者は、別表第4様式第6号の新聞広告掲載証明書を掲載しようとする新聞社に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の様式)

第30条　令第118条の規定により、個人演説会等の施設の使用予定表の提出を求める場合は、様式第22号による個人演説会等の施設の使用予定表によりしなければならない。

(個人演説会等公営施設の費用額等の承認申請)

第31条　令第121条の規定による承認申請は、様式第23号の個人演説会等公営施設費用額等承認申請書によらなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第32条　法第197条の2第1項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、別表第5のとおりとする。

(収支報告書要旨の公表)

第33条　法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収支報告書の要旨の公表は、告示による。

(収支報告書の閲覧)

第34条　法第192条第4項の規定により選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下この条において「報告書」という。)の閲覧を請求しようとするときは、様式第24号の収支報告閲覧簿に所要事項を記載しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この規程の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。